23日（現地時間22日）、大統領候補による最後の直接討論会がフロリダで行われる。今回の焦点は外交で、中東問題、国防予算などが論点になるだろう。
　1回目の討論会ではロムニー氏が躍進したが、2回目の討論会ではオバマ氏が巻き返した。結果、最新の両候補の支持率はほぼ互角である。最後の討論会のパフォーマンスが勝敗に影響を与えるとも考えられる。各紙はそれぞれ注目すべきポイントを報じた。

The Wall Street Journalの報道姿勢―支持層の違い―
　接戦の模様を報じた。両候補とも支持率は47%でほぼ互角だ。討論会の議題である外交について、当初不利と言われていたロムニー候補が巻き返していると報じた。そのため焦点は内政・特に経済政策にあると分析している。調査によれば、経済政策に関する有権者の期待度は、ロムニー氏に軍配が上がる。一方オバマ氏は、移民法改正への期待からヒスパニック層の指示が厚く、女性からの支持もなお優勢だ。ただ、白人票は前回大統領選時以上に離れている。
支持層がはっきり分かれているため、浮動票の行方が勝敗を握ることを示唆しているようだ。

International Herald Tribuneの報道姿勢―討論の焦点は外交―
　外交、特に国防政策における両候補の違いに着目した。基本的な姿勢として、ロムニー氏は「強いアメリカ」を目指し、アメリカが世界のリーダーとして軍事力や国防に力を注ぐべきであるとしている。一方オバマ氏は、アメリカにはすべての戦争に参入する予算の余裕もなく、できるだけ多くの兵士を犠牲にはさせたくはないとしている。核開発疑惑を抱えるイランへの対処やシリア問題など、アメリカが他国に介入する基準・タイミングが問題だと指摘した、

Financial Timesの報道姿勢―核問題、アメリカはイランの核保有計画を阻止できるか―
　核開発計画を進めているとみられるイランへの対応に着目した。今回の討論会の焦点となるであろうと分析した。オバマ陣営内では、イランへの武力行使を行わない前提に協議を持つべきという意見もある。また政府は否定しているが、オバマ再選後に二国間協議が行われるという情報もあった。ロムニー陣営は、オバマ陣営がイランに対し強い立場を示していないことを批判している。なお専門家は、アメリカ大統領選終了後に、イランと欧米各国間の交渉が進むことを期待している。