カナダ政府は8日、アメリカが新たに課した対カナダ関税への対抗措置として、約200億ドル（約3.1兆円）相当のアメリカ産品に関税を課し、ドナルド・トランプ大統領に反撃した。

　この対立の行方はカナダをはるかに超えて影響を及ぼし、アメリカより規模の小さい同盟国がトランプ氏の経済的圧力に耐えられるのかを、各国政府に示すことになる可能性がある。

　カナダのマーク・カーニー首相は、アメリカの要求によってカナダの主要産業が空洞化し、国としての自主性が制約される可能性があると述べている。一方、カナダの主権を脅かすトランプ氏の発言によって、国民はカーニー氏のもとに結集している。

　カナダの歴史家ロバート・ボズウェル氏は、「カーニー氏とカナダは、トランプ氏への抵抗の象徴となっている」と語る。「トランプ氏が望んでいるのは、カーニー氏とカナダを見せしめにし、狙いとしては他のすべての国を震え上がらせることだろう。しかし実際には、そうした国々に、アメリカからさらに距離を置く必要があると示すことになる」

　関税の対象となるのは、鉄鋼、アルミニウム、チーズ、家電製品、衣類、化粧品、農業機械など数百品目のアメリカ産品で、税率は15%、25%、50%となっている。

　主なポイントを見ていこう。

◆カナダ、数百品目のアメリカ産品に報復関税
　カナダ政府によると、今回の関税はアメリカ側の措置と金額でも税率でも同等だという。行政措置にあたる「枢密院令（order in council）」に基づき、8日午前0時1分に発効し、約200億ドル相当のアメリカ産品が対象となる。これは昨年アメリカがカナダに輸出した3336億ドル（約52兆円）の約6%に相当する。

　カナダ・ロイヤル銀行の調査部門であるRBCエコノミクスは、この措置がアメリカ全体の経済成長を押し下げる可能性は低いものの、一部の企業には大きな打撃を与える可能性があると指摘した。

　カナダはすでに、関税以外の措置にも踏み込んでいる。10州のうち8州が、アメリカ産酒類の販売を引き続き制限または禁止している。アメリカ蒸留酒協議会によると、こうした制限措置が導入されて以降、アメリカ産蒸留酒の対カナダ輸出は前年同期比で70%以上減少した。

◆トランプ氏、カナダへのさらなる圧力を示唆
　8月21日にカナダとアメリカの貿易協議が決裂して以来、トランプ氏とその政権は、関税や脅しに加え、カナダを弱くアメリカ頼みの国と描く攻撃的な発言まで矢継ぎ早に繰り出している。

　トランプ氏は7日、カナダのボンバルディアがアメリカ国内で航空機を製造しない限り、同社製航空機のアメリカでの販売を禁止すると警告した。

　トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに、「アメリカでのボンバルディアの販売はもう終わりだ！　彼らの製品は十分な水準にない！」と投稿。「我々の市場を望むなら、ここで製造しなければならない。アメリカを『貯金箱』のように扱うのをやめろ」と続けた。

　カナダ自動車部品工業会（APMA）のフラビオ・ボルペ会長はXで、ボンバルディアはGEとハネウェルのアメリカ製ジェットエンジンを使用し、アメリカ国内で約3000人を雇用していると反論した。

　トランプ氏は以前、カーニー氏が自分を「敵」として扱い続ければカナダ経済は崩壊しかねないと警告し、「カナダの政治家がこれまで経験したどんなことよりもひどい」事態になると脅していた。

　アメリカ通商代表部のジェイミソン・グリア代表は、アメリカ政府が報復として一部のカナダ製品の輸入を全面的に禁止する可能性があると警告している。

　トランプ氏はオンタリオ湖を「レイク・アメリカ（アメリカ湖）」と改称することさえしたが、カナダではこの変更は無視され、嘲笑の的となっている。グーグルとアップルはトランプ氏の圧力を受け、アメリカのユーザー向けに地図上の表記を変更した。7日には、トランプ氏が星条旗で覆われた北米の地図をソーシャルメディアに投稿した。

　マギル大学の政治学者ダニエル・ベラン氏は、「湾と湖の名前を変えた次は、川の名前でも変えるつもりなのだろうか？」と述べた。

◆トランプ氏の圧力で強まるカナダの抵抗
　トランプ氏による貿易戦争と、カナダをアメリカの第51州にするという度重なる発言は、カナダ国民の怒りをかき立て、カーニー氏への支持を強めている。カナダ人はアメリカへの旅行を大幅に減らし、アメリカ産品のボイコットも続けている。

　現在の貿易戦争は、トランプ氏が政権に復帰した後、第1次政権時に自ら交渉し、繰り返し称賛していた北米の貿易協定があるにもかかわらず、カナダ産品に一連の関税を課したことから始まった。こうした関税の多くは同協定に違反している。

　両国が長年にわたり世界で最も緊密な関係の一つを築いてきただけに、今回の亀裂は特に際立っている。両国の経済は深く統合され、防衛・安全保障面で緊密に協力し、幅広い文化的な結びつきもある。関係が悪化する前には、1日約40万人が国境を行き来していた。

　カーニー氏は、アメリカ側が「ミームでふざけるのをやめ、嫌味を言うのをやめ、強がるのをやめて」真剣になれば、協議を再開できると述べている。

　これまでのところ、トランプ氏の圧力はカナダでは裏目に出ており、譲歩を引き出すどころか、カーニー氏への支持を強める結果となっている。

　トロント大学政治学名誉教授のネルソン・ワイズマン氏は、2024年のトランプ氏の再選によって、カナダ人のアメリカに対する不信感はさらに深まったと指摘する。それはアメリカ政府だけでなく、アメリカ人の判断力そのものに対する不信にも及んでいるという。

　「たとえ対立が起きなくても、カナダとアメリカの関係がトランプ氏以前の状態に戻ることは二度とないだろう」とワイズマン氏は語った。

◆カーニー氏、トランプ氏に立ち向かう世界的な代弁者に
　1月にダボスで開催された世界経済フォーラムで、カーニー氏は、大国が経済統合を利用して小国に圧力をかけていると警告した。この演説を機に、カーニー氏はトランプ氏への対抗策を模索する国々を代表する存在として、存在感を高めた。

　トランプ氏は翌日、カナダは「アメリカのおかげで成り立っている」と反論し、「マーク、次に発言するときは、そのことを覚えておけ」と警告した。

　カーニー氏は来週、欧州議会で演説する予定で、再び大きな舞台に立つことになる。

　ベラン氏は、「カナダ国民はカーニー政権を支持しており、世界は今後の行方を見守っている」と述べた。カナダの毅然とした対応が成功すれば、トランプ政権の貿易政策に抵抗するための「モデルとして活用される可能性がある」という。

◆争点はカナダが工場を守れるかどうか
　トランプ氏はまた、カナダが「従わない」場合、来年、カナダの自動車、自動車部品、鉄鋼に50%の関税を課すと警告している。北米の高度に統合されたサプライチェーンを前提とする産業にとって、壊滅的な打撃となりかねないさらなる関税引き上げだ。

　「私たちは、デトロイトやサウスカロライナ、テネシー、そして自動車を生産している国内のあらゆる場所で車が作られることを望んでいる。カナダで作られることは望んでいない」とトランプ氏は語った。

　自動車への50%関税は、カナダの工場に大きな打撃を与え、北米全体で車両価格を引き上げる可能性がある。部品や完成車は生産過程で何度も国境を越えるためだ。

　カーニー氏は、アメリカ政府が示す条件によって、カナダの産業は「国内で徐々に縮小され、消滅させられる」ことになりかねないと述べている。

◆カナダは本当に勝てるのか？
　カナダは不利な立場にある。アメリカの経済規模はカナダの約13倍で、カナダは輸出の70%以上をアメリカ向けに出している。

　しかしベラン氏は、これは通常の貿易戦争ではないと指摘する。トランプ氏の国内での不人気や、近づく中間選挙、アメリカの関税をさらに覆す可能性のある訴訟などをその理由に挙げた。

　「通常の状況であれば、カナダにとって勝算はかなり低いだろう」とベラン氏は語る。

　ただ、アメリカ側にも弱みがある。アメリカの製油所はカナダからの日量400万バレルの石油に依存しており、アメリカの農家もカナダ産のカリ肥料に大きく依存している。ただしカナダ側はこれまでのところ、重要品目の輸出に課税や制限を設けるといった切り札の一部について、行使しない方針を示している。

