人口減少・少子高齢化が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏（日本国際交流センター執行理事）のオピニオンを掲載する。

　日本では出生率の低下に伴い少子高齢化が進行し、人口減少が国民生活を脅かす大きな課題として浮上している。先進国はいずれも少子高齢化の課題を抱えているが、シンガポールもその一つだ。出生率は日本の1.43よりもさらに低い1.20に留まっている。しかし、出生率が低いからといって人口減少に甘んじているわけではない。人口増加は今後も続き、経済成長によって国民は豊かになり続けると予想されている。それはひとえに移民を受け入れているからである。

　シンガポールのリー・クアン・ユー元首相は、かつて、移民の受け入れを拒み続ける日本に対して、「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」と発言した。

　では、移民の受け入れによって日本の未来は本当に明るくなるのだろうか。移民の受け入れについては反対論が根強いが、受け入れが成功するかどうかは、どのような移民政策をとるかにかかっている。

◆移民制度の柱：受け入れの枠組み
　日本として移民制度を作るとすれば、３つの大きな柱がある。一つは、受け入れの枠組みである。これは、どこの国から、何人、どのような資格を持った人を受け入れるか、という入口の制度設計である。受け入れる国は日本と外交的に良好な関係にある、ASEAN諸国等を中心に考えるべきだろう。また定住への道を開くのであれば、必要とする技能、学歴や日本語能力のレベルを検討しなければならない。

　日系ブラジル人が集住する群馬県大泉町の村山俊明町長は「彼らは日本語をマスターしないで来日するので解雇されるケースが多い」と指摘し、その結果「税金の滞納率が高く、生活保護受給者が多い」と嘆く。しかし、これは彼らのせいではなく、一時的な労働者として日本語能力も確認せず、野放図に定住可能な在留資格を与えて入国させた日本政府に責任がある。日系人も大泉町も日本の中途半端な外国人受け入れ方針の被害者といえる。

◆移民制度の柱：ソフトランディング
　二つ目は、受け入れた移民が日本で能力を発揮するためのいわばソフトランディング政策である。社会統合政策ともいわれるが、日本語や日本文化についての教育、生活一般の相談、勤労者としての能力開発、また一般の日本人と同様の社会福祉給付を提供する必要がある。日本に定住している外国人は200万人を越えているが、ソフトランディング政策が不十分で、その結果、大泉町長が指摘するように社会から落ちこぼれる結果を招いている。

　とりわけ重要なのは移民二世の教育である。彼らが日本人と同程度の高校、大学進学率となるような支援の仕組みが必要である。しかし、現状はいずれも日本人の平均よりきわめて低く、一世ばかりか二世までも社会の底辺に位置づけられてしまうリスクが発生している。

◆移民制度の柱：日本人の意識改革
　三番目は日本人に対する意識改革である。日本は移民とともに生きる社会になっていくということについて、一般市民の意識を変えていく必要がある。そのためには、政府の役割が大きい。

　韓国ではまだ人口減少は始まっていないが、近い将来の人口減少を予想して、移民受け入れ社会へと大きく舵を切った。2007年に制定された在韓外国人処遇基本法は、韓国に住む移民の人権の擁護を謳うとともに、韓国人に対しても新しい意識を持つ必要性を促している。同法では5月20日を「世界人」の日と定め、韓国人に対する意識啓発を図っている。韓国は日本と同様に単一民族的な色彩の強い国家であるが、人口減少による国家衰退を避けるために、人口減少が始まる前から、多民族・多文化社会への道をとることを内外に宣言したのである。

◆移民の受け入れ効果：若手人材の活用
　移民受け入れは、日本にとって4つの面で大きな効果がある。一つ目は、日本で不足している有能な若手人材を永続的に活用できることである。現在日本では若年層の人口減が続いているが、移民は日本の社会を支える担い手としての活躍が期待できる。東日本大震災の被災地は厳しい高齢化と人口減少に悩まされているが、本気で復興を目指すのであれば、東南アジアからの若者受入特区を作って定住を促す政策を考えるべきである。

◆移民の受け入れ効果：新たな産業やサービス
　二つ目は、移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。

　移民一世だけではなく移民二世、三世のパワーも侮れない。アメリカのグーグルやヤフーは移民二世によって創設された会社である。現在ではアメリカ経済の中枢をIT企業が担っているが、移民がいなければアメリカの今日の繁栄はなかったと言い切れる。また日本では、孫正義氏がその成功例といえる。孫氏は韓国系の移民として九州で苦労して育った過去を持つが、その経験をバネに、日本経済のけん引役を果たしている。移民は高度人材だけではなく、ハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどのイノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。

◆移民の受け入れ効果：日本人に対してのプラス効果
　3つ目に、移民は日本人に対しても大きなプラスの影響を及ぼす。閉塞感が強まる日本で、海外から多くの人材が日本にやってきて住み着けば、日本人の意識もより国際的になっていくだろう。グローバル人材の育成を政府として進めながら外国人を受け入れないというのはきわめて不自然といえる。将来、リー・クアン・ユー氏が指摘するように、人口減少で日本の衰退が続けば、優秀で国際性を持った若者ほど海外に飛び出し帰ってこない可能性がある。国際性に富む日本の優秀な若者を日本に留めるためにも、外国人の受け入れは意義がある。

◆移民の受け入れ効果：世界の評価が変わる
　4番目に、世界の日本に対する評価が変わることである。日本の文化や現在の生活環境に対しては高い評価があるが、日本の将来性についてはきわめて悲観的な見方が強い。しかし、日本が本格的な開国を行うことで閉鎖的なイメージは払拭され、もともと潜在力を持つ日本だけにその評価は大きく好転し、日本は世界で信頼される国であり続けることができるだろう。

・著者：
毛受(めんじゅ)　敏浩　（公財）日本国際交流センター　執行理事
・主な著書：
人口激減―移民は日本に必要である (新潮新書)

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