死者・行方不明者が18,550名に及んだ2011年3月11日の東日本大震災から2年が過ぎた。避難・転居者はなお30万人を超える。
　海外各紙は、原発問題を中心に被災地の現状を詳しく報じている。

【被災者は今】
　フィナンシャル・タイムズ紙は、復興への道のりが遠いと論じている。東北地方太平洋沿岸部の破壊は凄まじく、現在もまだ瓦礫の撤去作業が続けられていると報じている。
　さらに同紙は、時間が経過するにしたがい、コミュニティを結びつけるネットワークを再生することがますます困難になっていると指摘している。福島県内にある42市町村のうち40が人口減少に悩まされており、地元に残っている若者の多くが失業と放射能の長期的影響に怯えていると報じている。原子力発電所が完全に廃炉となるまでに数十年かかり、原子力発電所近隣地域は永遠に見捨てられると同紙は見ている。
　ニューヨーク・タイムズ紙は、福島から日本全国に散らばった被災者が、子どもや職のために戻ることを躊躇していると報じている。

【福島第一原発は安定したのか？】
　日本政府は、2011年12月、原子炉が冷温停止し核分裂反応が止まったと発表している。しかしウォール・ストリート・ジャーナル紙は、福島第一原発について、原子炉が実際には安定していない可能性があると懸念する専門家が複数いると報じている。
　これを支持する事実として同紙は下記を挙げた。

　(1) 昨年、福島第一原発2号機から73シーベルトの放射線が検出されていること。（ちなみにこの数値は、人間を直ちに死に至らしめるだけではなく、遠隔操作のロボットすら故障するほどの水準にあるという。また、東京電力はこの値が原子炉外にある溶融燃料の値を拾ったものだとしているが、2号機は他の原子炉に比較するとこのような事象が多いと同紙は指摘している。）
　(2) 東京電力は温度計の故障としているが、温度も急激に上昇することがあること

　さらに同紙は、日本原子力研究所の元研究主幹である田辺文也氏が、大量の水を散布している限り低温を維持できるものの、水量が減ると問題が発生する可能性があるというコメントを紹介した。

　また同紙は、福島第一原発の専用港で捕獲されたアイナメに、政府が定めた安全基準の5,100倍相当の放射性セシウムが含まれていたことを報じている。東京電力はこれを「セシウムが食物連鎖の中で濃縮された結果」とみている。同社は汚染魚の封じ込めのため隔壁を建設しているが、現場の放射線量は高く、慎重な作業が必要と指摘している。