アフリカでの野生のゾウの減少は、その牙を狙った密猟のためとされており、著名人、環境保護団体などが、世界最大の象牙市場である中国に対策を求めてきた。9月に習政権が取引禁止を約束したことで、中国での象牙の価格は下落。その一方で、違法な象牙取引が日本に蔓延しているとして、米環境保護団体が改善を求めている。

◆中国の象牙価格が大幅下落
　環境保護団体『Save the Elephant』の創始者、イアン・ダグラス・ハミルトン氏が参加した調査によれば、アフリカで象牙の密猟の犠牲となったゾウは、2010年から2012年の間で10万頭とされ、2014年末の段階でも改善の兆しは見られなかったという（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。

　象牙は、ステータスシンボルとして、また贈答品として中国国内で人気が高く、世界最大の市場である中国での需要が、ゾウ減少の一因だという批判があった。しかし今年9月に、習近平主席はオバマ大統領とともに、国内での象牙取引の禁止を約束。数年前から始まった環境保護団体の啓もう活動や、バスケットボール選手のヤオ・ミン、イギリスのウィリアム王子、サッカーのデビッド・ベッカムなどが登場するテレビコマーシャルも功を奏し、環境保護団体の調査では、象牙を買う意思があると答えた人は、2013年には7％だったのが2015年には1％に減少し、密猟への問題意識も高まったという。『Save the Elephant』によれば、中国の景気減速や、腐敗防止キャンペーンで贅沢品の販売が減少したことも、象牙の取引に影響。2014年には1キロ2,100ドル（約25万円）だった未加工の象牙の価格は、2015年11月時点で1100ドル（約13万円）まで下落したという（WP）。

◆本気の中国に欧米も称賛
　欧米では、習主席の象牙に対する取り組みは評価されているようだ。英テレグラフ紙によれば、中国は、違法な野生動物の取引撲滅に取り組むイギリスのウィリアム王子が率いる『United for Wildlife』 の特別委員会に代表団を送ると表明。会議の議長であるウィリアム・ヘイグ元イギリス外相は、王子や元外相が中心となり、非政府組織や民間企業まで巻き込んだこのような会議に、中国が代表団を派遣するのは非常に珍しいと述べ、重要な進展への大きな一歩となる動きだと語った。中国は象牙の合法取引自体も段階的に縮小しようとしており、600キロの象牙を押収、廃棄し、業者の処罰も行ったと同紙は報じている。

　環境保護団体『WildAid』のCEO、ピーター・ナイツ氏は、「（象牙価格下落は）アフリカのゾウたちにとってはよいニュース。進歩があった点で、中国政府を讃えるべきだ」と語った。10月には米政府の野生動物担当者が、今後数年で中国の象牙取引は禁じられるだろうと述べ、「非常に大きな成果」だと述べている(WP)。

◆甘さが露呈した日本の象牙管理制度
　中国の積極的取り組みが報じられる一方で、日本の象牙取引に関し、気になる報告が発表されている。

　ロイターによれば、象牙の国際取引は1990年に禁止されたが、日本の規則では、禁止以前に輸入されたものに関しては、政府関連機関で登録済みであれば、国内市場で取引できることになっている。ところが、環境保護のため啓もう活動を行う団体『Environmental Investigation Agency（EIA）』 が、象牙の売り手に見せかけた覆面調査員を使い、37の象牙取引業者に接触したところ、ほとんどが違法、または問題ある方法での取引に合意したという。いくつかの業者は未登録の象牙を買うことに同意。他の業者は偽の書類使い、違法な象牙を1990年以前に輸入したものとして登録するよう売り手に頼んだという。

　EIAは日本の象牙管理システムの欠陥が抜け穴として利用されていると指摘したが、環境省は不正な取引は「遺憾」としながらも、登録制度の廃止や国内取引の閉鎖は考えていないと述べている（ロイター）。ナショナル・ジオグラフィックは、出所の分からない象牙が日本市場で不正に登録されていると指摘し、取引も増加していると述べる。特に象牙の印鑑など、ネット上での売買は盛況で、国内のみならず中国など海外へも、違法な象牙製品が輸出されていると批判している。