　カナダは、ある程度の経済的な勢いを持って今回の局面を迎えた。第2四半期の経済成長率は年率3.2%で、アメリカの1.5%の2倍以上だった。

　メラニー・ジョリー産業相は、政府の意気込みを率直にこう語った。

　「カナダがこの貿易戦争に勝てることを、世界に示すことができると確信している」

By ROB GILLIES Associated Press

　チャールズ国王は、英国に帰国したヘンリー王子と妻のメーガン妃について、引き続き王室の公務を担わないメンバーであることを改めて確認した。

　国王の代理として政府高官に送られた書簡によると、夫妻は2020年に王室の公務から退いて以降と同様、今後も王室の称号の使用を控えるという。また、夫妻が行う慈善活動はいずれも私的な立場で行われ、警備上の運用に関する決定は関係する警察機関の所管事項だと付け加えられている。

　この書簡は、王室で最も高位の職員である宮内長官（Lord Chamberlain）から、政府や軍の高官のほか、全国各地で国王の代理人を務める統監（Lord Lieutenant）宛てに送られた。

　書簡には、「疑念や混乱を避けるため、国王陛下はこの情報を共有するよう指示された」と記されている。

　この通達は、単にヘンリー王子とメーガン妃の立場に変更がないことを確認するものだ。しかし、書簡を送付し、それを公表したことは、夫妻の現在の立場によって、公務を担う王室メンバーと競合する一種の「もう一つの宮廷」のような存在になりかねないとの懸念が、一部の王室ウォッチャーの間にあることを示している。

　警備をめぐる問題は特にデリケートだ。夫妻が王室での役割を退いた際に打ち切られた、公費による警察の警護の復活を求め、ヘンリー王子が政府と長年にわたって争ってきたためだ。

　夫妻に対する24時間体制の警察の警護を復活させるかどうかは、王族・要人警備執行委員会（RAVEC）と呼ばれる政府委員会が決定する。

　宮内長官は書簡の中で、「公爵夫妻にどのような儀礼上の待遇を与えるべきかについて、政府機関や公的機関から具体的な問い合わせがある場合、特に公費の使用が必要となる可能性がある場合には、バッキンガム宮殿に問い合わせるべきである」と述べている。

By DANICA KIRKA Associated Press

　8月26日にネパールと中国の国境地帯で大規模な土石流が発生。下流の地域が飲み込まれ、ネパール政府の発表では死者1341人、行方不明者4996人（9月6日現在）に上る大惨事となっている。気候変動との関係が指摘されており、同様の惨事は今後も起こり得ると専門家は警鐘を鳴らしている。

◆過去10～20年で最大級　岩盤と氷河が崩落
　今回の土石流は、ネパールの首都カトマンズの北約60キロに位置するランタン国立公園で、山から巨大な岩と氷の塊が崩れ落ち、1200メートル下の谷底へ滑り落ちたことで発生した。時速150キロに迫る速度で泥、水、がれきの激流が渓谷を駆け下り、チベットとネパールの間を流れる複数の川を下って、家屋、道路、橋、発電所を飲み込んだ。悪天候やアクセス困難に加え、土砂崩れ後に形成された2つの湖によるさらなる洪水の恐れもあるなか、現地では救助活動が続いている。（ガーディアン紙）

　初期の報告では、この地域の地震が土砂崩れを引き起こし、洪水の原因となった可能性が示唆されていた。しかしその後の衛星分析により、氷河の下にある岩盤が崩壊し、その土砂崩れに伴う揺れがマグニチュード5.2相当の地震動として記録されていたことが判明した。地震学者によれば、この地滑りは、世界的に見て過去10年から20年の間で最大規模のものの一つだという。（ガーディアン紙）

◆専門家が警告してきた災害　気候変動の影響は？
　米ABCニュースによれば、この出来事をきっかけに、人間活動によって加速された気候変動が氷河にどのような影響を与えるかについて、一部の専門家による世界的な議論が巻き起こっている。今回の崩落に気候変動がどの程度関与したかを判断するには、さらなる科学的な検証が必要だとしながらも、地滑りは岩盤に浸透した水によって引き起こされた可能性があり、その水は氷河や永久凍土の融解によって生じたものかもしれないという、ペンシルベニア州立大学の氷河学者、リチャード・アレイ氏の意見を紹介している。

　CNNも、今回の壊滅的な洪水に気候変動がどのような役割を果たしたかを判断するには時期尚早だとしたが、気温上昇によって山々が急速に変化し、氷河の融解や斜面の不安定化が複雑かつ連鎖的な災害につながっていることは明らかだと述べている。科学者たちは、化石燃料の燃焼によって地球温暖化が進むにつれ、今回のような洪水が頻繁に発生すると以前から予測していた。

◆ヒマラヤの温暖化深刻　責任は誰に？
　コペンハーゲン大学地理学のアンダース・アンカー・ビョーク准教授は、一般的に氷河が存在する地域では地滑りが増加していると指摘し、その多くは山腹の永久凍土が融解している地域と重なると述べる。メイン大学の氷河学者、ブレンダ・ホール氏は、同様の災害は氷河が存在する場所ならどこでも起こり得るが、特に起伏の激しい地域や地震の影響を受けやすく、脆弱な岩盤が多い山々では深刻な問題になると説明している。（ABCニュース）

　ガーディアン紙によれば、ネパール、インド、中国、ブータン、パキスタンにまたがるヒマラヤ山脈は、世界平均の2倍の速さで温暖化が進み、雪崩、地滑り、洪水のリスクが高まっているという。米タイム誌に寄稿したネパールの国会議員、スムニマ・ウダス氏は、今回の惨事はヒマラヤからの警告だったとし、雄大な山々や氷河が温暖化しているのは、産業革命以来化石燃料を燃やし続けてきた先進国の責任だと主張。ネパールが排出する温室効果ガスは世界全体のわずか0.1％に過ぎず、他国の排出量の代償を支払うために自国が犠牲になっているという考えを示した。同氏は、今こそ国際社会は公約ばかりではなく気候変動対策のための資金を出すべきだとし、ネパールの山々は気候危機の「グラウンド・ゼロ」となっており、同国は気候政策における発言権を持つべきだと訴えている。

　科学者も、ヒマラヤの下流地域のコミュニティが直面するリスクを踏まえ、早期警報システムの必要性を指摘し、国際的な監視活動の連携が求められると述べている。気候学者のビル・マクガイア氏はガーディアン紙への寄稿で、温暖化により「地球上のどの地域も無傷ではいられないだろう」と述べ、世界がネパールやチベットでの惨事を受け止めるなか、その教訓を無視すれば重大な代償を払うことになるとしている。

　海外旅行先で、日本人はどのような観光客として見られているのだろうか。アフリカのサファリツアーを扱う旅行事業者192社を対象にした調査で、日本人が「最も礼儀正しい観光客」の1位に選ばれた。2位のほぼ2倍となる21.1%を記録している。

◆「最も礼儀正しい」日本が21.1%で1位
　アフリカのサファリツアーを扱うオンラインマーケットプレイス、SafariBookings.comは、同サイトのツアーオペレーター192社を対象に、観光客の国籍別の特徴について調査した。

　尋ねたのは「最も礼儀正しい」「最もチップを払う」「旅行中に最もお金を使う」「最も活動的で冒険好き」「最も食への関心が高い」の5項目。それぞれ独立した質問として集計した。

　「最も礼儀正しい観光客」のランキングは次の通りだった。

1位　日本　21.1%
2位　ノルウェー　10.6%
3位　スイス　10.4%
4位　カナダ　9.2%
5位　アメリカ　8.7%
6位　ポーランド　8.2%
7位　オランダ　8.1%
8位タイ　ドイツ　5.7%
8位タイ　イギリス　5.7%
9位　フランス　3.3%
10位　中国　3.2%
11位　スペイン　2.3%
12位　オーストラリア　2.1%
13位　イタリア　1.3%

　日本は21.1%で、2位ノルウェーの10.6%のほぼ2倍。3位のスイスも10.4%で、日本が突出する結果となった。北米ではカナダが9.2%で4位、アメリカが8.7%で5位に入った。

◆チップも旅行中の支出もアメリカが首位
　ただし、日本がすべての項目で高い評価を得たわけではない。「最もチップを払う観光客」では、アメリカが29.5%で1位となり、2位ドイツの13.1%に2倍以上の差をつけた。

　3位はカナダ（10.0%）、4位はスイス（8.6%）、5位はイギリス（6.9%）だった。

　「旅行中に最もお金を使う観光客」でもアメリカが24.0%で首位。ドイツとカナダがともに12.8%で2位タイとなり、4位ノルウェー（11.8%）、5位中国（8.5%）と続いた。

