厚生労働省は2月27日、2023年12月分の人口動態速報を公表。最低記録更新を続ける日本の出生率や婚姻件数のデータについて、外国メディアも注目している。

◆8年連続減少の出生数
　厚労省が公表した昨年12月分の人口動態統計速報とは、各市町村における各種届出書などをもとに出生、死亡、婚姻、離婚および死産のデータを収集・集計したもので、速報値には日本における日本人、日本における外国人、外国における日本人が含まれている。昨年1年間の累計データに基づいた速報値によると、出生数は過去最少の75.9万人（対前年マイナス5.1%）で8年連続減少。死亡数も3年連続で増加し、自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は過去最大の減少となった。自然増減数に関しては、17年連続で減少を続けている。また同じく公表された婚姻件数については前年対比で5.9%減少し、離婚件数については前年対比で2.6%増加したとのこと。

　最新の合計特殊出生率のデータはまだ算出されていないが、日本総研が出した2月14日時点の推計報告とその数字は過去最低であった2022年の1.26を下回り、1.20程度になる見通しであるとしている。また、厚労省がデータを公表した翌日に発表された韓国の2023年人口動向調査によると、2023年の出生数は前年から1万9186人減少し、23万人。また、合計特殊出生率については、前年に比べ0.06ポイント低い0.72で、8年連続で過去最低を更新した。この数字は、経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで最低で、1.00を切ったのは韓国のみである。

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