2020年、戦後日本で初めて、合法的なカジノができるかもしれない。過去、合法化が検討されながら、様々な問題のため実現できなかったカジノ。まずはどれくらい経済効果があるのか、プラスとなる部分をみていく。

◆巨額の経済効果に期待
　カジノ合法化により、巨額の経済効果が期待されている。規制改革による成長戦略を掲げるアベノミクスにも合致するため、昨今急速に動きが進んできたといえそうだ。

　海外の成功例では、シンガポールがある。同国では2005年に解禁が決定し、2010年には、カジノを含む大型観光施設が2ヶ所開業した。この影響もあり、過去10年で観光収入が3.4倍、観光客は2.5倍に成長した（国土交通省 ）。市場規模は6000億円と見積もられている。

　日本もシンガポール同様、2~4ヶ所に絞り込んで、カジノを含むIR（統合型リゾート）施設を認可する見込みだ。IRとは、カジノの他にも国際会議場、ホテル、劇場などを併設したリゾート施設を指す。ラスベガスなどの集積型とは異なり、点在型になる可能性が高い（設置場所についてはこちらを参照）。

　他国のIR施設を見ると、売上の大半はカジノからだ。期待される経済効果がもたらされるかは、カジノへの集客にかかっている。

　予想される市場規模は、試算主体によって異なるが、1兆円前後の有望市場と見られている。これは、ゴルフ場（9010億円）、テーマパークや遊園地（7240億円）を超える規模だ（2013年　レジャー白書2014より）。

　またアジアでは、4.5兆円のマカオに次いで2位の規模だ。

◆参入企業
　今秋の臨時国会で推進法案が成立すれば、1年以内に、地域や枠組みを定めた実施法が整備される。

　運営をめぐっては、日本の企業連合や海外IR大手が、参入を狙っている。特に海外のゲーミング大手は、トップが国内外メディアのインタビューで大型投資を表明するなど積極的だ。中には、100億ドル（約1兆円）を投資する、といったコメントも見られた。

　ただし、国際カジノ研究所所長の木曽崇氏は、こうしたコメントは「100%リップ・サービス」と評している。法整備の前段階に積極的な発言を行い、日本で「社会認知度を上げていく」目的だろう、と同氏は分析している。

◆重要ポイント
　最後に、カジノの経済効果を考えるうえで、筆者が重要と考える点を2つ挙げたい。

　1つ目は、各施設に一貫したコンセプトを設定すること。バブル期に乱立した大型テーマパークの勝敗を分けたのは、顧客にどのような価値を提供するか、そのためにどう設計するか、という点だった。様々な施設が複合するIRも、一貫した世界観がないと、世界的な競争に勝つのは難しいのではないか。

　2つ目は、IR施設を起点に日本の観光を活性化するための施策だ。政府は2030年までに、3000万人の訪日外国人数を目標としている。日本のカジノで遊ぶだけではなく、彼らが周辺の観光を気軽に、自然にできるような環境を設計し、長期的には日本のファンになってもらうことが必要ではないか。

　日本にプラスとなる可能性の大きなIRの推進。官民挙げての取り組みに注目したい。

※参考書籍
日本版カジノのすべて（木曽崇）