　SafariBookings.comは、国籍によって異なる項目で特徴が表れたと指摘しており、日本人は礼儀正しさ、アメリカ人はチップと旅行中の支出でトップになったとしている。

◆「冒険好き」はドイツ　日本は「食」で2位
　「最も活動的で冒険好きな観光客」では、ドイツが21.1%で1位となった。2位はフランス（17.8%）、3位オランダ（11.0%）、4位アメリカ（9.5%）、5位オーストラリア（7.9%）だった。

　一方、日本が再び上位に登場したのが「最も食への関心が高い観光客」だ。

　この部門ではインドが18.7%で1位、日本は17.5%と僅差の2位だった。3位フランス（12.4%）、4位中国（12.3%）、5位オランダ（7.7%）と続いている。

　この項目はほかと比べて上位国への集中が小さかった。SafariBookings.comは、食については国ごとの習慣よりも、個人の好みが大きく影響している可能性があるとしている。

◆「192社の21.1%」ではない　調査の集計方法は？
　今回のランキングを見る際には、調査対象と集計方法に注意が必要だ。

　回答したのは世界各地の旅行者や宿泊施設ではなく、SafariBookings.comのツアーオペレーター192社だ。同サイトはアフリカのサファリツアーを専門に扱っており、今回の結果も、主にサファリ旅行客と接してきた事業者から見た国籍別の傾向といえる。

　また、各国が獲得した票をそのまま割合にしたものでもない。

　SafariBookings.comは、2024年に同サイトへ寄せられたサファリ旅行の問い合わせ件数を国別に分析。各国の問い合わせ件数を中央値と比較し、問い合わせが少ない国には1を超える重みを、多い国には1未満の重みを設定した。

　各国の実際の得票数にこの重みを掛けてスコアを算出し、それを項目ごとに割合へ換算している。1つの質問に対して複数の国籍を挙げた回答者がいた場合は、それぞれを集計に含めた。

　そのため、日本の21.1%は「回答した192社の21.1%が日本を選んだ」という単純な得票率ではない。それでも、同じ方法で調整された各国のなかで、日本人観光客が「礼儀正しい」という印象で大きくリードする結果となった。

世界で電気自動車（EV）の普及が進んでいる。国際エネルギー機関（IEA）によると、2025年には世界で販売された新車の約4台に1台をEVが占めた。しかし、国別に見ると普及状況には大きな差があり、新車のほぼすべてがEVという国がある一方、割合が1%に満たない国もある。

IEAの「Global EV Outlook 2026」のデータをもとに、2025年の新車販売に占めるEV（BEVとPHEV）の割合が高い国と低い国をそれぞれ10カ国見ていこう。日本は60カ国中、何位だったのだろうか。

◆同率10位　ベトナム　40%

MDV Edwards / Shutterstock.com

ベトナムではEV市場が急拡大している。IEAによると、2025年のEV販売は前年の2倍以上となり、東南アジア最大の市場に成長した。けん引するのが地場メーカーのビンファストだ。

同社は国内EV市場のほぼ全体を占め、低価格の小型車「VF 3」「VF 5」が普及を後押しした。政府によるBEVの初回登録料免除も追い風となっている。2024年には17%だった新車販売に占めるEV比率は、2025年には40%まで急上昇した。

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　11月のアメリカ中間選挙で民主党が下院の多数派を奪還すれば、ドナルド・トランプ大統領が史上初となる3度目の弾劾訴追を受ける可能性が浮上する。

　民主党はすでに、下院奪還後を見据えてトランプ政権に対する大規模な調査の準備を進めている。一方、党内には弾劾より物価や生活費の問題を優先すべきだとの慎重論もある。さらに、下院で弾劾訴追が決まったとしても、実際にトランプ氏を罷免するには上院の3分の2の賛成という高い壁が待ち受けている。

◆民主党の下院奪還、確率67%
　選挙予測サイトのDecision Desk HQ（DDHQ）が9月3日に更新した予測では、中間選挙で民主党が下院の多数派を獲得する確率は67%、共和党が維持する確率は33%となっている。一方、上院は民主党49%、共和党51%で、ほぼ五分五分だ。

　選挙分析サイトのクック・ポリティカル・リポートも8月25日時点で、下院435議席のうち民主党が優勢な選挙区を205、共和党が優勢な選挙区を209と評価。残る21選挙区を「Toss Up（五分五分）」としており、そのうち16議席は共和党の現有議席だ。

　こうした情勢を受け、政治専門紙ヒルのクリス・スタイアウォルト氏は9月2日、「トランプ氏の3度目の弾劾は不可避に見えるが、どのようなものになるのか」と題する分析記事を掲載した。DDHQなどの予測をもとに、民主党による下院奪還の可能性が高まっているとし、焦点は弾劾そのものの有無だけでなく、その後の上院での展開になると論じている。

　大統領の弾劾訴追は、下院で過半数の賛成があれば決められる。このため民主党が下院を奪還して結束すれば、共和党の賛成がなくても弾劾訴追を決めることが制度上可能になる。ただし、その後の弾劾裁判で大統領を罷免するには、上院で出席議員の3分の2の有罪票が必要だ。

◆トランプ政権への調査、すでに準備
　実際、民主党は下院奪還後を見据えた動きを始めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月21日に報じたところでは、下院民主党の議員や側近は、トランプ政権に対する複数方面からの調査を準備している。

　初期の調査対象として検討されているのは、イラン戦争への対応、トランプ氏と家族の事業、ホワイトハウス舞踏室の建設、故ジェフリー・エプスタイン氏との関係、移民当局の活動など約10項目。下院監視委員会の民主党トップ、ロバート・ガルシア議員は、委員会メンバーが夏の間に会合を開き、調査方針を詰めていると明らかにした。

　ホワイトハウス側も、民主党の下院奪還を警戒している。ホワイトハウスの法律顧問らは閣僚や政府高官に対し、どのような召喚状を受ける可能性があるか、その場合どう対応するかについて説明を行っているという。

　ただし、こうした調査を3度目の弾劾につなげるかについて、民主党内の足並みはそろっていない。下院民主党トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務は8月25日、CNNのインタビューで、弾劾について「何も決めていないし、何も排除していない」と述べた。アクシオスによると、党内ではトランプ氏への積極的な責任追及を求める議員がいる一方、過去2回に続く弾劾に再び踏み切ることに慎重な議員もおり、ジェフリーズ氏は難しいかじ取りを迫られる可能性がある。

　弾劾を求める動きもすでに具体化している。アクシオスは4月、一部の民主党議員が下院奪還後の「初日からの弾劾」を見据え、今の段階からトランプ氏を弾劾する根拠を積み上げるよう同僚に働きかけていると報じた。昨年6月に弾劾決議を前進させることに賛成した民主党議員は78人だったが、12月には140人に増えた。

　その一方、民主党重鎮のジム・クライバーン下院議員はNBCの番組で、民主党が下院を奪還しても弾劾を優先すべきではないと主張した。住宅や教育、エネルギー、医療を手ごろにすることを優先すべきで、「大統領を弾劾しても、それは実現しない」と説明。ただし、弾劾そのものを選択肢から排除したわけではない。

◆最大の壁は上院　罷免は極めて困難
　仮に民主党が下院を奪還し、トランプ氏を3度目の弾劾訴追したとしても、罷免は別問題だ。

　上院議員100人全員が弾劾裁判に出席すれば、有罪には67票が必要となる。2021年の2度目の弾劾裁判では、共和党議員7人が民主党側に加わって有罪票を投じたが、合計57票にとどまり、必要な票数には10票届かなかった。

　今回の中間選挙では、民主党が上院で議席を増やしたり、多数派を奪還したりする可能性もある。しかし、過半数を確保することと、弾劾裁判で必要な3分の2に達することには大きな隔たりがある。このため、民主党が下院で3度目の弾劾訴追に踏み切ったとしても、実際にトランプ氏を罷免するハードルは極めて高い。

　より現実味があるのは、まず議会の調査権や召喚権を使ったトランプ政権への追及が本格化する展開だ。そこで何が明らかになるのか、そして民主党が生活費対策とのバランスをどう取るのかによって、史上初となる3度目の弾劾に踏み切るかどうかも決まりそうだ。

　映画界の巨匠スタンリー・キューブリック監督の遺作『アイズ ワイド シャット』をめぐり、長年ささやかれてきた「消えた20分」説。キューブリック監督の死後、約20分の映像が作品から削除されたというものだ。監督の娘ヴィヴィアン・キューブリック氏が9月1日、この説についてXへの長文投稿で見解を明らかにした。

