アメリカの中央情報局（CIA）は年次報告書の「ザ・ワールド・ファクトブック」にて、世界の国・地域別の合計特殊出生率予測を発表している。その2024年予測値において、日本と韓国の出生率は人口置換水準を大きく下回っている。

　人口置換水準とは、人口を維持するために必要な出生率のことだ。これを下回ると人口減少が進む。世界的にも先進国を中心に出生率が低下傾向にあるなか、特に東アジアで状況は深刻だ。韓国の出生率は1.12、日本は1.4となっており、いずれも人口置換水準（2.1）を大きく下回る。

◆韓国の「非常事態」、人口半減の予測
　韓国の出生率は、台湾に続く世界ワースト2位となっている。アルジャジーラ（3月15日）は、未来の韓国の人口について深刻な予測を取り上げている。このままのペースで出生率が低下し続けた場合、2100年までに韓国の人口が現在の5100万人から半減する可能性があると、複数の専門家が警告している。

　危機感を抱く韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定。2006年以降、育児補助金などに360兆ウォン（約38兆円）以上を投入してきたが、出生率の低下に歯止めがかかっていない。

　韓国政府は、公共の保育施設の設立、無料の保育園、教育の初年度に対する補助金など、さまざまな施策を導入している。2019年10月には、既存の育児休暇政策を拡大し、8歳未満の子供を持つ親の労働時間を日あたり1時間削減した。また、現金補助も拡大されており、以前は対象外だった上位10%の富裕層家庭にも適用されるようになった。だが、効果は限定的だったとの見方が多い。

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