◆2位　イギリス　74万6900人

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2023年のイギリスの永住型移民は約74万6900人で、前年から増加した。2022年は約48万8000人で、労働移民39%、家族呼び寄せ48%、人道的移民5%を占めた。主要な出身国はインド、中国、ナイジェリアで、特にインドからの流入増が顕著だった。2023年の庇護申請は約8万4000件で、アフガニスタン、イラン、パキスタンからが多かった。

政府は純移民数の削減と不法入国阻止を重点に、留学生や介護職の家族帯同制限、技能労働者の給与要件引き上げ、配偶者ビザの最低所得額増額など五つの規制強化を実施。また、不法入国者の送還先としてルワンダを「安全な第三国」とする法を成立させ、小型船による英仏海峡越えの抑止策を進めたが、この政策は実施されないまま2024年7月の労働党政権発足後に廃止された。

◆1位　アメリカ　118万9800人

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2023年のアメリカの永住型移民は約118万9800人で、前年から増加した。2022年は約104万9000人で、労働移民14%、家族呼び寄せ69%、人道的移民9%を占めた。主要な出身国はメキシコ、インド、中国で、インドからの流入が大きく増えた。2023年の庇護申請は約117万6000件に上り、ベネズエラ、コロンビア、キューバからが多かった。

政府は2023年5月にパンデミック期の国境送還措置「タイトル42」を終了し、不法入国者の庇護資格を制限する新規則や家族単位の電子監視付き迅速送還制度を導入。南部国境では一時的な入国停止措置も発動した。さらに、中米諸国との協力で安全な合法移住経路を提供する「セーフ・モビリティ・オフィス」を設置し、H-1Bビザ制度改革やインタビュー免除拡大、難民の民間スポンサー制度「ウェルカム・コープス」など、多方面で移民管理と受け入れ制度の再構築を進めた。

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