コロンビア大学は、ドナルド・トランプ大統領のシリア人渡航制限による入国拒否の懸念がある中でも、内戦でシリアを追われた大学生むけの奨学金プログラムを推進している。

　このプログラムの下で、すでに若干名のシリア人学生が同大学に入学した。また最近コロンビア大は、シリア人学生を対象に第2回目の新たな奨学金申請を受け付けると発表した。

　募集終了までまだ期間のある現時点で、すでに約230人が申請。前年の応募者275人に迫る勢いだ。

　しかし、今後アメリカの政策に変更がなければ、学生たちは入国に際して大きな困難に直面するだろう。トランプ政権はシリア国民に対し、学生ビザを含めたビザ発給自体を禁じており、例外が認められるケースはきわめて稀である。

　大学当局者は、米国最高裁判所がこの禁止措置を緩和または破棄することを希望している。最高裁判事らは、この制度の法的問題に関する討論会を4月下旬に聞く予定だが、裁定の時期はまだ見通せない。

「私たちは、この方針で進めるという結論を下しました」そう語るのは、コロンビア・ビジネススクールのブルース・アッシャー教授だ。「私たちがやっていることは、純粋に教育です。特定の申請者が現時点では渡航できない場合でも、最終的には彼らにもビザが認められるよう願っています」

　最新の入国禁止リストには、全部で7カ国が挙げられている。イラン、リビア、北朝鮮、ソマリア、シリア、イエメン、そしてベネズエラの政府関係者の一部。最近になって、アフリカのチャドがこの禁止国リストから除外された。

　ベネズエラを除く6カ国の国民に対しては、移民としてアメリカに永住するためのビザの発給は一様に禁止されている。観光や就学などの短期ビザの給付については、国ごとに対応が異なる。シリア国民に限って言えば、それすらも全面禁止であり、ビザ制限のない国との二重国籍を持つ場合などに限り、わずかに例外・免除の可能性がある程度だ。

　コロンビア大学が2016年に奨学金プログラムを立ち上げた当時、このビザ禁止措置はまだなかった。

　プログラム初年度には、4名のシリア人学生に授業料・住居費の免除を含めた奨学金が給付された。コロンビア大学は、次年度も同数程度の学生への奨学金給付を希望している。

　シリア人学生が奨学金を得るには、前提として、レバノン、ヨルダン、トルコ、またはアメリカのいずれかの国に過去に移住し、現在も生活している必要がある。応募者はさらに、コロンビア大学が定める標準的な大学入学要件をまずもって満たなければならない。

　コロンビア大学2年のクタイバ・イドリビ氏（28）は、初年度の奨学金受給者の一人だ。経済学と政治科学を学ぶイドリビ氏。本人の話によると、彼は政治活動を理由にシリア政府の治安部隊に拘束された後、2011年にシリアを離れた。

　2013年からは米国在住のイドリビ氏は、もしこの奨学金がなければ、自分は学費をまかなうことができず、アメリカを離れる事態になっていたかもしれないと語った。

「教育は、仕事の役に立つだけのものではありません。それは世界に変化をもたらすために不可欠なものです」イドリビ氏は言った。

　そんな彼には、アメリカ現政権が打ち出したシリア人の入国禁止措置は、まるで裏切りのよう感じられた。シリアの人々は今でもアメリカの援助と軍事的支援を必要としていると、彼は考えている。

　入国禁止措置によって、「私たちはそもそもシリア人が好きではない。おまえたちはここに来なくてよい」というムードが米国内で一層強まっている、と彼は語った。

　法的問題を指摘されて、数度の改定を経てきたこの入国禁止措置だが、この政策の支持者たちも、勉学や親戚に会いに行く目的でのビザ取得すら不可能というシリア人たちの苦難そのものは認識している。しかしそれをふまえた上でも、支持者たちは、潜在的に有害な渡航者を選別するため、特定の国に対して安全対策を確実に講じるこの措置は必要だと考えている。

「大学で学びたい、医療機関で治療を受けたいと望む人々にとっては不都合なことはわかります。ですがその一方で、そこには実際の脅威があり、しかもそれは深刻な脅威だという意見もあるわけです」そのように語るのは、保守的なシンクタンクとして知られるヘリテイジ財団の国家安全保障専門家、ジェームズ・カラファノ氏だ。

　彼によれば、シリアは戦争によって不安定化しており、渡航者を正しく選別するのに欠かせない国民の記録管理ができていないという疑念が強まっている。

　コロンビア大学を含めた米国内の数十の教育機関で構成するコンソーシアムは、戦争でシリアを追われたシリア人に奨学金その他の資金援助を行う方針を模索している。

　留学生支援を行う国際教育研究所代表のアレン・グッドマン氏によると、米国内にはコロンビア大学に類似した奨学金を提供する教育機関が複数あり、全体の合計で、これまでに約60名の学生がその支援を受けたという。

「必要とする人数に対し、この数字はまだまだ小さいです。しかし何か少しでもできるなら、できることをやって、彼らの人生を支えるのが良策だと思います」グッドマン氏は語った。

　世界全体でみると、約500名の学生と研究者が、国際教育研究所の取り組みを通じて米国内外で支援を受けてきた。グッドマン氏によると、シリア人のビザ取得が困難になっている情勢をうけて、最近では、その受け入れ斡旋先を米国外の大学にシフトしているという。

By DEEPTI HAJELA, Associated Press
Translated by Conyac