東京電力は19日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールから燃料22体を取り出し、輸送容器「キャスク」に収納を終えたと発表した。プールには使用済み1331体、未使用202体の燃料が保管されているが、今回は未使用のみ収納されたという。

　東電は20日以降、輸送容器をプールから引き上げて除染し、トレーラーで共用プール建屋に運び込む。全ての燃料を取り出すには、2014年末までかかる見込み。30－40年を要する廃炉に向けた初めの一歩である。

【ほとんど前例のない作業、障害は燃料の損傷とがれき、そして地震】
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、燃料棒の取り出しは東電にとって、「国民の信頼を取り戻すチャンス」でもある、と報じている。原子炉工学の専門家による、大地震がなければ取り出し作業は円滑に進むだろう、という見通しも紹介した。

　ただし、壊れた原発から燃料を取り出す作業はほとんど前例がなく、危険がともなう。同紙は、燃料を入れている容器の損傷や、プール中のがれき片が作業の邪魔になる恐れがあると指摘した。さらに、地震対策が施されているとはいえ、想定以上の地震に襲われた場合、燃料や輸送容器が落下し壊れることも懸念されている。

【ロシア紙の懸念】
　ロシア・トゥデイ紙は、「フクシマ黙示録」と題した長文記事で、専門家のインタビューを掲載した。専門家は、原子核連鎖反応が起きる可能性を最も深刻なものとみている。さらに、過酷な環境下におかれる作業員の負担の大きさにも懸念を示している。

　そのうえで、世界中、特にロシアの専門家こそ、この問題の解決にあたり協力すべきと主張した。

　またガーディアン紙も、東電の対処能力を懸念するグリーンピース・ジャパンのコメントを掲載した。

【廃炉までの長い道のり】
　ガーディアン紙は、福島第1原発1-3号機は、メルトダウンを起こした影響で、放射線量は依然高く、燃料取り出し作業は4号機よりはるかに難しいと報じている。

　実行するためのテクノロジーが今はなく、また前例もないことから、溶け落ちた燃料（デブリ）の回収作業は2020年までは実行に移せない、という東電のコメントを取り上げている。