18日、ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、日本の金融緩和政策が各国からの支持を取り付けた。黒田日銀総裁は、「今、私たちは国際社会の支持を得て、自信を持って私たちのプログラムを実施できるようになります」と語った。

　各紙は、円安誘導ではなくデフレ脱却が目的であって、日本の経済復興は世界経済の成長にもつながると認められためだと報じている。USAトゥデイは、各国が「以前は日銀が円を売って外国の資産を買っていることを懸念して」いたはずであり、「このほうがもっとあからさまに為替レートに影響を与える目的の動きであろう」との、専門家の指摘を伝えた。

　そしてG20の支持に加え、明治安田生命保険が、日本国債を低金利高リスクと見て海外債券へのシフトを検討中と発表したこともあって、またも円は他の主要通貨に対して急落した。フィナンシャル・タイムズ紙は、円が今後数ヶ月でさらに下がるとの予測を伝えている。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、G20の承認を得たとはいえ円安による摩擦はまだくすぶっているとの論調で、ブラジルや韓国の財務相からの、日本には金融緩和だけではなく構造改革が必要だとの発言を伝えた。

　また19日には、インドネシアでの環太平洋パートナーシップ（TPP）会議において、日本の交渉参加が認められた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍政権が「金融緩和だけでは世界第三位の経済大国を長引く停滞から救い上げられないことをよく認識し」、一方既存参加国も、日本の参加によってTPP貿易圏の世界経済シェアが40％拡大、さらに日本の後に続く参加国も出ると期待して、参加を歓迎していると伝えた。
　ただし同紙は、これにより農家などのTPP反対派を押し切りやすくなったものの、これからの交渉自体こそが日本にとって正念場だと指摘する。菅義偉官房長官は21日、「国益の衝突となりますので、厳しい交渉になるでしょう」と述べた。同紙は、TPPの枠組み交渉は長引き、本来の期限である今年末までに間に合わないと予想している。