経済協力開発機構（OECD）がまとめた最新の「国際移民見通し2024」によると、2023年、加盟国の多くで永住型移民の受け入れが高水準となった。OECDが用いる「永住型移民」とは、12か月以上の長期滞在または恒久的な移住を目的とする人々を指し、永住権保持者に限らず、家族呼び寄せ、技能労働者、人道的移民、自由移動の権利を持つ移民なども含む。受け入れ規模や構成は、各国の経済構造や地域情勢、政策の方向性を反映するもので、日本も上位20か国に入っている。

ここでは2023年に永住型移民を最も多く受け入れた上位20か国について、その数と特徴を概観する。

◆20位　デンマーク　6万600人

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2023年のデンマークの永住型移民は約6万600人で、前年から9%減少した。2022年は約6万6千人で、自由移動の権利を持つ移民が63%、労働移民が16%、家族呼び寄せが19%、人道的移民が2%を占めた。主要な出身国はウクライナ、ルーマニア、ドイツで、特にウクライナからの流入が大幅に増加した。

政府は2024年に外国人法を改正し、就労制度利用の簡素化や銀行口座開設期限の延長、教育分野での滞在延長制度などを導入し、労働力不足の解消と移民統合の強化を図っている。

◆19位　アイルランド　6万5200人

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2023年のアイルランドの永住型移民は約6万5200人で、前年からほぼ横ばいだった。2022年は約6万7千人で、自由移動の権利を持つ移民が38%、労働移民が53%、家族呼び寄せが6%、人道的移民が3%を占めた。2023年の庇護申請は約1万3千件で、主な出身国はナイジェリア、アルジェリア、アフガニスタンだった。

政府は2024年に雇用許可制度を大幅に改正し、配偶者の就労許可緩和、転職可能期間の短縮、季節労働許可の創設、対象職種や賃金要件の見直しなどを実施した。投資移民制度は2023年に新規受付を終了し、市民権取得要件や一時保護受益者の権利も変更された。

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