原子力は平和利用のためとし、核不拡散条約にも調印している日本。今年1月に、日本が冷戦時代に米国から提供された兵器転用可能なプルトニウムを所有していると報じられた後、中国が激しく反発し始めた。

【中国は不信感を表明】
　米国PBSは、中国が反対しても、兵器転用可能なプルトニウムを日本が保有することを懸念する理由はない、という米国の見解を報じている。米国のマクマナス国際原子力機関（IAEA）大使も、日本が核兵器を作る、最終的に核物質返還を拒むという兆候はないと述べたという。

　一方、中国国営新華社通信によれば、17日、李中国外交部副部長が、過剰な核物質保有についての説明を日本に求めたという。

　李氏は、「日本は核物質をどうするつもりなのか。なぜ兵器転用可能な物質が必要なのか」と問い、侵略の歴史を否定し平和憲法の見直しを右翼が主張するような日本の動きを批判し、国際社会の不安を取り除くべく、平和の道を歩むための実態ある行動を求めると述べた。

【6ヶ月で核兵器製造が可能？】
　米国NBCは、日本の保有する核物質を「地下室の爆弾」と呼び、中国の懸念の理由を説明している。

　日本の関係者によれば、実は1980年代より、日本は核兵器を製造するだけの技術を持っているという。現在9トンのプルトニウムが日本各地で保管されており、35トンがフランスとイギリスで保管されている。これだけで、約5,000発の核爆弾が製造可能であり、さらに1.2トンの濃縮ウランも日本は保有している。米国の高官によれば、日本のような高度な原子力技術を持つ国なら、政治的決定が下されれば最短6ヶ月で核兵器の製造が可能だという。

【日本にとってはすでに核抑止力？】
　ディプロマット誌は、中国に対しては「地下室の爆弾」戦略は、日本の国益にかなうとし、日本の核兵器製造という懸念を中国に持たせることで、日本は双方の緊張悪化を遅らせることを望んでいると分析している。

　一方、NBCは、南カリフォルニア大国際関係学部のハイマン教授の意見を紹介し、日本が核兵器を実際に作るのは困難と報じている。ハイマン教授は、核兵器製造に反対し、計画をばらす者を「拒否権プレーヤー」と呼び、日本の官僚体制においても多くの「拒否権プレーヤー」が存在すると指摘。最終的には彼らの圧力で計画は頓挫するだろう、と述べている。

　しかしNBCは、現時点で、日本は核兵器を作ることなく、国際社会の制裁も受けず、一定の核抑止力を達成したと指摘し、実際に爆弾を作るよりも、偉大な業績を成し遂げたのかもしれないと締めくくっている。

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