長丁場の大統領選も、残り3週間となって、いよいよ大詰め。アメリカは、州ごとに選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶという間接選挙を採用している。しかも、その州で多く得票した候補が総取りをする制度なため、大局はすでに決している格好。残りわずかな浮動票の行方は、８月のロムニーの大失言でほぼ決まったと思われた。しかし、いざテレビ討論のふたを開けてみると、ロムニーが大きく株を挙げる結果に。オバマとロムニーの両候補者は、残りわずかな、けれども勝敗を左右しかねない票をめぐってしのぎをけずっている

Financial Timesの報道姿勢―大統領はどこに行く？　遊説先が物語る戦局―
　現地時間16日に行われる第2回直接討論会の後、オバマ大統領はアイオワ、ニューハンプシャー、オハイオを訪れる予定だ。これらの州は票数は少数ながら価値の上で侮れない。この地域に足を運んだのは、いかに戦局が余談を許さないかの証明だと分析した。過去には、民主党のゴア候補が終盤にこの地域をもっと重視していれば結果は違ったかもしれないとされる。事実、ロムニー候補とライアン副大統領候補もオハイオを訪れた。3度目の討論会の後、オバマ大統領とロムニー候補がどの州に向かうかが、最終的な戦局を物語るだろう、と報じた。
　
The Wall Street Journalの報道姿勢―オバマ氏よ、ヴィジョンを語れ―
　第1回討論で精彩を欠いたオバマ大統領は、本選目前のここにきて、劣勢に立つ番狂わせを演じている。このため、第2回討論ではより強気の姿勢に出るべきだという意見が大勢を占めるが、実際の問題は彼がヴィジョンを欠いたことだ、とした。第1回討論の問題は、オバマの論が、大統領になったら「何をするか」ではなく、「何をしないようにするか」、そして、ロムニー氏が選ばれたら「何をしてしまうか」に終始していた点だという。景気が冷え込み、今困っている国民が聞きたいのは、遠大な理想やプランではない。現実味のある「ヴィジョン」を待っている、と分析した。

International Herald Tribuneの報道姿勢―ラスベガスをもうんざりさせる選挙広告―
　政治のメッカであるラスベガスは、何事にも派手な土地柄も反映して、選挙広告が盛んだと紹介。なかでも、今年は数でも額でも過去最高に達し、住民をうんざりさせている、とした。実際、今年の政治広告費は30億ドルに達する見通し。大統領選挙にも巨額の広告費がつぎ込まれている。しかし、実際には広告は注目を集めるのには役立つが、人の意見や姿勢を変える力を持たないとして、これを疑問視する声もある。これほど膨大な資金を垂れ流すのならば、票を買ったほうが効果的なのではないか、と現代の選挙の在り方に皮肉交じりに疑問を呈した。