12月16日に投開票が行われた衆院選で、自民党が294議席を獲得し、圧勝した。26日には安倍晋三首相率いる内閣が発足。副総理兼財務大臣・金融担当大臣に麻生元首相を起用するなど、首相は「人物・実力重視」の「危機突破内閣」と述べた。
　安倍政権の経済政策、外交方針、安全保障対策などに注目が集まっている。

【経済政策】
　安倍政権の経済政策は、日銀との協力（圧力？）、公共投資の拡大などを通した、デフレ脱却・円高是正が柱といえる。
　安倍氏の日銀への強硬ともいえる言動は選挙期間中から注目されており、円安・株高傾向が見られた。実際、安倍政権発足後、日銀は追加緩和の実施を決め、インフレ目標についても導入の方向で検討と報じられている。こうした中、昨年末の日経平均株価が年間最高値を記録したことは象徴的である。ただし、こうした市場の動向は国内投資家に限った動きであり、外国人がよく取引する株式や通貨についてみれば動きが鈍いと海外紙からは指摘されている。
　また、日銀が債券を多く買ってインフレ率が急増し始めても、日本国債の利回りの急騰を避けられるという政権の主張について、前例のなさから効果に疑問を呈する報道がみられる。さらに、円高是正方針については、世界各国が同様に自国の通貨を安く抑えようとしている「通貨戦争」の状態であり、各国との摩擦の危険性が大いに増大すると警告されている。
　公共投資の拡大については、90年代のような「自民党らしい」大規模公共事業による経済政策に復古するという観測が報じられている。自民党の票田を重視した投資先の決め方や、「どこにも繋がらない橋の建設のようなムダなプロジェクト」など、投資効率の悪い支出になることが危惧されている。たとえば老朽化したエネルギーインフラを能率化することで生産を増やすなど、新しいアプローチがとられると期待する見方も紹介されている。
　さらに、新政権で見込まれる国債増発が債券市場に悪影響するリスクを指摘し、野放図な支出の習慣は、「政府が財政再建を二の次にしていると明かしてしまう」と警告されている。経済復旧への真の試練は、持続的成長を実現するための構造改革の「痛み」に耐えられるかどうかだろう。

【対外姿勢】
　組閣人事を受け、海外紙は安倍首相の対外政策を、まずは慎重な運転になるだろうと見ている。来年の参院選までは、海外諸国とのあいだに波風を立てることなく絆を構築し、国内の景気浮揚に集中するために、「果敢にイニシアチブをとらない、動かしやすい」人物を選んだのではと報じられている。
　なお安倍氏は従来、憲法を改正し、「軍隊」を持った独立国家となることが必要だという主張で知られるタカ派だが、これにいつ、どのように取り組むのかについては明言を避けている。

　安倍氏が、今回の選挙結果は自民党への支持復活ではないと認めているように、国民の安倍政権への目は厳しいといえる。波乱必至の対外政策ではなく経済政策に集中したことで、景気浮揚という誰もが望む効果を素早くもたらすことができるのか、注視していく。