菅義偉官房長官は10日の定例記者会見で、尖閣諸島への政府職員常駐案について、「なおも選択肢の1つ」と述べた。菅官房長官は、日本は主権の問題について決して譲歩せず、領土、領海、領空を断固守る、と改めて表明している。

　これに対し中国外交部は、「中国政府は国の領土主権を守る揺るぎない決意と決断を持っており、中国の主権について一切のエスカレーション的挑発行為を容認しません」「日本側が無謀にも挑発的な動きを行うなら、結果を受け入れなければならなくなるでしょう」などと批判した。

　ガーディアン紙は、両国が「燃えるような外交的レトリックを交換した」と評している。

【中国の侵犯やまず】
　11日は、尖閣諸島国有化1周年にあたる。さらに尖閣周辺への侵入事件が、ここ連日続いていた。

　8日には、中国の爆撃機2機が、本土から太平洋への飛行途上、日本の領空をかすめた。9日には、中国海軍フリゲート2隻が、沖縄近くの日本領海を通過。さらに、国籍不明の無人飛行機が、尖閣から130マイル以内に接近した（その後、中国は無人機の所属を間接的に認めた）。中国は海上監視任務目的のため、東海岸に11の無人飛行機基地を建設する計画を発表している。10日朝には、中国沿岸警備隊の巡視艇7～8隻が、「第59回釣魚島パトロール」と称して尖閣に接近した。

【G20でのデタント期待もフイに】
　政府職員の尖閣常駐は、安倍晋三首相が昨年すでに行った選挙公約であった。

　しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、先週のG20サミットで安倍首相と中国の習近平主席が会話を交わし、両国の断絶が「解凍の兆しを見せ始めていたばかり」だったものを、再び冷え込ませるタイミングだと評している。

　人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、中国側専門家らの意見を伝えている。彼らは「30年以上にわたり、中国と日本はこの紛争を棚上げしてきました。簡単にどうにかできる問題ではないからです。『パンドラの箱』を開いた者は、解き放った諍いに答えなければなりません」、「日本がこの1年行ってきたことは、妥協の意思と交渉余地のなさを示しました」、「長い目で見れば、日本のほうが多くを失うことになるでしょう」などと、尖閣国有化およびそれ以降の日本の強硬姿勢を批判している。

　また、アジア重視戦略に移行する米国に対して、日本の戦略的価値をアピールすることになるとの指摘もある。