26日、2012年度補正予算が成立した。
　補正予算には10.3兆円規模の緊急経済対策が含まれる。主な事業と金額は、復興・防災対策に3.8兆円、成長による富の創出に3.1兆円、暮らしの安心・地域活性化に3.1兆円だ。財源は新たな借金8兆円などでまかなう。
　審議が行われた参議院は、野党が過半数を占めていたが、1票差という僅差で可決にこぎつけた。賛成したのは、自公両党に加え、日本維新の会（3人）、国民新党（2人）、新党改革（2人）、みどりの風の5人中4人、無所属議員だった。民主、みんな等は反対に回った。
　日本各紙（朝日/読売/産経）は、補正予算の内容とプロセスについてそれぞれ論評している。

　まず補正予算の内容については、朝日新聞が批判的に報じている。(1)補正予算として不適切に思われる項目が含まれている点、(2)今年度中に執行不可能な事業が含まれている点を取り上げた。(1)についてはまず、PAC3ミサイル購入やF15戦闘機の性能向上などが含まれていると指摘。安全保障に注力する安倍首相の思惑を反映したのではないかと批判している。さらに、「来年度の復興予算を先に確保」として１兆円が計上されていることを問題視。(2)と合わせ、補正予算の経済対策を大きく見せる「見せ金」との見方を取り上げ、“ちぐはぐな内容”と批判した。また、多少の効果はあっても一時的なものであり、経済全体を底上げする次の手（成長戦略）を練るべき、という識者の見解を紹介した。
　産経新聞も同様に、公共事業の景気効果が長く続かないことを指摘し、規制緩和などの成長戦略を、与野党の論戦を通じ定めるよう主張している。
　一方読売新聞は、“補正予算を早期に執行し、緊急経済対策の成果を上げねばならない”と述べるとともに、民主党の「バラマキ」批判を取り上げ、政府に効率的な公共事業を求めている。時間的・金銭的な制約についてはふれていない。

　一部野党が賛成して成立した今回のプロセスについて、読売・産経両紙は基本的に評価する姿勢だ。読売新聞は特に維新の会（参院3議席）の存在が大きいと指摘。民主党など野党が共闘した補正予算修正案に同調しなかったことで、「是々非々で対応」する野党という主張を実践したと評価している。同紙は、今後の国会や夏の参院選への影響を注視していく姿勢のようだ。
　産経新聞も、“国民の利益を守る予算や法律”に賛成した野党の行動を支持。安倍首相の「決めることができる政治への一歩」という発言を取り挙げ、各党に対しては政策ごとの連携を進めるよう求めた。加えて、民主党が衆参ねじれを武器に、“反対のための反対”を行わないよう釘を差した。