25日、公明党の山口那津男代表は、北京で習近平・中国共産党総書記と会談し、安倍首相からの親書を手渡した。山口氏は唐家セン・元中国国務委員、楊潔チ・外相、王家瑞・共産党中央委員会国際部長らとそれぞれ会談したが、総書記と会談できるかどうかはぎりぎりまで不透明であったという。親書の内容は公表されていないが、各紙は、安倍首相が「互恵的な戦略的関係」を望むと記しており、習氏は対話の必要性に同意したと伝えている。北京外国語大学の研究者は、昨年9月以来両国間の高レベル会談が途絶えている中、山口氏が訪問できたことも習近平氏が会談に応じたことも、両国の問題解決への誠意を示すものだと評価した。

　しかし、人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙（中国）は、胡錦濤国家主席が、「2つの国が、引き続き交流を維持するための独自の方法を持っていると世界に示すことは、常に良いことだ」としながらも、公明党は安倍政権下で公式な地位を持っていないため、たいしたことはできないだろうと指摘したことを伝えた（※実際は公明党から太田昭宏国交相が入閣している）。また同紙は、安倍政権が北朝鮮のロケット打ち上げと尖閣問題を理由に、民主党政権下の防衛計画を見直し防衛力を強化すると決定したことも伝えている。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、航空自衛隊戦闘機の緊急発進回数が急増していることや、これを受けて中国側も戦闘機を発進させるようになったことを挙げ、「軽武装の沿岸警備艇によるネコとネズミの追いかけっこ」が、もっと高リスクな段階に入った可能性があると憂慮した。中国側が尖閣海域に入るだけでなく、逆に日本側を追い出そうとし始めたことは根本的な変化であると指摘した。「日本の政権を弱体化しようとするいかなる一方的行動にも反対する」と警告したクリントン米国務長官に対して「米国側によるコメントは事実について無知であり、理非曲直のものであります。中国は永らく、日本による島の実効支配に抗してきたのであり、件の岩礁を第二次世界大戦後、日本の支配下に配置してしまったのは米国の責任であります」と反論さえしたとも報じている。

　概して、会談の実現は日中関係改善の兆候とみられるものの、尖閣諸島をめぐっていまだ緊迫した状況にあることが示唆される報道となっている。