近年の海外での和食ブームはラーメンや寿司に留まらず、著名なフレンチレストランでの和食材や調味料の活用を含め、幅広いものとなっている。そんな日本の食材のうち、特に神戸牛などに代表される和牛は「Wagyu」という表現で広まっており、美食家たちからの人気は高いが、実はその和牛の偽物が世界中で蔓延しているという。

　2012年のフォーブス誌の記事によると、元々神戸牛の輸出量は非常に少なく、2012年まではマカオへの輸出のみに留まっており、2010年から2012年の間は、アメリカは個人消費のためであっても日本の牛肉の輸入が禁じられていた。それにも関わらず、当時アメリカやヨーロッパには神戸牛として販売されている牛肉が多く存在した。こうしたあるはずのない神戸牛の存在は、前述のLarry Olmsted氏の記事により「偽和牛問題」として当時注目を集めた。氏は偽造食品に関する本「Real Food, Fake Food」も出版しており、偽造食品に精通した人物である。そして昨今、偽和牛に関する問題が今度は東アジアで再燃している。

　日本の農林水産省の発表によると、過去数年間で和牛の輸出先国は増え、2016年の輸出額は過去最高の136億円に達した。これは前年比23％の増加であり、出荷量も前年比19％増加している。10年前に比べたらおよそ20倍の量である。ここ数年は出荷量が急増傾向にあり、また出荷量の増加よりも輸出額の増加幅が大きく、単価も上昇傾向であるようで、和牛の高級食材としての海外人気と需要の高さが覗える。また、2019年の輸出目標は現在の2倍弱にあたる250億円とされており、海外での「Wagyu」人気はこれからも高まり続けるだろう。

　現在の主な和牛の輸出先国は香港が3分の1ほどを占め、カンボジア、アメリカ、シンガポール、タイと続く。東アジアが主要な輸出国であると同時に、偽和牛が増えている地域でもある。ルイ・ヴィトンなどブランド品に多い偽造品の流通は和牛においても例外ではなく、しかも本物かどうか判断するためにはDNA鑑定が必要なため、区別がなおのこと難しい。シンガポール最大の新聞のザ・ストレーツ・タイムズによると、海外の店舗で和牛と称されているものも含め、生の食材である牛肉を「DNA鑑定で網羅的にチェックする時間も金銭的余裕もない」、と松阪牛協議会の関係者は述べている。

　こうした現状に対して、農林水産知的財産保護コンソーシアムという共同事業体が設けられ、監視及び情報共有を強化し、同時に生産者に対して地理的表示保護制度（GI）への登録を推奨している。GIとは地域で長年培われた特別の生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品の名称（地理的表示）を知的財産として保護する制度だ。ただ、GIに登録される製品ほど偽造の対象にされ易いという側面もある。また、ザ・ストレーツ・タイムズによると、過去には中国で「米沢牛」がトレードマークとして認められなかった事例もあったといい、課題は残る。例えば、オンラインサイトで消費者が本物の和牛を出すお店なのかをチェックできる仕組みなど、様々な手法で和牛ブランドを守り、日本の一大輸出産業に成長することを期待したい。

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