１．サマリー
　11月末、日本の政治・経済についての主な記事は約20記事だった。日本の選挙に関する報道は少なく、民主党の公約発表、脱原発を掲げる日本未来の党結成などが報じられたのみだ。（アメリカの大統領選や中国の指導部交代前の連日の報道に比べると、扱いの小ささが世界での注目度の低さを表しているように思えてしまう）
　対照的に、日本の企業活動に関する記事が比較的目立った。

２．日本の外交
【日中関係】
緊張状態が続く日中関係について、海外紙は中国への対抗力強化への期待と懸念の両面から報じた。

ニューヨーク・タイムズ紙は、中国が勢力を増しアジア圏内における米国の影響力が弱まる中で、日本の“平和主義”も変わらざるを得ないだろうと報道している。また、かつて日本の植民地政策に苦しんだ東南アジア諸国の中には、強引な領土拡張施策を繰り返す中国への反感が増すにつれ、反日感情が薄らいでいる国もあると指摘している。フィリピン政府などは、「中国に対抗するため、日本は米国やオーストラリアと共に支援してくれている」と述べ、日本をアジア地域で中国へ対抗できる唯一の国として見ているという。

しかし、反中感情を抱く近隣諸国からの期待が高まるものの、日本の自衛的な安全保障体制が急激に攻撃的なものに変化するわけではないとも指摘。同紙は、日本は中国との争いを展開するのではなく、その脅威に怯える近隣諸国との絆を深めることを目的としていると分析している。これまでも、災害支援などの戦闘外活動に自衛隊派遣を行い他国との関係強化を図ってきた。また、世界的にもトップレベルにある日本の潜水艦や軍用機を、対中政策で手を組む近隣諸国へ輸出していくことが見込まれているとも指摘している。

12月の衆院選で打倒民主党を狙う自由民主党の安倍晋三総裁は、中国に対して強気の姿勢を示している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国では同氏の政権が誕生した際には日中関係がさらに悪化することを懸念する声もあるとしているが、日米関係の強化に意欲的である部分にも注目している。緊縮財政を余儀なくされる米国に代わって日本が軍事力を増し、中国に対抗する勢力となることに期待が寄せられているようだという。
　
ウォール・ストリート・ジャーナル紙はまた、日中関係の悪化が日本の産業に与えた影響にも着目。まず観光産業に大きな打撃を及んでおり、昨年は104万人に及んだ中国人観光客は、前年比30%以上も減少しているという。中国人観光客は一人平均17万円以上も買い物をすることで小売業界にも大きく貢献していたため、こちらへのダメージも大きいという。

また、自動車大手も中国販売に苦戦している。トヨタ自動車は61％減、ホンダは54％減、日産自動車は44％減だった。ただ、日産幹部が「10月下旬には今年初めの70%まで回復すると考えている」という発言などに触れ、今後の回復には楽観的な見通しを示した。

３．日本の経済
【日銀】
日銀の緩和策、安倍・自民党総裁の日銀に対する発言には引き続き注目が集まっている。

フィナンシャル・タイムズ紙は「無制限の金融緩和とインフレ目標2％をはっきり提示したことで世界の日本に対する信頼回復が可能になる」という安倍氏の発言を紹介。安倍氏の金融緩和に積極的な姿勢を受けて、市場がやや円安傾向だと報じた。

一方、白川日銀総裁は記者会見にて、「日銀の強力緩和継続の約束は、円高を抑制する一因になっている」と発言。円高の長期化が企業経営や経済に与える影響も念頭に入れ、政策対応を行っていく考えだと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は円高が企業活動に与えたダメージに着目。中部電力社長の「円高を防ぐための企業努力はそろそろ限界にきている」という発言を紹介し、経営陣らの苦悩を報じた。

４．日本のビジネス
【ホンダ、海外進出に活路】
長引く円高が日本の自動車メーカーを窮地に追い込む中、ホンダは国内・海外の2極化戦略で難局を乗り切るつもりのようだ。同社の伊東孝紳社長がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで語った。国内では需要が伸びている小型車に注力しながらも、開発・生産拠点を日本から海外へシフトして 円高の影響回避を図るという。 特に、世界最大の市場である米国と中国における現地生産を進めており、今後は米国からの輸出量を現在の6～7％から20％へと拡大することを目指す他、世界市場モデルの設計開発を中国に移転することも検討しているという。

【三菱重と日立　火力発電事業を統合】
三菱重工と日立製作所は、火力発電事業を統合することで合意したと発表。2014年1月1日に共同出資で新会社の設立を目指す。三菱重工が65%、日立が35%出資する予定。統合後の売り上げは1兆1000億円になると予測。2社は事業規模の拡大で競争力の強化を図り、ドイツのシーメンス社やアメリカのGE社、急成長中の中国や韓国企業との競争に対抗する。両社の統合を前向きな決断とみているウォール・ストリート・ジャーナル紙は両社トップの発言を紹介。三菱重工の大宮社長は「我々は数年後に新興国から火力発電所の需要が来ると予想している。しかし中国やインドのメーカーとの競争が激しくなりそうだ」と発言し、日立の中西社長は両社を「完璧な組み合わせ」と話し、今回の事業統合に手ごたえを感じていると報じた。

【ルネサス社経営再建】
大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス社が、政府系ファンドの産業革新機構などに1800億円で買収されることが発表された。これを受け同社の株価が伸び始めている。今回の買収に対し、海外の評価は低い。フィナンシャル・タイムズ紙は、貴重な技術を持つ企業を守るための決断だったという見方もあるが、税金による同社の救済は国際的な非難を招いていると報じられている。