安倍晋三首相の「第一次世界大戦発言」が世界に波紋を広げている。英紙などが、“安倍首相が現在の日中関係を100年前の第一次大戦開戦前の英独関係に似ていると発言した”と伝えたのを皮切りに、各国メディアが盛んにこの問題を取り上げている。

【南京記念館の前で跪け】
　安倍首相は、22日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で、現在の日中関係を第一次大戦前夜の英独関係にたとえて発言。今年2014年が1914年の第一次大戦開始からちょうど100年目に当たることもあり、これに多くの海外メディアが敏感に反応した。

　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、「安倍首相の発言が中国のネチズンを怒らせる」と題して、中国のインターネット上の反応を軸に報じた。

　あるブロガーは、「これは日本からの中国への挑戦状か？」と怒りを露わにしたという。また、安倍首相が暗に中国の軍拡を批判し、「軍事費を公表するべきだ」と注文をつけたという報道に対しては、「仮に中国が公表したとしても、どっちみち日本は信じないだろう」という冷ややかなコメントが寄せられた。

　この基調講演で、安倍首相は自身の靖国参拝についても所見を述べた。中国市民の間では、靖国参拝に対する反発の声は依然多い。同紙では、次のような書き込みが紹介されている。

「西ドイツのブラント元首相が1943年のワルシャワ蜂起の犠牲者に対して行ったように、安倍も南京大虐殺記念館の前で跪くべきた。そうすれば、靖国を訪れることも許されるだろう」

【専門家による冷静な分析も】
　一方で、第三者的立場から日中関係を俯瞰した論調も目立つ。米ニュース専門サイトCNBCは、著名なエコノミスト、ノエル・ルービニ氏のダボス会議の会場からのツイートを取り上げた。

「多くの発言者が2014年と1914年を比較する。第一次世界大戦の勃発は予想外のものだった。今も戦争の形をしたブラックスワンが、中国と日本の間にいるのだろうか？」

　このツイートは安倍発言に触発されたものだとみられる。とはいえ、氏のツイートはすぐに日中関係を飛び越え、2014年の世界情勢の予言めいたものに移る。

「1914年のこだま：グローバリゼーションへの反動、上辺だけの不公平な時代、地政学上の緊張の高まり、テールリスクの無視」

　CNBCは、これらのツイートを紹介するとともに、シリア情勢や世界経済の不均衡の問題など、世界を俯瞰した情勢分析を行っている。そして、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の冷静な警告の言葉でレポートを結ぶ。

　「1914年の出来事に学ぶことは大切だが、現代との歴史的類似性を巧みに利用する輩には警戒するべきだ」「戦争は必然的に起きるものではない。しかし、起きると信じこむことが、その火種になるかもしれない」

【日中の対立が憲法改正に結びつく？】
　一方、米webメディアのアトランティックは、安倍発言を受けて日本の憲法改正問題を分析した。ダボス会議での発言と安倍政権の歩みをひと通りさらい、安倍首相を「保守的なナショナリスト」と紹介。安倍政権の最終目標は平和憲法の改正だと結論づけている。

　ただし、最近の世論調査でも憲法改正反対が57％と賛成を上回っており、改正への道のりは厳しいと指摘。そのうえで、緊迫する東アジア情勢が日本の「軍事的タブー」を破ることになるかもしれないと分析している。

「安倍晋三は、軍事力に対する日本の文化的タブーを簡単に乗り越えることはできないだろう。しかし、東アジア情勢の緊張は緩む気配がない。日本は、憲法改正の他に選択肢を持てないような危機に直面するかもしれない」

　菅義偉官房長官は、こうした海外の反応を受け、「安倍首相は、第一次世界大戦のようなことが再び起こってはならず、両国間の緊張緩和のための対話が必要だという意味で発言した」と、23日の記者会見であらためて首相の真意を説明した。

複合戦争と総力戦の断層―日本にとっての第一次世界大戦