政府は8日、新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。安倍首相は、今後の経済政策の方針を「3つの矢」と表現し、柔軟な財政政策、大胆な金融政策、経済成長戦略をテーマとして掲げた。具体的には、緊急経済対策として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3分野に注力する方針だ。中でも、公共事業は国費ベースで5兆円超と半分を占める見通し。
　海外各紙は、安倍内閣の経済政策への懸念と報じるとともに、日本の経済成長のカギは何かという視点からの分析も行った。

　まず、公共事業の大幅な拡大について、歳出の拡大に伴い、国債の不安定化が懸念されている。フィナンシャル・タイムズ紙は、過去自民党が行なってきたバラマキ政策の再現となることを懸念。ただ一方で、公共事業の拡大によって実際に2％程度の経済成長が見込めるとするエコノミストの分析も紹介している。

　より構造的な課題への指摘も報じられている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、少子高齢化と人口減少が進む日本では、女性や高齢者の労働環境を向上させ、労働人口の増加を図るべきと論じている。さらに、OECD諸国の中でやや低い水準にある、労働生産性を向上することが重要とも指摘。雇用規制などの緩和を指摘した。
　またTPPに関しても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は参加するべきとの論調だ。農業など規制に守られてきた産業を、海外との競争に参加させることで、競争力のある製品を残すべきとの意見を紹介している。。