7日から8日正午にかけて、尖閣諸島周辺の日本の領海に、「中国海警局」所属の船4隻が侵入した。領海侵入は約28時間15分におよび、昨年9月の尖閣国有化以降最長だった。中国公船の領海侵入は、尖閣国有化後は、56回目。

　これを受け、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は８日、中国の韓志強駐日臨時代理大使（駐日公使）に厳重抗議した。岸田文雄外相は、「力を背景とした現状変更の試みは国際社会では許されない」、と中国を強く批判した。

【中国のねらいとは？】
　ブルームバーグによると、米国の専門家らは、中国のこうした手法は、南シナ海のスカボロ一礁でのフィリピンとの領有権争いに類似していると指摘。徐々に手法を過激にし、日本の出方を見極めようとしている、と分析している。

　さらに、尖閣諸島に関しては、まず日本の実効支配を無効化しようという戦略だと分析されている。対して南シナ海での領有権争いでは、中国は実効支配をねらって強硬姿勢に出ている。

　また、日本の終戦記念日である8月15日直前という時期の影響も指摘されている。安倍首相らが靖国神社へ参拝しないよう、けん制の意図があるのではという見方もある。

　ただ、安倍首相は参拝を見送る公算が高いと報道されている。英エコノミスト誌は、終戦記念日が過ぎれば、日中関係が好転に向け動き出す可能性があるという見解を伝えている。

【不透明な今後】
　安倍総理は、前提条件のない日中の首脳会談に意欲を見せている。中国側が求めているとみられる、領有権に関する議題を前提条件とすることは拒否している、と報じられている。

　なお、7月29日には、斎木昭隆外務事務次官が訪中したものの、尖閣問題に関して、解決に向けた対談はなされなかったようだ。飯島勲内閣官房参与も7月に訪中したが、中国政府当局者との話し合いは持てていない事をエコノミスト誌は報じている。