◆監督急死で広がった「20分削除説」
　トム・クルーズとニコール・キッドマンが出演する『アイズ ワイド シャット』は、医師のビルが妻の告白をきっかけに夜のニューヨークをさまよい、仮面をつけた人々による秘密めいた集会に迷い込む物語だ。

　キューブリック監督は公開を待たず、1999年3月7日に70歳で急死した。

　その直前には、ワーナー・ブラザース幹部とクルーズ、キッドマンに作品を披露していた。ロサンゼルス・タイムズ紙は監督の死から2日後、試写を見たスタジオ幹部が作品は完成しているとの認識を示していたと報じている。

　しかし、作品を見せてからわずか数日後に監督が亡くなり、映画の公開は約4か月後だった。この経緯もあって、公開版はキューブリック監督が意図した最終版ではなく、死後に何者かが手を加えたのではないかとの説が広まっていった。そのなかで、約20分が削除された、別の結末が存在したといった話も語られるようになった。

　近年、この説に再び注目を集めるきっかけの一つとなったのが、映画監督・脚本家ロジャー・エイヴァリー氏の発言だ。

　エイヴァリー氏は2024年12月、ポッドキャスト『ジョー・ローガン・エクスペリエンス』で、『アイズ ワイド シャット』はキューブリック監督の死後に変更されたとの見方を示した。

　自身をキューブリック作品の研究者だとするエイヴァリー氏は、公開版には監督なら残さなかったと思われる場面があるほか、本来あるはずのナレーションがないなどとして、何らかの変更が加えられたのではないかと推測した。ただし、エイヴァリー氏は『アイズ ワイド シャット』の制作には参加していない。

◆娘「当時もその後も聞いていない」
　ヴィヴィアン氏によると、父親が亡くなった時点で『アイズ ワイド シャット』は「ピクチャーロック」と呼ばれる、映像編集をほぼ確定させる段階に達していた。一方、最終的な音響ミックスや音楽など、ポストプロダクションの一部は残っていたという。

　死後の変更としてヴィヴィアン氏が当時聞いていたのは、アメリカでR指定を得るため、乱交シーンで裸体の一部を隠す人物をデジタルで加える処理だけだった。場面そのものが削除されたとは聞いていなかったとしている。

　実際、この処理については1999年当時にも報じられている。米タイム誌はプロデューサーのヤン・ハーラン氏の説明として、より厳しいNC-17指定を避けるため、露骨な描写の一部をデジタル処理で隠す方法をキューブリック監督自身が考えていたと伝えている。

　クルーズも同誌に対し、映画にはキューブリック監督が承認していないものはないとの趣旨を語っていた。

　つまり、キューブリック監督の死後にも公開へ向けた作業が続き、映像へのデジタル処理も行われたことは事実だ。しかし、それと「物語の約20分が秘密裏に削除された」という説は別の話になる。

　ヴィヴィアン氏はまた、父親は映画を完成させると、未使用となった映像を焼却させていたと説明した。後にスタジオが作品を再編集したり、別バージョンを作ったりすることを防ぐためだったという。

　そのため、仮に削除された映像が存在したとしても、現在になって未使用フィルムなどを探し出せるとは限らない。一方でヴィヴィアン氏は、そうした素材が残っていないことは、「消えた20分」が存在した証拠にもならないと指摘する。

　自身は父親が亡くなった直後のすべての出来事を把握していたわけではないとも認めている。当時はロサンゼルスに住んでおり、葬儀のためイギリスへ戻ったものの、仕事のため埋葬翌日にはアメリカへ戻らなければならなかったという。

　それでもヴィヴィアン氏は、当時「消えた20分」について聞いたことはなく、その後も存在を裏付ける証拠を見たり示されたりしたことはないと強調した。もし本当に20分もの映像が削除されていたなら、その後、父親の作品を守る活動に深く関わるなかで知ることになったはずだとしている。

　そのうえでヴィヴィアン氏は、20分が削除されたことを示す確かな証拠が出てこない限り、この説は「確立された事実ではなく、陰謀論」だとの考えを示している。

◆実際の編集担当者も「完全に事実ではない」
　「消えた20分」説を否定しているのは、ヴィヴィアン氏だけではない。

　『アイズ ワイド シャット』でキューブリック監督と編集作業を行ったナイジェル・ゴルト氏も2025年11月、映画メディア「The Film Stage」のインタビューで、20分以上が削除されたとの説について「完全に事実ではない」と否定している。

　ゴルト氏によると、ワーナー幹部やクルーズ、キッドマンに作品を見せた後、キューブリック監督はその反応を非常に喜んでいた。監督が亡くなった時点で映像面に残っていたのは、建物の外観を示すカットを加えるといった細かな編集作業だったという。

　ゴルト氏は、作品に「欠けているものは何もなかった」とし、監督が亡くなった日の時点で存在した編集版こそ「スタンリーのカット」だったと説明している。

　キューブリック監督が生きていれば、公開までに音響や色調を含む細部をさらに調整していた可能性はある。ヴィヴィアン氏も、自身の知らないことがあった可能性までは否定していない。

　ただ、現時点で「キューブリック監督の死後、約20分が作品から削除された」ことを裏付ける具体的な証拠は確認されていない。むしろ監督の娘と、実際に編集作業をともにした人物はともに、この説を否定している。

　公開から27年。作品そのものと同様、多くの謎や解釈を生んできた『アイズ ワイド シャット』だが、「消えた20分」については、いまのところ実在を示す証拠のない伝説ということになりそうだ。

　アメリカでマツダの「Mazda3（マツダ3）」の販売が急増している。8月の販売台数は前年同月から約2倍となり、なかでもセダンは2倍を超えて8月として過去最高を記録した。マツダ全体の販売が前年割れとなるなかで際立つ伸びだ。しかも現行Mazda3は2019年モデルとして登場し、それ以来、大幅な改良は受けていない。それがなぜ今、売れているのか。

◆Mazda3、8月販売はほぼ倍増
　マツダ・ノース・アメリカン・オペレーションズによると、8月のアメリカ販売は全体で3万4735台と前年同月比8.9%減だった。一方、Mazda3は4427台と91.7%増加。うちセダンは3452台で113.9%増え、8月として過去最高となった。1～8月累計でもMazda3全体で34.9%増、セダンで21.3%増となっている。

　このところ大幅な伸びが続いている。6月は前年同月比98.7%増、7月も3903台と前年同月の2082台から87.5%増え、8月は91.7%増。3か月連続で前年のほぼ2倍の水準となった。2025年の年間販売は2万9266台と前年比24.7%減だっただけに、今年は流れが一変している。

◆新車5万ドル時代、Mazda3は約半額
　好調の背景として考えられるのが、アメリカの新車価格の高さだ。自動車情報サイトの『ケリー・ブルー・ブック（KBB）』は2026年型Mazda3について、平均的な新車が約5万ドルする時代に、その約半額から購入できる点を評価している。セダンの価格は2万5885ドルからだ。

　自動車情報サイトの『カーズ・ドット・コム（Cars.com）』が選ぶ2026年の「ベスト・バリュー・ニュー・カーズ」でも、Mazda3 2.5 Sセダンがコンパクトカー部門の上位に入った。選考では単純な購入価格の安さだけでなく、装備や燃料費などを含めた総合的な価値が評価されている。

　こうした動きはMazda3だけの特殊事情とも言い切れない。カーズ・ドット・コムは、コンパクトカーの販売がここ数年上向いており、新車の価格負担を意識するアメリカの消費者が、より小さな車を選ぶようになっていると指摘している。

◆価格だけではない　走りと質感にも高評価
　もっとも、アメリカにはMazda3より安い車もある。価格だけでは、今回の大幅な伸びを説明しきれない。

　マツダは自動車メディア『トルク・ニュース』に対し、若い購入者がMazda3の「価値」「特徴的なスタイリング」「運転する楽しさ」に好意的に反応していると説明した。

　メーカー自身の分析と重なる評価は、第三者からも出ている。カーズ・ドット・コムは2026年型Mazda3について、基本設計の古さを指摘しながらも、現在購入できる主流コンパクトカーのなかで特にスポーティーで運転を楽しめる1台と評価。標準の2.5リッターエンジンは186馬力と同クラスの一般的な水準を上回り、俊敏なハンドリングやステアリングの感触も高く評価している。内装についても、多くの競合より上質で、一部のエントリークラスの高級車に匹敵するとした。

　KBBもMazda3の走りを特徴として挙げており、ハッチバックでは現在では珍しい6速MTを選択できるほか、上級モデルには250馬力のターボエンジンと四輪駆動を用意する。

