アメリカ副大統領候補の直接討論会が、10月12日午前10時（現地時間11日夜9時）から90分、ケンタッキー州にて行われた。民主党のジョー・バイデン副大統領（69）と、共和党のポール・ライアン候補（42）が登壇し、年齢差が史上最大の討論会となった。バイデン氏は主に外交を中心に活動をしてきた一方、ライアン氏は主に内政、予算案を中心に活動してきた。
　司会者はABCニュースのマーシャ・ラダヅ氏で、9つのテーマを10分間ずつ討論する形式だった。具体的には、外交は中東問題、核兵器、軍事・防衛政策、内政は財政、社会保障、雇用、税制、そして中絶問題だった。
先日の大統領候補の討論会では、劣勢だったロムニー氏の雄弁さが際立ち、支持率を互角に持ち直したため、この討論会も大きく注目されていた。
　今回は激しい意見の応酬がみられ、互いの政策・意見の相違点が顕著にわかる討論会となった。

＜外交政策＞
　まず中東政策が焦点となった。ライアン氏は、イランの核兵器開発疑惑について、より激しく追及・対策するべきと非難した。先日のリビア大使殺害事件を挙げ、テロリスト対策についても激しく批判した。
　バイデン氏はオバマ大統領と異なる外交の目を持っていることを示した。バイデン氏は、オバマ氏が反対したイラク戦争を主導した過去があるが、これは間違いだったと認めている。これを教訓に、できる限り死傷者を増やさないために、2014年にアメリカは戦地から撤退すべきだと主張した。一方ライアンは、撤退については同様の意見だが、国民の安全のためにも、時期を公表しない方がいいと主張した。

＜内政＞
　ライアン氏は「社会保障・健康保険の一部民営化」を主張している。対してバイデン氏は、「その予算案は数字的に不可能」と強く非難した。
　またライアン氏は、オバマ大統領は「4年前に国債を半分にする」という約束を果たしていないと反論した。一方バイデン氏は、ライアン氏が過去、地元集に金融援助が必要と政府に依頼したことを指摘した。
　両陣営とも、中流層に悪影響を与えるという観点から互いの政策を非難した。
ただし、大型減税の終了と強制歳出削減による「財政の崖」と呼ばれる危険な状況が迫っており、これは両党にとり共通の課題だと海外紙は指摘している。

　意外に討論時間を費やした課題は中絶問題だ。ライアン氏は、レイプなどの場合でも中絶には反対という立場を主張した。一部の場合に中絶を認めるロムニー大統領候補よりも強硬な主張だ。一方バイデン氏は、中絶は個人の選択の問題と考え、医師と相談の上決めるべきと主張した。

＜全体＞
　海外紙は、両候補とも課題に精通した発言であり、視聴者に両党の違いを示す討論会だったと評価している。
　The New York Timesは、ライアン氏のパフォーマンスはロムニー氏より弱く、バイデン氏はオバマ氏の失敗を挽回するために攻めの姿勢を貫けていたと評価した。
また、司会者のラダヅ氏について、切れ味の良い質問や進行方向が評論家から賞賛されていた。

　なお、次回の大統領候補直接討論会は、日本時間10月17日朝10時（現地時間16日夜9時）から、ニューヨーク州で行われる。タウンミーティング形式で、外交策を中心に討論する。