日本政府がビットコインの扱い方について考え始めていると、各紙は報じている。民主党の大久保勉参院議員は先週、そもそもビットコインは通貨なのか否かなど、政府の見解を明らかにするよう求める公開書簡を提出している。また金融庁などの政府機関が、7日の閣議用に草案を準備しているという。

【管轄外と主張する金融庁】
　5億ドルを盗まれたとされる取引所マウントゴックスの破綻や、同じくフレックスコイン（カナダ）が60万ドルを失ったとして4日に業務を停止したことは、ビットコインに対する懸念を呼んでいる。現金主義の日本ではビットコインはあまり普及しておらず、東京拠点のマウントゴックスですら日本人顧客はごく一部だったが、消費者保護、あるいは匿名性の高さからマネーロンダリングや脱税に悪用されることを防止する必要性が問われているのだ。ロシアなどではすでに、ビットコインが非合法とされている。

　しかし金融庁は従来、ビットコインは通貨ではなく、従って同庁に監督責任はないと主張してきた。ガーディアン紙は、その主張は見直しを余儀なくされたと報じている。マウントゴックスの元関係者によると、同社が過去、繰り返し金融庁にビットコインの扱いについて確認を求めたにも関わらず、明確な回答はなかったという。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、金融庁（および政府）は従来の見解を再確認するという、逆の情報を報じている。しかしやはり、大久保議員がすでに過去1年、金融庁と議論を試みてきたものの、「勉強中だと言って」監督責任を取ろうとしなかったという。大久保議員は、ビットコインが通貨でないという点には同意するが、それでも金融商品とは見なせるはずであり、従って金融庁にも監督責任の一端はあると主張する。

【責任は欲しくないが税金は欲しい？】
　同紙によると大久保議員は、「一般の銀行がビットコインを扱えるかどうか、証券会社がポートフォリオにビットコインを含む商品を作れるのかどうか」、マウントゴックスのような取引所が「許認可を得る必要があるのか」「詐欺で起訴されうるのかどうか」も問うている。

　しかし閣議草案はそれらについてまだハッキリしたことは述べておらず、諸外国と歩調を合わせる必要もある規制についても、まだ白紙だと報じられている。ただし、ビットコイン取引への課税には言及しているという。

　もし課税されるとなれば、ビットコイン取引による差益も課税対象となり、4月に増税される消費税も関わることになる。ビットコインについての扱いは、国税庁が定めることができるという。

　なおガーディアン紙によると、ビットコインを通貨であると定めた英国では、付加価値税は掛からなくなったが、代わりにキャピタルゲイン税や所得税が掛かってくる。しかしオンライン上でのビットコイン取引を当局がどこまで把握できるのか、各紙は疑問を呈している。

【地下に潜らせるよりは太陽の下で監視せよ】
　ニューヨーク・タイムズ紙は、小規模事業者が問答無用に締め出されるほど厳しい規制が検討されていないことは安心材料だと述べている。また、もし銀行や証券会社のビットコイン取り扱いを禁止すれば、ビットコインがアングラ化し、かえって危険を招くとの専門家の意見も紹介した。「日本の消費者はマウントゴックスのような違法なヤミ金融に立ち往生させられます」とのことである。

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