民主党は18日、綱領検討委員会（委員長：細野幹事長）の総会を党本部で開き、党綱領の最終案を大筋で了承した。24日の党大会で新綱領を決定する。民主党は昨年12月の衆院選前に綱領づくりに着手しており、1月22日には同委員会の役員会で綱領原案をまとめていた。
　なお民主党は第一回党大会から「私たちの基本理念」という文書をまとめていたが、正式な綱領の策定は初めてと報じられている。
　各紙はその内容について、過去との違いを含めて報じた。

　民主党の最終綱領案の特徴は以下の2点である。

　まず、自民党政権との対立軸を打ち出した点だ。冒頭の【私たちの立場】という部分では、「生活者」の立場に立ち、既得権と闘う“改革政党”と自らを位置づけている。朝日新聞は、「個人の尊重」「共生社会」「不公正な格差の是正」といったキーワードに着目し、“自民党政権との対立軸を打ち出そうと腐心した”と評している。
　ただし、上記文言のうち「格差の是正」以外は結党時の「基本理念」にも示されていた。一方、結党時に唱えていた「民主中道」という表現は削除された。党の立ち位置を定める文言として、「中道」「リベラル」などが検討されたものの、保守系議員からの異論が大きく、結局見送ったと報じられている。産経新聞は、“党の「バラバラ体質」を解消するための初綱領は、くしくも右から左までの「寄り合い所帯」を象徴する内容となった”と皮肉った。

　最後に、憲法に関して、改憲・護憲両方の表現を盛り込んでいる。結党時の文言には“憲法の基本精神をさらに具現化”とふれるのみであり、今回の綱領原案でも特に記述はなかった。しかし、朝日新聞によると、前原氏らの要望で改憲に関する記述が検討にあがったという。しかし今度は旧社会党系党員から非難が噴出したため、「憲法の精神を具現化する」と「未来志向の憲法を構想していく」という表現を、両論併記することで決着したと報じられている。

　産経新聞は、個々の政策をめぐってすぐ対立する現状を変えるための綱領が、結局あいまいで「よって立つ理念」にならないことを、“本末転倒”と断じた。朝日新聞も、自民党が党是の改憲を打ち出してきた時、“党としてどう対応するのかが改めて問われる”と問題提起している。

　なお読売新聞は政治面で小さく報じるにとどめた。