米大統領選は6日（日本時間7日）、全米各州で投開票が行われ、民主党のオバマ大統領（51）が、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（65）を破り、再選を決めた。計538人の選挙人のうち過半数を獲得した。最大の争点となった経済問題で、オバマ氏は「米経済は回復に向かっている」と実績を強調。オバマ氏の経済政策を「失政」と批判したロムニー氏をかわした。

　激戦州「スウィング・ステート」の動向が選挙戦の勝敗を分けたことを、各紙は取り上げた。オバマ氏が獲得したのは、オハイオ、ペンシルバニア、ニューハンプシャー、バージニア、そしてミシガン州であった。一方、ロムニー氏が制したのは、ノースカロライナ、インディアナ州であった。フィナンシャル・タイムズは、オバマ氏が、共和党が多いとされる州を複数制したことが勝敗に影響したと報じている。オバマ氏が獲得した主な支持層は女性、ヒスパニック、中3階級、マイノリティー。一方、ロムニー氏の支持層は富裕層、白人だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは、白人の減少傾向とヒスパニックの増加傾向など、アメリカ合衆国の変化も選挙結果に影響したと示唆している。

　各紙は早速、2期目のオバマ政権の課題を報じた。
　まず、実質増税と歳出削減による、「財政の崖」と呼ばれる事態が1月に迫っており、オバマ氏は勝利を喜ぶ暇もないであろうと各紙は懸念している。下院は引き続き共和党が過半数を維持すると予想されており、危機解消に向けて、早急に対策の合意をまとめられるかが問われている。
　また1期目に引き続き、保険制度の改革に着手するとニューヨーク・タイムズは分析した。ただしある調査では、半数が現状維持か改革の先送りを望み、積極的な賛成派25％に過ぎないなど、厳しい情勢であることも指摘されている。
さらに、大統領就任時に表明した移民法の改正への取り組みも注目される。2010年には、不法移民の子供でも大学か軍隊に在籍すれば在留資格を与える、「ドリーム法」成立に奔走したが、共和党の反対で実現できなかった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、中産階級がオバマ大統領の甘い言葉に乗り、ロムニー氏の目指す機会・自由の尊重が敗れたという、識者の声を伝えた。ニューヨーク・タイムズも、オハイオ州での勝利の決め手は自動車業界の救済だったという調査結果を報じている。ただ、高止まりする失業率など、自国経済に明るい見通しが見えない中での勝利は、オバマ大統領の経済政策への期待といえる、とも分析した。