　つまりMazda3の強みは、単に安いことではなさそうだ。約2万5000ドルからという価格帯で、デザインや走り、内装の質感にも特徴を持つ。大幅なモデルチェンジがないまま販売を伸ばしていることを考えると、新車価格が高止まりする現在のアメリカ市場で、このバランスの良さが改めて消費者の目に留まっている可能性がありそうだ。

　アメリカで暮らしてきたヘンリー王子とメーガン妃が、家族でイギリスに生活拠点を移す。しかし、カリフォルニア州モンテシートの豪邸は売却せず、ポルトガルに所有する住宅も維持する見通しだ。

　イギリスでも王室所有の邸宅ではなく、民間の住宅で暮らすとみられている。3か国に住居を持つことになれば、住宅費に加え、警備や子供の教育にも多額の費用がかかる。英紙タイムズは、夫妻の新生活にかかる費用と、それを支える収入源を検証している。

◆3か国に住居　米豪邸だけで年60万ドルの試算
　夫妻がイギリスのどこに住むかは明らかになっていないが、コッツウォルズ地方が候補として取り沙汰されている。購入するのか賃借するのかも不明だ。

　ただ、プライバシーを確保できる6～7寝室規模の住宅なら、現地の高級不動産業者によると、北コッツウォルズでは1000万ポンド（約22億円）を下回ることはなく、南部でも750万ポンド（約16億円）を超える可能性がある。賃貸なら月1万5000～4万ポンド（約320万～870万円）程度と見積もられている。

　一方、夫妻は2020年から暮らすモンテシートの邸宅も手放さない見通しだ。夫妻の会社は1465万ドル（約23億円）で物件を購入し、952万ドル（約15億円）の住宅ローンを組んだ。当初金利2.49%、30年返済と仮定すると年間返済額は約45万ドル。2025年の固定資産税約15万ドルを合わせると、年間約60万ドル（約9600万円）になる計算だ。しかも保険や維持管理、スタッフの人件費は含まれていない。

　さらに、2023年に630万ポンド（約14億円）で購入したと報じられているポルトガルの住宅も維持するとされ、イギリスを加えれば3か国に住居を持つ生活となる。

◆警備費は年間最大500万ポンドも
　さらに大きな負担となりそうなのが警備費だ。ヘンリー王子は2020年に王室の公務を退いたことで、武装警察による警護を自動的に受ける資格を失った。現在は新たなリスク評価が行われているものの、結果は公表されていない。

　英警備会社Westminster Securityのジョン・ムーア氏は、夫妻には少なくとも4人のボディーガードに加え、警備担当の運転手が乗る車2台が必要になるとみる。24時間態勢なら年間300万ポンド（約6.5億円）が最低ラインで、海外渡航や公のイベントなどを含めると500万ポンド（約11億円）に達する可能性もあるという。

　子供2人をコッツウォルズ地方の私立校に通わせる場合も、年間2万8000～5万ポンド（約610万～1100万円）以上の学費がかかると見積もられている。

◆ネットフリックス大型契約は終了　新生活をどう賄う？
　では、夫妻はこうした生活をどう支えるのか。

　王室を離れた後、大きな収入源となったのがメディア企業との契約だった。ネットフリックスとは複数年契約を結び、夫妻を追ったドキュメンタリー『ハリー&メーガン』などを制作したが、当初の契約はすでに終了。現在は企画を優先的に提案する「ファーストルック契約」に切り替わっている。

　推定2500万ドル（約40億円）とされたスポティファイとの契約も2023年に終了した。現在、メーガン妃はライフスタイルブランド「As Ever」を展開しているが、利益額は公表されていない。

　ヘンリー王子には、数百万部を売った回顧録『スペア』による収入や、ダイアナ元妃から相続した財産もある。夫妻は有料講演などでも収入を得てきた。

　ただ、タイムズによると、夫妻が今後イギリスでどのように収入を得ていくのかは明らかではない。チャールズ国王から金銭的な援助を受けることはないとみられ、3か国にまたがる生活を維持するには、夫妻自身の商業活動で収入を確保していく必要がある。

　ドイツのフランクフルト空港で働く従業員2人が、マラリアに感染して死亡した。他にも複数人の発症が確認されており、感染は航空機で持ち込まれた蚊が媒介したと見られている。感染がどのように広がったのか、調査が開始された。

◆フランクフルト空港で6人感染　全員が従業員
　これまでに確認された感染者は6人で、全員が空港の従業員だった。死亡した2人のうち1人は7月初旬に、もう1人は8月中旬に体調を崩し始めたという。フランクフルト市公衆衛生局は、感染した他の4人は病院で治療を受け、現在は危険な状態を脱したと発表している。（ガーディアン紙）

　マラリアは蚊が媒介する病気で、主にサハラ以南のアフリカで年間数十万人の死者を出している。おもな症状は高熱、悪寒、震え、頭痛、全身の強い倦怠感や筋肉痛などで、蚊に刺されてから発症するまで、多くの場合は1～4週間程度だという。抗マラリア薬による早期治療で治癒が可能だが、治療が遅れれば脳症や腎障害、重度の貧血などの合併症を起こし、命に関わる事態となる。

◆運ばれてきた蚊が媒介　渡航歴なしで診断遅れる
　今回は感染者のいずれもマラリア流行国への渡航歴がないため、感染源となった蚊が航空機や手荷物に紛れ込んで運ばれ、機内や空港、あるいはその周辺地域で人を刺すことで感染が起きる、いわゆる「空港マラリア」と呼ばれるケースだと見られている。フランクフルト空港を運営するフラポート社では、従業員に情報を提供し、症状が現れた場合は医療機関を受診するよう呼び掛けている。（ドイチェ・ウェレ）

　ドイツの国立公衆衛生機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）は、ドイツ国内でのマラリアの症例は通常、海外旅行中に感染した人々によるもので、空港での感染は稀だとしている。そのため、今回のように患者がマラリア流行地域に旅行していない場合は、医療従事者が最初にマラリアを疑うことが少なく、通常よりも診断が遅れることがあると説明している。（CNN）

◆欧州で過去にも145件　気温上昇でリスクも
　空港マラリアの記録を目的とした研究によれば、1969年から2024年にかけて欧州で発生した空港および手荷物由来のマラリアの症例は、145件確認されている。そのうち9件がドイツで発生している。ドイツで最後に記録された空港マラリアは2023年で、これもフランクフルト空港での出来事だった。同空港は旅客数でドイツ最大で、ルフトハンザ航空の主要ハブでもあるとCNNは伝えている。ガーディアン紙によれば、フランクフルトと直行便で結ばれているエチオピア、ケニア、ナイジェリア、タンザニアは、いずれもマラリアのリスクが高い、または広範囲で流行している地域だ。

　フランクフルト空港では、どのように感染が広がったのかを解明するため、調査が行われている。フラポート社は敷地内や周辺に捕獲機を設置し、複数の蚊を捕獲した。捕獲された蚊は、ベルギーのアントワープにある熱帯医学研究所で、種類や由来を特定するための検査が行われているという。（CNN、ガーディアン紙）

　フランクフルト市のピーター・ティンネマン保健局長は、公共放送局の取材に対し、「蚊はおそらくすでに死んでいるだろう」と述べ、市民へのリスクは低いだろうと話した。しかし、ドイツの気温上昇により、蚊が長期生存する可能性は高まっているとも述べ、航空機の消毒や蚊の繁殖場所の除去を含む、既存の対策が適切に実施されているかを確認する必要があるとした。（ガーディアン紙）

　インドが、日本、イギリス、イタリアが共同開発する次世代戦闘機「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の「対話パートナー」になったと、インド紙トリビューンが報じた。インドはフランスが主導する別の第6世代戦闘機計画への参加も模索している。中国などが次世代機の開発を急ぐなか、インドも国際協力を通じて将来の航空戦技術を取り込もうとしている。

◆日英伊のGCAPと対話へ
　トリビューンは27日、英当局者の話として、インドがGCAPの「対話パートナー」になったと報じた。インドとイギリスはこの問題について詳細な協議を行い、インドが対話パートナーとなる国の一つに選ばれたという。

　ただし、インドがGCAPの共同開発国や戦闘機の購入国になったという意味ではない。対話パートナーになることで、計画の進捗や技術、能力などについて日英伊と意見を交わし、プロジェクトへの理解を深めることができるという。

　GCAPは、日本、イギリス、イタリアが2035年の配備を目指して進める次世代戦闘機の共同開発計画だ。日本の三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドなどが参加しており、2026年7月には開発を次の段階に進めるため、日英伊3カ国が共同で46億ポンド（約1兆円）を投じる契約が締結された。

