26日、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）の塚本隆史会長(63)が、2014年3月31日付での会長職辞任を発表した。消費者金融部門を通じて行った暴力団融資の引責辞任であることを海外各紙が報じている。

　金融庁は同日、みずほ銀に対して、問題融資を行った提携ローンの新規契約について、来年1月20日から1ヶ月間の業務停止を命じた。さらに、同行とみずほFG に対し、経営責任の所在の明確化や内部管理体制の強化などの業務改善命令を発令した。追加処分を受け、佐藤康博頭取(61)の報酬返上期間を半年間から1年間に延長することも発表された。

　メガバンクに対する金融庁による業務停止命令は、2007年、三菱東京UFJ銀行に発令されて以降7年ぶりとなることをブルームバーグは報じている（30年以上の反社会団体との取引発覚による）。

【追加処分の背景】
　金融庁によると、みずほ銀は2年以上にわたり、暴力団へ230件、総額2億円の融資を、オリコ提携の自動車ローンを通して行っていたという。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、最初の金融庁検査（12年12月から13年3月）では、経営陣は暴力団への融資に関して知らないと証言していた事を伝えている。金融庁はこれに基づき、業務改善命令を出していた。

　しかし、佐藤頭取を含む上層部は融資を認知していたと説明を変えたため、金融庁が追加検査位に入っていた。10月みずほFGが提出した外部の専門委員会の報告によって、この事実は裏付けられたという。

【行政処分を受け、新たなガバナンス強化策を発表】
　佐藤頭取は、2度にわたる行政処分を受け、「国際金融市場から評価されるガバナンス（経営管理態勢）体制をつくっていくことが私の責任」とコメントしたことをブルームバーグは報じている。同行はガバナンス強化の一環として、企業体制の見直しを検討している事を各紙が伝えている。来年6月を目処に、主要4組織の重要人事の決定権を社外取締役会に委ねる意向だという。

【「業績へのダメージはない」、金融庁による業務停止命令の意図とは】
　業務停止は利益に大きな影響はないだろう、という佐藤頭取の見解をブルーバーグは紹介している。アナリストも同様の見解を示すとともに、「重要なのは、今回の処分によって金融庁が金融業界全体に対し、反社会的団体との取引対策を強化するようメッセージを送っている事だ」とコメントしている。