20日に発表された総務省統計局によるデータによると、日本の総人口は昨年と比べ24万4000人減ったという。世界でも稀な勢いで急速に縮みゆく国の将来を、海外各紙も案じているようだ。

【100年後の人口は3分の1に?】
　英エコノミスト誌によると、このまま何の手も打たずに今の傾向が続けば、現在1億2700万人の人口は2060年には8700万人になり、うち40%が65歳以上となるという。さらに2110年には4290万人となり、つまりは現在のおよそ3分の1となってしまうとのことだ。

　人口減少の一因は、言うまでもなく出生率の低下だ。現在日本における女性ひとり当たりの出生率は1.39人で、これは現状維持に必用な2.1人をはるかに下回る。現在年金世代を支える労働人口は高齢者ひとり当たり2.6人だが、2050年にはたった1.3人になってしまう見通しだ。中央大の山田昌弘教授は「このままでは社会保障制度は崩壊するだろう」と警告している（『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』）。

【今こそ移民受け入れの時期】
　人口を増やす理屈は単純である。減る数より増える数が多ければいいだけだ。死亡と出生はその一部でしかない、とザ・ディプロマット誌は述べる。その他の要因とは、移出民だ。

　同誌によると、日本政府は今、移民受け入れの規制緩和を検討中であるという。具体的には、2015年から毎年20万人の移民を受け入れる、という計画らしい。

　しかし実は、この策には落とし穴がある。現在の人口を維持するためには、この「毎年20万人の移民受け入れ」と同時に「出生率を2.07人に上げる」という2つの目標を両方達成する必要があるのだ。出生率が上がらなければ日本は毎年65万人の移民を受け入れないと現在の人口を維持できない、というのが国連の試算であるという。

「出生率2.07人」というのは極めて困難な目標であり、社会構造全体の総改築なしには到底不可能、とエコノミスト誌は言う。『ザ・ディプロマット』も、移民の受け入れは出生率増加よりはずっと容易だろう、と指摘する。

　しかし、長きに渡り単一民族であった日本という国においては、移民の受け入れは決して簡単ではない、と『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』は述べる。『The Real Population Bomb(本当の人口爆弾)』著者のピーター・リオッタ氏は、「一番簡単な解決策は移民受け入れのはずだが、日本ではうまく作用しないだろう。日本には、アメリカやインドのように異文化を受け入れる土壌がない」と語っているという。

【変化or衰退の2択】
　人口減少が抱える問題は社会保障制度の危機だけではない。もしこのまま日本が縮小を続け、一方で途上国が発展を続けるならば、日本はたちまち国際社会での競争力を失ってしまう、と松谷明彦名誉教授(政策研究大学院大)は語っている（『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』）。

　このまま「人口は減るもの」と割り切っていくのもひとつの手かもしれない。だが経済成長を掲げる安倍首相にとっては最も受け入れ難い選択肢であろう、というのがエコノミスト誌の見方である。

　現在人口に占める外国人の割合は約2%。毎年20万人の移民を受け入れれば、ほんの10年のうちに社会は様変わりするだろう、と『ザ・ディプロマット』は指摘する。そうなれば、日本という国のあり方も変わらざるを得ない。簡単なことではないが、さもなければ国の衰退を黙って見ているほかないとなれば、必用な変化と言えるだろう、と同誌は述べている。

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