◆フランスにも接近　背景に中国
　一方、インドはフランスが主導する「将来戦闘航空システム（FCAS）」への参加も模索している。

　インド国防省は議会に対し、FCASへの共同参加に向けた取り組みを始めたと説明した。現時点では正式な参加国ではなく、開発の分担や資金、技術移転、費用、導入時期などについて合意は発表されていない。

　インドが第6世代機を視野に入れる背景には、戦闘機の近代化を急ぐ事情がある。インド空軍の戦闘飛行隊は、認可された42.5個に対して29個にとどまる。国産の第5世代戦闘機「先進中型戦闘機（AMCA）」も開発中だが、配備は2035年ごろになる見通しだ。

　その間にも中国は航空戦力の近代化を進めている。J20ステルス戦闘機をすでに運用しているほか、第6世代戦闘機とみられるJ36、J50の試作機の試験も進めているとされる。

　タイムズ・オブ・インディアは、GCAPとFCASの双方との協議について、巨額の費用と高度な技術を必要とする第6世代機を単独で開発する難しさを踏まえ、インドが選択肢を慎重に検討していると伝えている。

　次世代戦闘機では、ステルス性能だけでなく、AI（人工知能）や高度なセンサー、無人機との連携などが重要になるとみられている。GCAPとFCASという二つの大型計画に接近するインドが、今後どこまで開発に関与することになるのかが注目される。

　27日にモナコで行われたチャンピオンズリーグの抽選会では、欧州サッカー界の幹部らの間で、苦境が深まる国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長が話題の中心となった。

　欧州サッカー連盟（UEFA）は、インファンティーノ氏への批判の先頭に立っている。1か月前、ワールドカップの収益権を投資家に売却しようとする計画が明らかになり、サッカー界に深い亀裂を生んだ末に頓挫した。

　UEFAに加盟する多くのサッカー協会は、2027年3月に再選を目指すインファンティーノ氏への支持を撤回し、一部は辞任を求めている。

　インファンティーノ氏は、辞任する考えを示す様子をまったく見せていない。

　FIFA会長への反発が強まっている背景について、知っておくべきことをまとめた。

◆UEFA、法的措置で圧力強める
　UEFAは27日、FIFAが本部を置くスイスで、不適切な運営の疑いを巡ってインファンティーノ氏に対する刑事告発を検討し、その準備を進めていることを明らかにし、対立をさらにエスカレートさせた。

　UEFAはアメリカの裁判所に申し立てを行い、インファンティーノ氏の計画に関する証拠の開示を求めた。この計画は、ジョシュア・クシュナー氏率いる民間投資家に42億ドルと引き換えに、将来のワールドカップなどFIFA主催大会の利益の一部を受け取る権利を与えるというものだった。

　激しい反発を受け、FIFAは計画が公になってからわずか数日後の8月1日、この提案を撤回した。

　UEFAの弁護士はこの計画について、「インファンティーノ氏とそのごく少数の側近が、FIFAや加盟協会、サッカー界のその他の関係者を犠牲にして、FIFAの最も価値ある資産に恒久的な持ち分を得たり、そこから利益を上げたりするための手段」だと批判した。

　FIFAはUEFAの動きについてコメントしていない。この動きによってインファンティーノ氏への圧力が強まるだけでなく、すでに解任されたFIFAの最高執行責任者（COO）が「インファンティーノ氏の発案だった」と述べたプロジェクトを巡り、ほかのFIFA職員が法的責任を問われる可能性もある。

　また、クシュナー氏への監視の目も一段と厳しくなる。クシュナー氏は、ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏の弟で、現在、ロサンゼルス・レイカーズを120億ドルで買収する案件に関与している。

　インファンティーノ氏を批判する人々のなかには、来年の選挙を待たずに辞任することを望む声もある。

　ノルウェーサッカー連盟のリーゼ・クラヴェネス会長はモナコで、「インファンティーノ氏は、これまで歴史上見たことのないような形で世界を分断している」と述べた。

　ノルウェーサッカー連盟は、ワールドカップへの投資計画が明らかになった後、インファンティーノ氏に明確に辞任を求めた最初のFIFA加盟協会となった。

◆インファンティーノ氏の再選、もはや既定路線ではない
　わずか数か月前、アメリカ、カナダ、メキシコでのワールドカップを控えていた頃には、インファンティーノ氏はFIFA加盟協会の明確な過半数から支持を受け、2027年3月の選挙で対立候補なしのまま再選されるとみられていた。

　しかし現在は状況が不透明になっている。UEFAに加え、アジアサッカー連盟（AFC）、北中米・カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）が、インファンティーノ氏に「欺かれた」として批判しているためだ。

　これら3つの地域連盟に所属する協会を合わせると、FIFA加盟協会の過半数を占める。ただし、AFCやCONCACAFに属する複数の協会は引き続きインファンティーノ氏への支持を表明している。アフリカや南米でも、FIFAからの資金援助に依存する協会を中心に支持が続いている。再選には、FIFAに加盟する211協会の半数をわずかに上回る票が必要となる。

　インファンティーノ氏は22日、FIFA副会長でCONCACAF会長のビクトル・モンタリアーニ氏から訪問を控えるよう求められていたにもかかわらず、ドミニカ共和国を訪れ、カリブ海地域のFIFA加盟協会関係者らと面会した。

　クシュナー氏が支援する42億ドルの投資計画では、FIFAの211加盟協会それぞれに2000万ドルを提供することになっていた。カリブ海地域の25の加盟協会にとっては、財政状況を一変させるほどの巨額の資金となる。

　26日、インファンティーノ氏のインスタグラムには、ベトナムに滞在している様子が投稿された。

　今のところ、インファンティーノ氏に対抗して立候補する人物は現れていない。立候補の締め切りは11月18日で、FIFAの地盤が強いモロッコのラバトで行われる選挙の4か月前となる。

◆サッカー界の今後の主な日程
　インファンティーノ氏は、9月5日から27日までポーランドで開催されるFIFA主催のU-20女子ワールドカップに合わせ、近く同国を訪れるとみられている。しかし、モナコにいたポーランドのサッカー関係者の1人は、インファンティーノ氏が同国を訪れる予定なのか「まったく分からない」と語った。

　FIFA職員はインファンティーノ氏の居場所を知るためにインスタグラムを見る、というのは以前からのお決まりの冗談となっている。

　UEFAは9月15日、ギリシャのテッサロニキで執行委員会を開く。

　欧州のクラブを代表する団体「欧州サッカークラブ協会（EFC）」は9月29日、コペンハーゲンで会合を開く。インファンティーノ氏が20億ドル規模の大会にしたいと考える2029年クラブワールドカップを運営するため、FIFAとの合弁事業に関する契約締結が近づいている。

　同団体を率いるパリ・サンジェルマン（PSG）のナセル・アル・ケライフィ会長は、UEFAの重要な盟友である一方、今回の危機でインファンティーノ氏を支持しているカタールの政府関係者でもある。

By GRAHAM DUNBAR AP Sports Writer

　運転を楽しめるクーペはこの数十年で減少傾向にあり、だからこそ新型が登場すれば注目する価値がある。ホンダ・プレリュードは2026年モデルとして26年ぶりに復活を遂げ、いくつか興味深い特徴を備えている。パフォーマンスクーペとは必ずしも結びつかない燃費性能に優れたハイブリッドパワートレインを標準装備し、操縦性と制動力を高める専用のサスペンションとブレーキシステムを組み合わせている。

　新型プレリュードが競うことになる数少ない2ドアのライバルの一つが、トヨタ・GR86だ。後輪駆動、選択可能なマニュアルトランスミッション、手頃な価格という、昔ながらのスポーツカーの方程式を踏襲している。この2台のうち、どちらがより「買い」なのだろうか。自動車ウェブサイト『エドマンズ』の専門家が両車をテストして比較した。なお、本記事で比較する両車はアメリカ仕様で、価格や装備などは日本仕様とは異なる。

◆ドライビングエクスペリエンス
　ここでGR86が最大の強みを発揮する。エドマンズのテストコースでは、マニュアルトランスミッションを搭載したGR86が0-60mph（約0-96km/h）加速6.0秒を記録した。驚くほど速いわけではないが、GR86の228馬力の4気筒エンジンは、高速道路への合流やコーナーからの立ち上がりを楽しむには十分なパワーを備えている。トヨタはオートマチックトランスミッションも用意しているが、こちらは加速が約1秒遅くなる。

