2011年3月11日に発生した東日本大震災に際し、米軍は救援のため「トモダチ作戦」を行った。当時、西太平洋上を航行中だった米海軍航空母艦「ロナルド・レーガン」（10万1429トン）らの艦艇は、3月13日には福島沖海面に展開して、救護活動を開始した。

　その後、作戦に従事した元兵士8人は、2012年12月、東電を相手取り1億1000万ドルの損害賠償を求めた（サンディエゴ連邦地裁）。その背景には何があったのか。

【訴訟の背景】
　ハフィントン・ポスト（米国版）のリン・ピープルズ記者は、元操舵員モーリス・エニス氏に取材。同氏は、作戦終了後、タイへの寄港を目の前にして、「医学的に健康で疾患なし。政府に訴訟を起こさない」という文書に署名させられたという。

　エニス氏は他の元乗組員とともに東電を相手とした訴訟に加わるが、この署名の意味は大きい。この時点で米国政府、米海軍は免責となるからだ。

　また、米海軍ではなく東電を訴えるのは、第一義的な加害者がその不法行為によって生じたすべての損害に責を負う、という米国法の運用に基づく。

　訴因は、東電が虚偽の情報を流し、それにより被ばくしたとする。一人あたり1000万ドル、さらに将来の抑止効果のための「懲罰的損害賠償」3000万ドル。原告らは甲状腺異常、持続性偏頭痛、腸内出血を発症、また妊娠中の女性もいた、と肥田美佐子記者は報じる（ウォール・ストリート・ジャーナル紙）。

【さらなる拡大も】
　さらに2013年末には、原告団が51人（8人を含む）の大規模訴訟となり、第二修正訴状が提出され、東電および菅直人元首相が被告とされた。虚偽の情報の流布、数々の不手際で事故直後の適切な対応をおこたり被害を大きくし、また原発を海水面と同等の高さに建設するなど保全に必要なコストを不法に削減したことを問うとする。ニュースサイト『エコ・ウォッチ』のハーベイ・ワッサーマン氏が報じている。

　今後も原告が増えるとすると長期化が予想され、裁判のゆくえが注目される。

【被ばくの瞬間、降り積もる「金属の味」の「放射性降下物」】
　ロナルド・レーガンが日本を離れ、飛行甲板を洗浄する作業を開始してようやく、放射能防護を指示されたという。エニス氏は、一般の水兵には最後まで「ヨウ素剤」が支給されず、将校やパイロットなどの幹部だけが甲状腺防護の錠剤を支給された、と後になって知らされた。水兵には採血や採尿、検診はなかったという。

　ワッサーマン氏によれば、「金属の味」がする物質が飛行甲板上に雪のように降り積もった。広島に原爆を投下したパイロットも、1979年のスリーマイル島原発事故のときの風下の住民も同様の表現をした、という。

　米政府は、被ばくした可能性がある7万人の米軍人、軍属、その家族に対して、「連邦医療規定」を停止。エネルギー問題評論家のウィザースプーン氏はブログで、これを暴挙だと批判。国防総省は「将来とも検診を要する程度ではない」と断言した。しかし、本規定の完全な運用なくしては、ロナルド・レーガンなどにおいて、将来どんな症状が発症しても、何もできないという。

【寄港を拒否され、廃艦もありうるロナルド・レーガン】
　ロナルド・レーガンは任務終了後、その放射線値のあまりの高さがゆえに、日本、韓国、グアムにおいて寄港を拒否され、2ヶ月後、サンディエゴに寄港した。

　ニュースサイト『インターナショナル・ポリシー・ダイジェスト』のペーター・リー氏によれば、この後、任を解かれ、航空母艦ジョージ・ワシントンに引き継がれる。2003年就航の新鋭艦だったレーガンは、高い放射線値のため除染も改修もできずサンディエゴに繋留されたままであり、廃艦となり深海に沈めて廃棄することもありうる。60億ドル（約6000億円）の同艦の喪失は、アメリカの国家覇権の観点からも問題が大きい、という。

【不十分な米国の医療】
　マイク・セボラン氏は放射線測定と航空機の除染に従事し、ネイサン・ピイクトウスキー氏は、原発の周辺に残っていた生存者への飲料水の配給で米海兵隊と行動をともにした。3年後、被ばくの後遺症によりセボラン氏は右半身の60％の機能を失い、ピイクトウスキー氏は骨髄移植で最近、回復した、とピープルズ記者は報じている。

　原発近くで任務に従事し、被ばく関連の症状に苦しんでいる兵士らに対し、米国政府は医療費のすべてを負担しようとしない。「今こそ彼らに手を差しのべるとき」と、非営利団体「兵士たちにあなたの救いを」代表のエリック・エグランド氏は主張している、という。同団体はオンライン募金を実施している。ただ、2万ドル目標に対し実績は650ドルと厳しい状況だ。

　放射能除染先任技術将校だったセボラン氏は自然放射能の300から400倍のレベルで1ヶ月間以上被ばくし続けたが、当局から認定されなかった。一部の認定者を別にすれば、元兵士の多くは現在でも専門医の治療を受けられず、医療費を支払えず、就労もできない。「被ばく症状は明白。専門医による診察が必要」と、エグランド氏は主張する。

　米国防総省は、被ばくは「長期の医療検査計画は必要ない」レベルだと発表。これに対し、放射能問題医師連合会会長のジョン・ラチョウ博士は、医療検査は「最低限度、必要なことだ」と力説する。「米国政府、日本政府、東京電力とも前向きではない。問題を見て見ぬふり」と、批判している。

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