欧州でISなどによるテロ攻撃が相次いて起きているが、今もっとも懸念されているのが、核テロだ。3月に起きたブリュッセルのテロのもともとの標的は原発だった可能性も報じられ、各国で原発の警備や労働者の身辺調査が強化されている。ところが、日本では全くと言っていいほど対策が取られていないと海外メディアが指摘している。

◆ますます現実味を帯びる核テロ
　米原子力専門家、ジョー・チリンチオーネ氏は、ISテロリストによるブリュッセルの爆破事件が、もともとは地下鉄や空港を標的にしたものではなく、原発を狙っていたのではないかというニュースに多くの専門家が戦慄を覚えた、と述べる（CNN）。

　核テロが起きる日は、我々が思うより近づいていると述べる同氏は、テロリストによって、（1）核兵器が盗み出され、「007」の映画のように脅迫材料に使われる、（2）核兵器製造の材料が盗まれ、それを使用した爆弾で都市が攻撃される、（3）セシウムやストロンチウムのような放射性物質を付帯した爆発物を使い、狭い範囲で放射性物質を拡散させてパニックを起こす、（4）大型航空機や、トラックでの連続自爆テロで原発を攻撃し、放射性物質を放出させ、チェルノブイリや福島の規模の放射能汚染を引き起こす、という現実的リスクを紹介している。

◆テロ対策は待ったなし
　ハーバード・ケネディ・スクールのベルファー科学国際事務センターのグラハム・アリソン氏とウィリアム・H・トベイ氏は、世界中の原子力施設は脆弱なままだと指摘し、核テロに関する議論は、核爆弾の製造が可能な核物質をテロリストから守ることにフォーカスされがちで、原発へのテロ攻撃はしばしば見過ごされていると述べる（ニューヨーク・タイムズ紙、以下NYT）。

　両氏は、福島の事故により、各国の原発は事故に備えた安全対策を強化したものの、セキュリティに関しては明白なギャップが残ったままだと述べ、少なくとも核爆弾製造が可能な核物質や大規模な放射能拡散を引き起こす低濃縮燃料が存在するすべての施設に武装した警備員を配置すべきだと主張する。さらに、原発で働く労働者を雇用する前に、綿密な調査を行うことも必要だと述べている（NYT）。

◆日本は対策が遅れ過ぎ
　それでは、日本の原発テロ対策はどうなっているのだろう。ウェブ誌『デイリー・ビースト』は、日本では原発の警備は各運営会社に任されており、法律で一般人の銃所持が不可能なことから、警備員は丸腰だと指摘し、テロリストが襲ってきても、止めるすべがないと説明する。

　テロ対策として警察庁は、「サブマシンガン、ライフル、装甲車を持つ警察の特別班（原子力関連施設警備隊）が24時間体制ですべての原発を警戒しており、施設に侵入する者を厳しくチェックしている」（デイリー・ビースト）と回答しているが、北朝鮮やテロリストらが海上から携帯式ロケット弾などで攻撃してきた場合、警察の装備で十分に対応できるだろうか。元陸上幕僚長の冨澤暉氏は、「テロ対策は一義的には警察の役割。自衛隊はやりたくてもそういう治安活動の訓練はしていないのです。テロゲリラにとっては、日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態です」（日刊ゲンダイ）と述べ、対策の遅れを指摘している。

◆テロリストが内部に侵入も
　デイリービーストの取材に匿名で答えた警察庁のアドバイザーは、外からテロリストがやってきて施設を爆発する心配はあまりないとしながらも、作業員として彼らが内側に入り込む恐れを指摘している。実は主要原子力利用国のなかで、原発作業員の身元調査制度がないのは日本だけだという。同誌によれば、アメリカでは許可証はもちろん、犯罪歴や心理テストを含む身辺調査なしでは、作業員は原発に入れない。NYTによると、ベルギーでもテロ事件後に、原発従業員の個人記録の見直しが行われている。

　原子力規制委員会はデイリー・ビーストの取材に対して、昨年10月に作業員の身元調査に関する新ガイドラインの採用を決定したと回答している。しかしガイドラインは強制ではなく、新システムの導入の流れや開始時期の言及もない。これについて規制委は「多くの側面が考慮されるべきデリケートな問題」と答えたという。これに対し同誌は、ブリュッセルの事件から分かったように、テロリストのほうは全くデリケートではないと述べ、政府の遅れた対応を批判している。

　ジャーナリストの鎌田慧氏は、身元調査制度がない本当の理由として「単に好ましくない者を除外すれば、作業員の確保が難しくなるから。それが日本の原発産業の現実で、汚く危険な仕事はだれもやりたがらない。原発再稼動が、すべての懸念より優先される」と説明している（デイリー・ビースト）。