　プレリュードの200馬力の4気筒ハイブリッドパワートレインは、GR86ほど力強くはない。エドマンズがテストしたプレリュードは、60mphに達するまでに7.2秒を要した。ホンダのハイブリッドシステムには、従来の意味でのトランスミッションやギアが存在しない。滑らかに走り、渋滞時には非常に快適だが、GR86のエンジンを高回転まで回したときのような、クルマを操る一体感は得られない。

　GR86は、エドマンズが最大の長所と評価する優れたステアリングフィールとバランスも高く評価されている。プレリュードも、この2点では優れている。もっとも、プレリュードは明らかに前輪駆動（FF）らしい特性を持ち、GR86の後輪駆動ならではの魅力を好むドライバーには物足りなく感じられるかもしれない。それでも、プレリュードはクラス最高レベルのグリップ性能を備えた、非常に優れたFF車である。

　僅差ではあるが、より個性豊かなGR86がここでは勝利した。

勝者：トヨタ・GR86

◆快適性と装備
　ワインディングロードを離れれば、プレリュードが一歩リードする。キャビンはより快適で、サポート性の高いフロントシート、高品質な素材、シビックから引き継いだ分かりやすい操作系を備えている。9インチのタッチスクリーンにはグーグルベースのオペレーティングシステムを採用。反応が速く操作もしやすいうえ、アップルカープレイとアンドロイドオートの両方にワイヤレスで接続できる。エドマンズの編集者たちは、日々の通勤でも滑らかな乗り心地をもたらすプレリュードのアダプティブサスペンションも高く評価している。

　GR86はスポーティーさをより強く追求しており、その分、日常での使いやすさは犠牲になっている。速度が上がるとキャビンは騒々しく、インフォテインメントシステムもスマートフォンとの接続が有線のみで、古さを感じさせる。車高が低いため、乗り降りにも多少の労力が必要だ。不快というわけではないが、トヨタが使い勝手よりもドライビングエクスペリエンスを明確に優先していることが分かる。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆荷室と実用性
　プレリュードのハッチバック式の荷室容量は15.1立方フィート（約427リットル）で、小型クーペとしては十分に実用的な広さがあり、大半のライバルを大きく上回る。対照的に、GR86はわずか6.3立方フィート（約178リットル）だ。後部座席を倒せば予備のホイールとタイヤ一式を積むことができ、サーキット走行時などには便利だが、荷室そのものが浅く開口部も小さいため、実際に積める荷物はかなり限られる。長距離ドライブから日常の買い物まで、実用性ではプレリュードが明らかに優位だ。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆燃費
　ここは勝負にならない。プレリュードのハイブリッドパワートレインは、EPA推定の市街地・高速道路複合燃費で44mpg（約18.7km/L）を記録し、エドマンズのチームによる実走行でも同じ数値を達成した。GR86はマニュアルトランスミッション車で推定22mpg（約9.3km/L）、オートマチック車で24mpg（約10.2km/L）にとどまり、従来型のガソリンエンジンとの効率の差が表れている。GR86を選ぶのであれば、燃料代がかなり高くつくことを覚悟したほうがいい。

勝者：ホンダ・プレリュード

◆価格と価値
　ここでGR86が猛烈に巻き返す。2027年モデルのGR86は、ベースグレードが配送料込みで3万2795ドルからと、新車のパフォーマンスカーとしては驚くほど手頃だ。中間グレードの「プレミアム」は3万5695ドルで、フロントシートヒーター、アップグレードされたオーディオ、アダプティブクルーズコントロール、ブラインドスポット警告などを装備する。

　2027年モデルのプレリュードは、4万3595ドルの1グレードのみとなる。アダプティブサスペンション、本革内装、レーンキープアシストなど、GR86にはない快適装備をいくつか備えているものの、購入価格がGR86より約1万ドル高いという事実は無視しにくい。

勝者：トヨタ・GR86

◆エドマンズの総評
　プレリュードには多くの魅力がある。2台のうち、より快適で、燃費に優れ、実用性も高い。テクノロジー面の充実や広い荷室のおかげで、日常では圧倒的に付き合いやすいクルマだ。こうした理由から、エドマンズの手頃な価格のクーペランキングでは、プレリュードがGR86を僅差で上回っている。それでも、クルマとのより強いつながりを感じられる運転体験を求めるのであれば、GR86も候補から外すべきではない。

※この記事は、自動車ウェブサイト『エドマンズ』からAP通信に提供されたものである。ジョシュ・ジャクオットはエドマンズの寄稿者である。

スマートフォンの普及とともに、世界各地で巨大な市場へと成長したモバイルゲーム。では、ユーザー1人当たりで見ると、最も売上が大きい国・地域はどこなのか。ゲーム関連サービスを手がけるAllcorrectがまとめた2025年の主要30市場のデータをもとに、ユーザー1人当たり売上（ARPU）が高い20の国・地域をランキング形式で紹介する。市場全体の売上では中国とアメリカが突出するが、1人当たりで見ると様相は大きく変わる。

◆20位　マレーシア　29.99ドル

Firyal Ramzy / Shutterstock.com

マレーシアは、東南アジアの中でもスマートフォンを通じたゲーム利用が広がっている市場の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1940万人で、市場売上は5億8100万ドルだった。

2022年にはユーザー約1740万人、売上4億5700万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模はいずれも拡大している。若い世代を中心にモバイル端末でゲームを楽しむ習慣が根付き、市場の成長が続いている。

◆19位　ポーランド　35.68ドル

Mo Wu / Shutterstock.com

ポーランドは、中東欧でもゲーム市場の存在感が大きい国の一つだ。モバイルゲームユーザーは2025年に約1550万人で、市場売上は5億5400万ドルだった。2022年にはユーザー約1380万人、売上4億6500万ドルだったため、3年間で利用者と市場規模の双方が拡大している。

スマートフォンの普及を背景に、モバイルゲームは幅広い層に身近な娯楽として定着している。

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　日本ではすっかり見かけなくなったトヨタの超小型車iQだが、パリをはじめとする欧州の都市部を歩けば今も頻繁にすれ違う。2008年に発売され、2016年に国内での生産・販売を終えてから、すでに10年が経つモデルであることを考えると、なかなか珍しい事態である。

　場所によっては、かつて唯一の直接的なライバルだったスマート・フォーツーよりも見かける頻度が高いのではないかとさえ感じる。商業的には成功せず1代限りで市場から姿を消した車が、なぜ海を渡った先でこれほど生き残っているのだろうか。

トヨタiQ

◆狭い駐車スペースに強い全長2985ミリ
　背景には、まず何より欧州特有の駐車事情がある。欧州の都市部では、路上での縦列駐車が基本であり、自車の全長プラス数十センチしかないような狭い空間に車をねじ込まざるを得ない状況が毎日のように起こる。

　このような駐車環境では、全長のわずかな違いが駐車できるかできないかの分かれ目となる。全長2985ミリのiQは、普通サイズの車であれば諦めざるを得ない隙間に入り込めるうえ、縦向き（歩道に垂直）に停めるという最終手段もある。

パリ16区の路上に並ぶ小型車。トヨタiQも複数台見られる

　小さい見た目以上の実用性も見逃せない。iQは大人3人と子ども1人、あるいは荷物を載せられる「3+1」のシート配置を採用しており、普段は1人で乗っていても、いざとなれば友人や子どもを乗せられるという安心感がある。

　車体の大きさでは大差のないスマート・フォーツーが2人乗りに割り切っているのとは一線を画す。この柔軟性こそ、10年たっても多くのiQが現役で走り続けている理由なのではないだろうか。

　もちろん、走行性能に不足がないのも欧州で受け入れられている要因だろう。筆者自身、15年近く前にオランダでレンタカーを借りた際に、iQが割り当てられて丸1日ドライブしたことがある。当時、オランダの高速道路の制限速度だった130キロで走っていても不安はなかった。

　当時自家用車として所有していたゴルフVと比較しても、短い全長から来る前後の揺すられ感が少し大きいと感じた以外は、走行の安定感には大差なかったと鮮明に記憶している。

◆10年落ちでも高値　中古市場で根強い人気
　iQの根強い人気は、中古車価格にも表れている。フランスの中古車情報サイトを眺めていると、走行距離が短く状態の良い個体は今でも1万ユーロ前後で取引されており、10年落ち以上のコンパクトカーとしては驚くほどの値が付いている。

　走行距離が15万キロを超え、写真でもボディ傷が目立つようなくたびれた個体でも、5000ユーロは下らない。トヨタ車は一般に中古車価格が下がりにくいと言われるが、同年代のスマート・フォーツーと比べても高値を維持している状況を見ると、2人乗りと割り切ることができないユーザーの間で、iQへの根強い需要があることがうかがえる。

