【PR】本記事はBinance Japan株式会社の提供です。暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。

リップル（XRP）に興味はあっても、「アメリカで裁判になっていたはず」「法的にグレーな資産では？」と感じて、動向を見守ってきた方も多いのではないでしょうか。

その状況は2025年に大きく変化しました。5年間続いたアメリカでの訴訟が正式に終結し、「XRPに連動するETF」がアメリカの取引所に上場し、証券口座を通じて売買できる環境が整いつつあります。リップルチャートを見ると、その変化が価格にもはっきり表れており、2024年末には7年ぶりに過去最高値を更新しています。

この記事では、リップル（XRP）をめぐるSEC裁判の結末や最新動向、日本での取引環境まで詳しく解説します。

リップル（XRP）の現在価格と、急騰した3つの背景

2026年4月時点のXRP価格は220〜230円前後で推移しています。2025年7月の高値からは値を下げていますが、2024年11月のトランプ大統領返り咲きを機に、2018年以来7年ぶりに過去最高値を更新しました。

この上昇の背景には、以下の3つの要因が重なっています。

1. SEC裁判の進展による法的リスクの解消
2. 機関投資家の本格参入による資金流入の拡大
3. 国際送金インフラとしての実力が世界的に再評価されてきたこと

現在は高値からの調整局面ですが、価格推移を確認するだけでも直近の市場動向を大まかに把握することができます。

なお、暗号資産は価格変動が大きく、元本割れのリスクがあります。

SEC裁判5年間の経緯と法的リスクの変化

2020年に米証券取引委員会（SEC）がリップル社を提訴してから、2025年の和解成立まで約5年。この裁判の行方は、XRPの価格と信頼性を大きく左右し続けました。ここでは、その経緯を時系列で振り返ります。

2020年：SECの提訴でXRP価格が半値以下に急落

2020年12月、SECが「XRPは有価証券だ」としてリップル社を提訴。多くのアメリカの取引所がXRPを上場廃止し、価格は数日で半値以下に急落しました。

2023年：裁判所が「個人向け販売は証券ではない」と判断

2023年7月、連邦地裁が「取引所での一般投資家向けXRP販売は証券に該当しない」と判決。完全勝訴ではなかったものの、個人投資家にとっての法的リスクは大きく後退しました。

2025年：和解成立でXRPは法的グレーゾーンを脱した

2025年8月、SECとリップル社が正式に和解し、5年間の訴訟が終結しました。XRPは「法的リスクを抱えた資産」から法的リスクが後退した資産と受け止める見方が広がっています。国内でも金融庁による制度的整備が進んでいます。

国際送金インフラとしてのXRPの特徴

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XRPはビットコインやSWIFTとどう違うのか

ビットコインが「価値を蓄える資産」として設計されたのに対し、XRPは「国際送金を速く・安くするインフラ」として開発されました。

投機目的ではなく、金融機関の送金業務を効率化するために生まれた通貨です。送金速度は3〜5秒、手数料は約0.06円と、ビットコイン（混雑時に数百〜数千円・数十分）やSWIFT（1〜5日・数千円）と比べて大きな差があります。

200以上の金融機関が採用する国際送金ネットワーク

すでに200以上の金融機関や送金サービス企業がRippleNet（リップルの送金ネットワーク）を採用しています。

2025年には、機関投資家向けプライムブローカーの「Hidden Road」を約1,900億円（12.5億ドル）で買収し、1日あたり100億ドル以上の取引を処理するインフラへと進化を遂げました。

これらの実績から、XRPは「投機のための通貨」ではなく、実際に使われているインフラとして市場に認知されています。

機関投資家の参入が進む背景

2025年9月のXRP現物ETF上場を機に、機関投資家の参入が本格化しています。ここでは、ETF上場の概要、ビットコインETFとの比較、そして現在のXRPを取り巻く3つの構造変化についてくわしく解説します。

2025年9月、XRP現物ETFが米取引所に上場

2025年9月、XRP現物ETF（ティッカー：XRPR）がアメリカの取引所に上場しました。ETFは株式と同じように市場で売買できる投資商品で、暗号資産を直接管理する必要がありません。

暗号資産の管理に不安を感じていた機関投資家や大手ファンドも、ETFを通じてXRPに投資しやすい環境が整いました。

2026年初頭の時点で、累積流入額はすでに14億ドルを超えています。

ビットコインETFが証明した機関投資家マネーの流入力

2024年のビットコイン現物ETF上場がその後1年で数百億ドル規模の資金を集めた経緯もあり、XRP ETFの動向を注視する市場参加者もいます。

時価総額ランキングにおいてXRPはビットコイン・イーサリアムに次ぐ3〜4位を安定的にキープしており、主要銘柄としての地位を確立しています。

現在のXRPを取り巻く3つの構造変化

現在のXRPを取り巻く環境では、以下の3つの構造変化が同時に進んでいます。

1. 規制リスクの解消：SEC裁判の終結により、法的グレーゾーンが解消された
2. 機関マネーの流入：ETF上場を機に、大手ファンドや機関投資家が参入しやすくなった
3. インフラとしての事業拡大：国際送金ネットワークの拡張と大型買収により、実需が増加している

それぞれが独立した要因でありながら、互いを補強し合うかたちで市場の信頼が高まっているとの見方もあります。

日本でXRPを購入する際の実践的な手順

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日本でXRPを購入するには、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用するのが基本です。国内の取引環境は整っており、各社のサービス内容を比較しながら、自分に合った業者を選べるでしょう。

①金融庁登録済みの取引所を選ぶ

XRPを購入する際は、まず金融庁に登録された暗号資産交換業者を選びます。

登録業者は金融庁の公表情報で確認でき、取扱銘柄数、手数料、入金方法、アプリの使いやすさなどは事業者ごとに異なります。

②口座を開設し、本人確認を行う

利用したい取引所が決まったら、アプリやWebサイトから口座を開設します。

その後、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出しましょう。
最近は、スマートフォンだけで手続きが完了する取引所も多く、簡単に始められます。

③日本円を入金する

口座開設が完了したら、銀行振込などで日本円を入金します。

取引所によって最低購入額や手数料が異なるため、事前に確認しておくと安心です。
Binance JapanではPayPay入金にも対応しており、手軽に入金しやすい点が特徴です。

④XRPを購入する

入金後は、取引画面でXRPを検索し、購入したい金額を入力して注文します。

購入後は、取引所によって自動積立サービスや、暗号資産を預けて運用できるサービスを利用できる場合もあります。

まとめ：本記事で解説したXRPの現状

SEC裁判の終結で法的リスクが解消され、XRPは法的リスクが後退した資産と受け止める見方が広がっています。ETFの上場により機関投資家の参入も本格化し、大手ファンドからの資金流入が始まっています。

さらに200以上の金融機関が採用する国際送金インフラとして、投機にとどまらない実用性も備えています。

XRPの動向については、今後も注視していく必要がありそうです。