気象庁は15日、桜島で大規模な噴火の可能性が、非常に高くなっているとして噴火警報を発表。噴火警戒レベルを3から4に引き上げた。警戒レベル4は、該当居住地域での避難の準備が必要だとするものだ。この警報は18日現在も続いている。ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」だとして報じた。

　他の海外メディアでもこのニュースを、再稼働が始まったばかりの川内原発と絡めて報じる例が目立つ。それらの記事は、川内原発の再稼働に対して、火山対策の面からも懸念の声があることを伝えている。一方、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、環境・原子力問題の専門家による「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。

◆「原発に近い火山」。川内原発には火山噴火のリスクが？
　ブルームバーグは、桜島を「原発に近い火山」、ロイターは「原発から遠くない火山」だと報じた。どちらも記事中で、川内原発から約50キロメートル離れた場所にあることを伝えている。

　各メディアは、川内原発の再稼働に関して、火山災害の危険の観点からも、反対の声があることを伝えている。AFPは、再稼働された川内原発は、自然災害による危険にさらされている、との批判があると伝えている。ロイター（15日）は、かねてより反対派が、川内原発は5つの巨大なカルデラの近くにあることを指摘している、と伝える。このカルデラは、過去の巨大噴火によって形成されたものだ。しかし、原子力規制委員会は、川内原発の運用期間内に巨大噴火が起こる可能性は無視しうる、と語っているとのこと。より正確には、九州電力による「可能性は十分小さい」という評価を委員会は「妥当」だとした。

　ブルームバーグは、2月に発行された国際環境NGOグリーンピースの委託レポート「川内原発と火山灰のリスク」の中で、執筆者であるイギリスの原子力コンサルタント、ジョン・ラージ氏が警告していることを伝える。噴火が起こった場合は、火山岩と火山灰により輸送路が断たれ、川内原発の職員は発電所からの避難に駆り立てられるかもしれない。その際は原発の運転が危険にさらされる、というものだ。

　新規性基準が2011年の東京電力福島第一原発事故を踏まえて策定された。各メディアは、川内原発は、新規制基準に基づいて再稼働が行われた最初の原発であると伝えている。ロイター（17日）は、原発業界内で新たな安全対策は、特に川内原発のような発電所に対しては不十分なものだ、との批判の存在を指摘。ジョン・ラージ氏が、原子力規制委員会の火山噴火への事前対策は、多くの重要な点で欠けていて国際基準を満たしていないと語った、と伝えている。

◆火山活動は桜島だけではない
　ロイター（17日）は、安倍首相および日本の産業界の大部分は、燃料費を削減するために原発再稼働を望んでいる。しかし、世論調査によれば原発事故が、地震と津波によって引き起こされたことから、国民の過半数が再稼働に反対している、と伝える。そして、川内原発から約50キロメートルのところにある桜島の大規模な噴火の可能性は、110の活火山がある日本の不安定な地質学的特徴を思い出させるものだ、と語り、問題の焦点を日本全土に拡大している。

　各メディアは、日本が「環太平洋火山帯」に位置していること、火山活動が活発であることを伝えている。そして、5月の鹿児島県口永良部島（くちのえらぶじま）や、昨年9月の長野県御嶽山での噴火災害を伝えている。

◆日本のプルトニウム保有問題への提言
　INYTは17日、「日本のプルトニウム問題」と題する論説を掲載した。オックスフォード大学地理・環境学部の客員上席研究員を務めるピーター・ウィン・カービー博士が著者である。カービー博士は、日本が大量のプルトニウムを保有していることを問題視している。日本には地震の不安定さがあり、その上テロリストによる盗難の危険もある。プルトニウムは高放射性で非常に有毒な物質であると博士は述べる。このプルトニウムは原発でウラン燃料を燃焼させた際に生じたものだ。

　プルトニウム処理の圧倒的に最良の方法は、地中の長期保管所で安全に保管することだ、と博士は主張する。しかし、日本の多くのぜい弱性、特に地震活動を考えると、核廃棄物を日本に長期間保管するべきではない、としている。そこで、日本政府は、最も親密な同盟国である国々にお金を払って、自国のプルトニウムを永久に持ち去ってもらうべきだ、としている。