1日から横浜で開かれていた第5回アフリカ開発会議（TICAD5)は、3日、アフリカ開発の方針を示す「横浜行動計画」を採択し閉幕した。TICADは、5年に1度開催され、今回で5回目となる。アフリカ54ヶ国のうち、51ヶ国の首脳らが出席した。会議には、安倍首相をはじめとする日本政府要人らと共に、会議の共催者である国連のパン・ギムン事務総長、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁なども出席した。
　安倍首相は期間中、アフリカに対し、今後5年間で1.4兆円の政府開発援助（ODA）を含む、官民合わせて3.2兆円の拠出を約束した。なかでも、電力供給、鉄道、上下水道設備などのインフラ整備に重点を置くとした。さらに、アフリカからの学生1000人の受け入れなど、人材育成に力を入れることも表明した。
　一方、今年1月のアルジェリアでの邦人殺害事件などを受け、アフリカに進出する企業のために治安の改善を強く求めた。

　日本はここ数年、成長著しいアフリカとの関係強化という点で他国に遅れをとっていたと報じられている。海外紙は、今回、日本政府は援助費増額など積極的な姿勢に転じた狙いを分析している。

【狙い1：資源確保】
　2011年の福島第一原発事故以降、日本はほとんどの原発の運転を停止している。そのため、もともと資源の少ない日本は、今まで以上に国外のエネルギー資源確保に熱心になっている、と人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は報じている。日本は特に、世界的に巨大な石油と天然ガスの輸出国であるリビア、ナイジェリア、アンゴラなどアフリカ諸国の役割を再考したのではと同紙は指摘している。
　またアフリカ諸国は、日本のハイテク産業が強く欲しているレアメタルを大量に埋蔵しているとも報じている。

【狙い2：中国への牽制】
　人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、日本の積極的な外交姿勢は、単にアフリカと日本のつながりを強め、停滞する経済を活性化しようとするためだけではないとみている。すなわち、中国や北朝鮮との関係が不安定な状況を打開しようとするものだという。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙も同様に、アフリカとの関係をより強めようとする努力は、中国との領土問題で日本の立場を強固にしようとするものだと報じている。中国の勢力拡大に対抗し、アジア周辺での軍事と経済の連携構築を模索しているのだ、と報じている。

【アフリカの抱える問題】
　アフリカでは、高学歴で仕事のない若者が増加し、社会不安を増長しているという。
　今回の会議で取り決められた援助の大部分は、民間企業により行われる。なぜならアフリカ側が、より多くの民間投資こそ、若い世代の雇用を創出するとみているためだという。
　安倍首相はこの問題に対し、「現在重要なのは、人材資源の開発」であり、「今後5年間で3万人に職業訓練を提供する」と発言した。これは、自国の労働者を大量に送り込んでいる中国との方針の違いを際立たせた、とウォール・ストリート・ジャーナル紙は報じている。
　「オールアフリカドットコム」も、アフリカ連合委員会のドラミニ・ズマ委員長が、アフリカの産業をさらに成長させるためには、個人教育と技術習得への投資が必要だと繰り返し述べたことを報じている。