北岡伸一・国際大学学長率いる政府パネルが起草中の国家安全保障戦略案において、中国と北朝鮮が安全保障上の課題として名指しされたことが、22日報じられた。同パネルは防衛産業を強化するため、1967年以来の武器輸出自粛の解禁も提言しているという。戦略案は年内の承認を目指している。

　20日には安倍首相が、先月沖縄周辺を中国所有とみられる無人機が飛行した事例を受けて、外国の無人機が領空侵犯を行った場合、警告の上でこれを撃墜する方針を許可した。ウェブ誌ザ・ディプロマットは、正規軍保有の議論も含め、日本の戦略的計画が急転換していると報じている。

【無人機が問題になる理由】
　有人機の侵入の場合、スクランブル発進した航空自衛隊機のパイロットはまず対象に警告を行わなければならない。それが無視され、かつ国民に危害が及びうると判断されて初めて、撃墜命令が下される。

　しかし無人機の場合、その警告が通じるのかという問題が生じる。同誌は、「不測の事態が考慮されたこと」と、防衛省が「中国の無人偵察機が警告を検出する充分な能力を得るであろう」と見込んだことが、無人機撃墜が認められた理由だと示唆している。

【撃墜したら戦争になるのか？】
　同誌に寄せられたコメントには、無人機撃墜のような行為は戦争に繋がる常道だとの懸念もある。しかし、経済的な損得を考えると、その程度で両国が簡単に開戦に踏み切るとは思いがたいとの意見も多い。海南島付近で米軍機と中国軍機が衝突しても米中戦争にはならなかった、中国はフィリピン・ベトナム・チベットのような弱い者いじめしかしない、などと指摘するコメントもある。

　ただし、領空侵犯機を撃墜すること自体は良いが、尖閣などではそもそもそこが日本領空なのかどうかが争われているのだ、との指摘も多い。

　他に、日本がこのような表明をすることは、そこまでの対応が限界だと明かしているようなものであり、それこそ中国が探りを入れたがっている点だ、との意見もある。