１．サマリー
　4月、海外各紙は日本の経済・外交に注目した記事を主に掲載した。黒田東彦・日銀総裁の”異次元”金融緩和策は特に注目を集め、IMFやG20での評価とあわせ、連日報道された。政治面では靖国神社への参拝が取り上げられた。その言動から海外各紙は安倍首相を（爪を隠した）「タカ派」と見なしており、高い支持率を背景にそれが前面に出てきたと報じている。

２．日本の経済
【日銀の“異次元”緩和】
　G20財務相・中央銀行総裁会議で、日本の金融緩和政策が各国からの支持を取り付けた。海外各紙は、円安誘導ではなくデフレ脱却が目的であって、日本の経済復興は世界経済の成長にもつながると認められためだと報じている。

世界のアベノミクス評価は？海外紙が分析

　IMFの世界経済成長予測でも、下方修正の諸国に対して、日本は上方修正された（ただ、IMFトップのラガルド氏は、日本の巨大な財政赤字を指摘し、「落第国グループ」という評価を下していた）。

IMF、世界経済成長予測を下方修正　一方日本は上方修正

３．日本の政治
【靖国参拝】
　閣僚や国会議員が相次いで靖国神社を参拝した。安倍首相自身は「中韓への挑発を避けるために」参拝しなかったが、真榊（まさかき）を奉納した。
　中国と韓国は、参拝に対して強く抗議した。海外各紙は、北朝鮮問題をめぐり周辺各国が団結しようとしていた矢先に障害が発生したと報じた。米国にも一定の憂慮があるという。

靖国参拝に中・韓反発　海外紙はどう報じたか？

４．日本の外交
【日露関係】
　安倍首相は29日、モスクワでプーチン露大統領と会談した。日露外交は近年停滞しており、日本首相のモスクワ訪問は、2003年の小泉首相以来10年ぶり。
　各紙は、両国の対話再開が、北方領土問題解決や和平締結を目指したものと報じた。
　その背景として、ロシアからすれば開発の遅れている極東に投資が欲しく、日本は福島原発事故を受けてエネルギー供給路の多様化および安全確保を求め、さらに最近の中韓との関係悪化に鑑みて味方を欲した、などと伝えられた。

日露首脳会談で北方領土問題前進か？　海外紙が分析