福島第一原発の事故から3年。汚染水問題など、なお解決の見えない厳しい状況下、別の角度から警鐘を鳴らす声があがっている。

　調査報道NPO『センター・フォー・パブリック・インテグリティ』は、日本の原子力施設においてテロへの対策が全くなされてないことを指摘する記事を掲載した。同記事は、NBC、フォーリン・ポリシーなど海外複数メディアが転載しており、大きな波紋を呼んでいる。

【アメリカではあり得ない緩い警備】
　掲載された記事では、日本の原子力施設における緩い警備の例として、青森県六ヶ所村の使用済核燃料再処理工場を挙げている。

　現在試験運転中のこの施設は、フル稼働すれば8000トンのプルトニウムを毎年生産できるとされており、その量は2600個の核兵器分に相当する。記事によると、ほんのグレープフルーツ1個ほどの固まりが、武器ひとつ作るのに十分な量となり、ひとたび悪人の手に渡ればとんでもないことになるという。

　しかしここでは警備員は丸腰で、従業員の育ちや経歴に対する調査も行われない。これでは「テロリストの格好のターゲットだ」と同記事は指摘する。

　実は、日本の原子力施設のセキュリティについては、アメリカ政府が何度もその脆弱性を指摘し、対策を促してきた。そのひとつとして、2005年に原子力安全・保安院が、当時の駐日米大使からテロ対策について助言を受けたことがある。ところが当局は「日本では銃の所持が禁止されているからテロの心配はない」と返したという。同記事によると、その返答に米大使は「冗談かと思った」くらい呆れたとのことだ。

【それでも日本が変わらない理由とは】
　日本が安全に見えても確実に危機は存在する、と同記事は指摘する。オウム真理教は核爆弾欲しさに教徒をロシアへ赴かせ、武器の購入と旧ソ連兵のスカウトを企てていたという。2003年に逮捕されたアルカイダのテロリストは、成田から飛行機を乗っ取ってアメリカ大使館に突っ込む計画があったことを告白している。

　しかし同記事の取材によると、再処理工場の広報は「六ヶ所村の従業員がテロを起こすなど100%ありえない」と発言したそうだ。

　とはいえ、日本国内にも危機感を持つ声はある。同記事によると、原子力規制委員会の杉本伸正氏は「いつでもテロは起こりうる」との見方だという。

　しかしそんな杉本氏ですら「それでも六ヶ所村の工場が武装警備する可能性は低いだろう」と言う。そんなことをしたら、国家的大論争に発展してしまうと同氏は語る。

【原発をめぐる不都合な真実】
　原発事故前、原子力安全・保安院の代表がテロ対策検討のために、アメリカに向かったことがある。だがその帰国後、当時の首相・菅直人氏が受けた報告は「日本はアメリカと違いテロの心配がない」というものだったそうだ。反原発派である菅氏はこの件について「結局のところ原子力安全・保安院は、原発産業が支援の砦とする経済産業省の一味」と語ったそうである。つまり世論で原発施設の危機感が高まるような動きは好ましくないというのが日本の姿勢だ、と同記事は指摘する。

　そんな中、カンザスの地元メディアが紹介する「福島の巨大な嘘」という記事も、日本の原発産業の背景には「世界の原発業界で躍進し、国内の景気を活性化させたい」という安倍首相の目論みが存在すると伝えている。

　同メディアは、福島の事故を「原発に都合の悪い真実を隠そうとする政府が招いた人災」と伝えている。さらにアメリカでも、原発産業の利権を守ろうとする同様の政治が存在すると述べ、次の「Fukushima」となり得る可能性を示唆し、警鐘を鳴らしている。

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