6日の日経平均株価終値は3.8％（416.83円）急騰し、11,463.75円と、2008年10月以来の最高値かつ2011年3月以来最大の一日上げ幅となった。トヨタ自動車は6.1％、三菱重工業も10.4％上昇し、不動産部門も4％上げた。また7日、政府は船舶・電力を除いた12月の機械受注が、0.6％減との予測を覆して、前月比2.8％増であったと発表した。

　各紙はこれを、金融緩和期待と円安による恩恵と説明している。金融緩和断行を掲げる安倍政権の選挙運動中、昨年11月からすでに円は15％下げ、輸出への追い風となっている。5日には緩和に反対してきた白川日銀総裁も辞任を表明。後継候補として最有力な武藤敏郎・岩田一政・黒田東彦3氏は、いずれも緩和派である。ニューヨーク・タイムズ紙は、来年からの予定であった日銀の無制限資産購入プログラムが、4月にも前倒して始められるかも知れないとの専門家の見方も伝えた。

　フィナンシャル・タイムズ紙は、賃金水準が上がらないままいつまでも円安が続けば実質購買力が損なわれるとも警告しているが、今のところ円は1ドル93～94円程度で落ち着いており、日本商工会議所の岡村会頭によれば「理想的水準」である（同氏は、110-120円程度に達すれば輸入にダメージが出ると主張する）。また同紙は、ローソンが従業員の約3分の2の給与を4月から平均3％引き上げると発表したことも、家計購買力を増強する好材料だと報じている。この発表にはデモンストレーション効果もあり、後続する企業が出ることが期待されるという。

　しかしこれらの現象は、根本的にはまだ「期待」のみに基づいた動きであると留意すべきだろう。「期待」は、安倍政権と日銀新総裁が着実に成果を上げられなければ、一気にしぼむおそれもある。エコノミスト誌は、日銀総裁候補・岩田氏が「規制緩和など、厳しい政治的決断の重要性」「金融政策の有効性は、信用に対する企業の需要不足によって制限される」などと意見したことを取り上げた。同氏はまた、TPP参加が「自信を高め、融資需要を回復させる最良の方法かもしれない」とも主張している。