2018年に年間の出生率が0.98と過去最低を記録した韓国で、さらに出生率が低下している。婚期や出産が遅れているので子供が増えず、若者が減ることで徴兵制にも影響が出ている。日本同様、少子高齢化は大きな社会問題となっている。

◆日本より深刻、先進国最低の出生率
　韓国統計庁の発表によれば、今年7－9月の出生率は0.88となり、四半期ベースでの最低記録となった。首都ソウルだけを見れば、同時期の出生率は0.69だ。2017年で出生率はすでに1.05まで低下しており、経済協力開発機構（OECD）加盟国中最も低くなっていた（ブルームバーグ）。ちなみに現在の人口を維持するには出生率2.1が必要だ。少子化といわれる日本でさえ、2018年で1.42であることから、韓国の状況の深刻さがわかる。

　韓国では、出生率低下により高齢化が急速に進んでいる。あと10年で人口5200万人のピークを迎え、その後は2067年までに3900万人まで減ってしまうと韓国政府は予測している。アジア第4位の経済規模を持つが、求人市場の過酷な競争を勝ち抜くため、婚期や出産が遅れる若者が多いという。9月の失業率は全体では3.1％だったが、若者だけを見ると7.3％となっている。会社生活の辛さも深刻で、昨年政府が労働時間の上限を週52時間に制限している（ウォール・ストリート・ジャーナル紙、以下WSJ）。

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