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	<title>NewSphere</title>
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	<description>世界と繋がるミレニアル世代に向けて、国際的な視点・価値観・知性を届けるメディアです。</description>
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		<title>米で広がる「婚前契約」、45歳未満の既婚・婚約者の53％　その背景とは？</title>
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		<pubDate>Tue, 17 Nov 2026 08:07:28 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NewSphere</dc:creator>
		<category><![CDATA[Society]]></category>

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		<description><![CDATA[アメリカやイギリスの若い世代の間で、結婚前に財産分与や負債の扱いなどを取り決める「プレナップ」と呼ばれる婚前契約への関心が高まっている。かつては富裕層のものと思われていた制度だが、女性の経済的自立や結婚年齢の上昇を背景に [&#8230;]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div class="wprt-container"><p>アメリカやイギリスの若い世代の間で、結婚前に財産分与や負債の扱いなどを取り決める「プレナップ」と呼ばれる婚前契約への関心が高まっている。かつては富裕層のものと思われていた制度だが、女性の経済的自立や結婚年齢の上昇を背景に、一般のカップルにも広がりつつある。</p>
<p><strong>◆資産だけでなく借金も　結婚前の取り決めで備え</strong><br />
かつて婚前契約は「ロマンチックではない」「相手を信用していない」と敬遠されがちだった。しかし若い世代の間では、結婚に伴う経済的なリスクを事前に整理する手段として受け止められつつある。</p>
<p>背景の一つが、結婚前からそれぞれの資産を持つ人の増加だ。<a href="https://sfstandard.com/2026/11/11/lawyers-rise-in-prenups-ai-/" target="_blank" rel="noopener">サンフランシスコ・スタンダード紙</a>は、AIブームや今後予定される大型の新規株式公開（IPO）が地元の富の構図を変え、若い世代の婚前契約への需要を押し上げていると伝えた。</p>
<p>また、<a href="https://www.theguardian.com/lifeandstyle/ng-interactive/2026/nov/11/young-americans-prenups-before-marriage" target="_blank" rel="noopener">ガーディアン紙</a>によれば、Z世代の起業が増えていることも関係している。すべての事業が現時点で利益を上げているわけではないが、将来的に価値が高まる可能性を見越して婚前契約を結ぶ人もいるという。</p>
<p>親世代からの資産承継も、関心が高まる要因の一つだ。アメリカの調査会社<a href="https://www.cerulli.com/press-releases/cerulli-anticipates-124-trillion-in-wealth-will-transfer-through-2048" target="_blank" rel="noopener">セルーリ・アソシエイツ</a>によれば、アメリカでは2048年までに相続や寄付などを通じて総額124兆ドル（約1京9700兆円）の資産が移転すると推定されている。このうち105兆ドルが相続人に渡り、ミレニアル世代が最も多くの資産を受け継ぐとみられる。親が自分の資産を家族外に流出させないよう、婚前契約を求める場合もあるという。</p>
<p>一方、婚前契約が必要とされる理由は、資産を持っていることだけではない。ガーディアン紙やニューヨーカー誌は、学生ローンなどの借金も理由の一つだと指摘する。州法や契約内容によって扱いは異なるが、結婚前に取り決めをしておくことで、夫婦それぞれの負債に対する責任を明確にできる場合がある。</p>
<p>婚前契約は、将来の離婚やトラブルに備えるリスク管理の手段でもある。<a href="https://www.aarp.org/money/personal-finance/should-you-get-a-prenup/" target="_blank" rel="noopener">全米退職者協会（AARP）</a>の記事では、大きな利点として、互いの経済状況を明らかにできることを挙げている。記事に登場する家族療法士のジェイコブ・ブラウン氏は、双方が互いの期待を理解し、将来の対立を防ぐことが目的だと説明している。</p>
<p>イギリスの離婚・家族法サービス企業、アミカブルの共同創業者、ケイト・デイリー氏は、感情が乱れている状況で話し合うよりも、関係が最も良好でコミュニケーションが円滑な時期に、公正な資産分割について話し合う方がはるかに簡単だと述べている（<a href="https://www.ft.com/content/221723f1-6588-4261-83fc-6c89805a010c" target="_blank" rel="noopener">フィナンシャル・タイムズ紙</a>、以下FT）。</p>
<p><strong>◆有名人から一般人へ　増える婚前契約派</strong><br />
FTは、婚前契約はもはや富裕層や有名人だけの資産保全手段ではないと指摘する。中流階級のカップルが、個人名義で築いた資産や、親から贈与された住宅購入資金などを守ろうとするなか、一般的になりつつあるという。</p>
<p>2022年の<a href="https://www.newyorker.com/news/us-journal/prenups-arent-just-for-rich-people-anymore" target="_blank" rel="noopener">ニューヨーカー誌</a>の記事によれば、アメリカの市場調査会社ハリス・ポールの調査で、18～34歳の既婚者または婚約中の人の4割近くが婚前契約を結んでいた。2026年に<a href="https://www.bloomberg.com/news/features/2026-07-06/young-couples-are-driving-a-prenup-boom" target="_blank" rel="noopener">ブルームバーグ</a>のために実施された同社の調査では、45歳未満の既婚者または婚約中のアメリカ人の53%が、婚前契約を結んでいると回答した。ただし、両調査は対象年齢が異なるため、単純な比較はできない。</p>
<p>婚前契約を求める女性が増えていることも特徴だ。ブルームバーグによれば、オンライン婚前契約サービス「ハロー・プレナップ」では、女性が契約を主導した割合が52%に達している。女性の収入増加や経済的自立を背景に、夫より収入が多い女性だけでなく、育児のために仕事を離れることを想定する女性も、婚前契約による保護を求めるようになっているという。</p>
<p>イギリスでも、結婚前に互いの経済的立場を明確にしておきたいと考える若者が少なくない。英独立系チャリティー団体、<a href="https://marriagefoundation.org.uk/wp-content/uploads/2026/06/MF-press-release-Prenups-2025.pdf" target="_blank" rel="noopener">マリッジ・ファウンデーション</a>が2025年に実施した調査では、18～35歳の既婚男性の20%、既婚女性の16%が婚前契約を結んでいた。また、未婚男性の60%、未婚女性の58%が、婚前契約を結ぶことを検討する可能性があると回答した。</p>
<p>ただし、婚前契約の法的な位置付けは国や地域によって異なる。FTによれば、イングランドとウェールズでは婚前契約に自動的な法的拘束力はないものの、内容が公正で一定の条件を満たしていれば、離婚時の裁判で重視されるという。</p>
<p><strong>◆セレブも後押し？　契約への抵抗感薄れる</strong><br />
婚前契約への抵抗感を和らげた要因として、著名人の影響を指摘する声もある。アメリカの家族法弁護士モニカ・マッゼイ氏は、キム・カーダシアンをはじめとするカーダシアン家の婚前契約が世間の注目を集め、一般の人々にとっても身近なものになったとして、これを「カーダシアン効果」と呼んでいる（<a href="https://www.businessinsider.com/should-you-get-prenup-women-assets-stock-options-2025-11" target="_blank" rel="noopener">ビジネス・インサイダー</a>）。</p>
<p>マッゼイ氏は、若い世代にとって婚前契約はもはやタブーではなくなりつつあると指摘する。ロマンチックなものではないにしても、結婚前にお金や将来について話し合うきっかけになるという。</p>
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