一般社団法人「日本家族計画協会」が2月10日に公表した結果によると、2016年10月の調査でここ1ヶ月間にセックスをしていない既婚者は47.2％に達し過去最多を更新した。いわゆる「セックスレス」の実態に関する調査で、16～49歳の男女3,000人を対象に1,263人から回答が得られた。その内の655人が既婚者。同協会は2年ごとに調査を実施しており、前回の2014年は44.6％で、今回2.6ポイント上昇したことになる。「セックスレス」の定義は、「配偶者と1ヶ月以上セックスがなく、この先もその傾向が続く見通しの場合」とされる。

◆聞けば納得の理由？
「セックスレス」の理由を男性は「仕事で疲れているから」が35.2％（前回21.3％）。「妻が家族（肉親）のように思えるから」が12.8％。女性は「面倒くさいから」が22.3％。「出産後何となく」が20.1％、「仕事で疲れているから」が17.4％。結婚前の若い男女も同じような傾向で、18～24歳の未婚男性の47.9％、同女性の52.9パーセントがやはりセックスとの関わりが薄いグループに属しているとされる。

　けっして耳新しいことではないと思う方も多いだろう。しかし海外のメディアではこの調査結果を引用した記事が意外と多い。

　英ガーディアン紙は、セックスレスの理由の「仕事が忙しいから」を「働き方改革」に関連させ、残業時間の削減意識が強まっていることに触れている。また国立社会保障・人口問題研究所が調査した18～34歳のバージン（異性との性体験未経験者）の割合が10年前から大きく増え、男性42％、女性44％になったことも引用している。ただしこの比率は1990年代と大差がないとの専門家の指摘もあるとし、アメリカも韓国も似たような「セックスレス」の傾向にあると述べている。

　一連の調査結果を受け、日本政府の人口予測値を示し、現在の人口を維持するには2.1の出生率を実現しなければならず、現在の出生率1.4では2060年には8,600万人にまで落ち込むことを強調する記事もある（英インデペンデント紙）。

　AFPは、草食系男子がいる一方、スマートフォンの普及でバーチャルな恋愛に走る日本の若い女性を取り上げている。イケメンゲームアプリのダウンロード数が5年間の累計で1,500万本に達したと報じ、労働環境以外のカルチャーの変化についても言及している。

　それぞれ日本の先行きについて、人口減少の継続と経済へのダメージを心配する声が多いが、人口が中国に続き世界第2位のインドのメディア『India.Com』の記事はすこし異質。　「ショッキング！」という見出しで一連の調査結果と日本以外のアメリカやイギリスも同様であることを伝え、ここから何を学ぶべきかと読者へ問いかけているのだ。「仕事と私生活のバランス」「親密さとセックスは重要なパートナーシップ」「結婚しているのならセックスにアクティブであれ」と説いた上で、「セックスレスの結婚ほど退屈なものはない」と締めくくっている。

◆平均回数の少なさも注目される一因？
　避妊具のメーカーが行なった世界各国のセックスについての調査結果がある。『2005 Global Sex Survey』の最終ページに、国別のセックスの年間回数の平均値が掲載されている。世界では年間平均103回のところを、日本は45回で最下位なのだ。

　この結果を前提にすれば、日本の「セックスレス」がさらに進むのはやはり深刻な問題である。先進国中で高齢化がもっとも進んでいることで、すでに地盤も弱まっている。出生率の改善は政府の命題であり、「働き方改革」もひとつの解決策として、企業も個人も実現に向けて実践していく必要があるのだろう。

◆セックスレスそのものでは不幸にならない
　人口や経済への影響も重大だが、その前にセックスレスが離婚の原因になるかどうかを心配する人もいるだろう。

　ハフィントンポストのアビー・ロッドマン氏はブログで、ニューヨークタイムズの記事とその著者セス・スティーブンズ-ダヴィドーヴィチ氏が行なった調査結果から、「セックスレスで悩んでいるのはあなただけではない」と語る。ダヴィドーヴィチ氏によると”セックスレス 結婚”というワードはGoogleの性に関する検索単語の中でも頻出。彼のアンケート調査では、セックスレスの理由や時期として多いのが「出産（30％）」、続いて「結婚5年記念の前あたりから」「結婚10年目を超えてから」などだった。またセックスレスの基準は月1回持つかどうかがボーダーラインと回答者は考えている。そして回答者の50％が「セックスレス」がすぐに離婚につながるものではないとしている。

　セックスレスが進んだとしても夫婦としての絆が続くのなら、やはり環境の改善がひとつの解になるのかもしれない。そして日本以外の先進国も含め、セックスレスの数値が国力の低下を示すことにはならないようにする国策が問われているとも言えるだろう。