　ちなみに、iQをベースにアストンマーティンが内外装を仕立てたアストンマーティン・シグネットとなると、この記事の執筆時点で中古車情報サイトに出ている最安の個体が、走行距離7万9000キロで3万6900ユーロとなっている。

　アストンマーティンのブランド力があるとはいえ、発売当初の新車価格が3万8250ユーロだったことを考えると、現在も新車価格に迫る値段を維持していることになる。

◆後継なきiQ　今も「代わり」がない
　トヨタはiQの販売終了後、欧州市場にこれに代わる超小型モデルを投入していない。トヨタの欧州市場最小車であるアイゴXの現行モデルは全長3776ミリであり、フィアット500も現行モデルは全長3631ミリである。

　わずかな全長差でも使い勝手を左右する都市部の縦列駐車において、iQとの約80センチの差は大きすぎる。スマート・フォーツーもすでに市場から姿を消し、その後継となるスマート#2は2人乗りの電気自動車（EV）として登場する予定だ。iQのように全長3メートル前後で、いざという時には4人乗れる車という選択肢は、現在の欧州市場では見当たらない。

　結局のところ、iQがパリの街角で生き残り続けているのは、性能や人気そのものというよりも、「代わりがない」というのが理由かもしれない。

　狭い駐車スペース探しに悩まされ続けるパリジャンにとって、いざという時には4人乗れるあの小さなボディはいまだに唯一無二の選択肢であり続けている。この分では今後もパリの路上で大切に乗り続けられるiQを見られることになりそうだ。

　映画『アメイジング・スパイダーマン2』には、撮影まで終えながら公開版から完全に姿を消したキャラクターがいる。ピーター・パーカーの恋人として知られるメリー・ジェーン・ワトソン（MJ）だ。

　MJ役に起用されたのは、『ダイバージェント』シリーズなどで知られる俳優シェイリーン・ウッドリー。アンドリュー・ガーフィールドとのシーンも撮影したが、出演部分はすべてカットされた。

　2014年の映画公開から12年。ウッドリーが8月、SAG-AFTRA Foundationのキャリア回顧インタビューで、当時製作側から告げられた理由を明かした。

◆憧れのMJ役　撮影後に突然「映画には出ない」
　ウッドリーにとって、MJは思い入れのある役だった。

　インタビューでウッドリーは、スパイダーマンが一番好きなスーパーヒーローで、MJも子供のころから大好きなキャラクターだったと説明。役が決まったときには、とても興奮したという。

　しかも、オーディションで勝ち取った役ではなかった。マーク・ウェブ監督との面談を経て出演が決まり、それまでオーディションを受けて役を得てきたウッドリーにとっては、戸惑いを感じる経験でもあったという。

　その後、ガーフィールドと「3シーンほど」を撮影した。

　ところが約1年後、製作側から思いがけない連絡が入る。ウッドリーによると、「もう映画には出ない」と告げられ、「どういうこと？」と驚いたという。

◆なぜ全カット？　グウェンの死後に登場するはずだった
　製作側から説明された理由は、物語の構成にあった。

　ウッドリーによると、『アメイジング・スパイダーマン2』ではすでに多くの新キャラクターを登場させていたため、MJの登場を先送りすることになったという。

　さらに重要だったのが、ガーフィールド演じるピーターと、エマ・ストーン演じるグウェン・ステイシーの関係だった。

　映画ではピーターとグウェンの恋愛が物語の大きな軸となり、終盤でグウェンは命を落とす。製作側は、グウェンの死後にMJを登場させる方針だったという。

　ウッドリーによれば、グウェンが死ぬ作品でピーターの新たな恋愛相手まで登場させるのは不自然だと判断された。本人も、この説明には納得したという。

　ただし、それが本当の理由だったかどうかは分からないとも付け加えた。自分の演技がひどく、製作側から「これは無理だ」と思われた可能性もあると冗談交じりに振り返っている。

◆待っていた続編は消滅　「幻のMJ」に
　MJは、単に物語から消されたわけではなかった。製作側は、その後の作品で登場させる構想を持っていた。

　しかし、MJの登場が想定されていた『アメイジング・スパイダーマン3』は結局製作されなかった。

　『アメイジング・スパイダーマン2』は、ジェイミー・フォックス演じるエレクトロや、デイン・デハーン演じるハリー・オズボーンら複数のキャラクターが新たに登場した作品だ。MJの出演シーンが削除されたこと自体は公開前から知られており、ウェブ監督も当時、物語を整理し、ピーターとグウェンの関係に焦点を当てるための判断だったと説明していた。

　シリーズは『アメイジング・スパイダーマン2』を最後に途絶え、ガーフィールド主演の第3作は実現しなかった。その後、ソニー・ピクチャーズはマーベル・スタジオと提携し、トム・ホランドを新たなスパイダーマンに迎えたシリーズが始まった。

　ガーフィールド自身は2021年公開の『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』で再びピーターを演じたが、ウッドリーのMJはスクリーンに登場していない。

　大好きだったキャラクターへの起用が決まり、実際に撮影まで済ませながら、出演シーンはすべて削除。そして本格的な登場を予定していた続編そのものも消滅した。

　12年以上を経て本人の口から語られた経緯は、『アメイジング・スパイダーマン』シリーズに残された「幻のMJ」の裏側を改めて浮かび上がらせている。

　約400年前のポーランドで、首元に鎌を置かれ、足の指には南京錠をつけられて埋葬された若い女性。2022年に発見されたこの異例の墓を、DNAや同位体、骨、衣服などから詳しく分析した研究結果が発表された。

　女性は17〜19歳ほどで、当時としては高い社会的地位にあった可能性が高い。一方、なぜ死後も恐れられるような扱いを受けたのか、その理由は今も分かっていない。

　研究結果は7月30日、学術誌『Journal of Archaeological Science: Reports』でオンライン公開された。ニコラウス・コペルニクス大学（UMK）のダリウシュ・ポリンスキ教授らによる国際研究チームが、考古学・骨学調査に加え、DNAや安定同位体などを用いて、女性の出自や生活、異例の埋葬が行われた背景を探った。

◆首には鎌、足の親指には南京錠
　墓が見つかったのは、ポーランド中北部ピエンにある17世紀の墓地だ。これまでに101基の近世の墓が確認されており、その中央部付近から「75号墓」と呼ばれる若い女性の墓が発見された。

　女性は仰向けに寝かされ、首の上には刃先を喉に向けた長さ36センチの鎌が置かれていた。さらに左足の親指には三角形の南京錠が取り付けられていた。研究チームによると、鎌と南京錠という2種類の魔よけの道具が同じ墓から見つかった例は、これまでに公表された考古学研究では確認されていないという。

　中・東欧では中世末期から近世にかけて、死者が生者の世界に戻り害を及ぼすことを防ぐため、通常とは異なる方法で遺体を埋葬した例が知られている。こうした墓は「吸血鬼墓」と呼ばれることもあるが、研究チームは今回の埋葬について、より広い意味での「反悪魔的」な防御行為と位置付けている。

　特に、鎌の刃を喉へ向けて置く方法には明確な意味があったと考えられている。当時の民間信仰では、死者が墓から起き上がろうとすれば鎌が喉を切り、その復活を阻止すると信じられていた例がある。一方、南京錠には死者と生者のつながりを「閉じる」、災いの連鎖を断つといった象徴的な意味があった可能性がある。

◆一度埋めた後、墓を開けた可能性
　さらに奇妙なのは、鎌と南京錠が同じ時期に置かれたとは限らないことだ。

　骨の配置などを調べた結果、南京錠は最初に埋葬された時点から左足の親指につけられていた可能性が高い。一方、墓の土には後から乱された痕跡があり、研究チームは、一度埋葬した後に墓を開け、追加の対策として鎌を首元に置いた可能性を指摘している。

　もし実際に墓が開けられたのであれば、それは遺体が完全に白骨化する前だったとみられる。骨格のつながりが保たれていることから、まだ軟部組織が残っていた段階で行われた可能性があるという。

　女性の口の奥にも不可解な痕跡が残されていた。口蓋から喉に近い部分や頭蓋骨の底、首の骨には緑色の変色があり、元素分析では銅が高い濃度で検出された。研究チームは、銅を含む物体か何らかの物質が口、あるいは鼻から意図的に入れられた可能性があるとみている。死者の口に硬貨を入れる風習も知られているが、今回の元素組成や変色の広がりから、硬貨だった可能性は否定している。

◆17〜19歳、裕福な家の女性か
　骨の成長状態や歯を分析した結果、死亡時の年齢は17〜19歳と推定された。身長は約162〜168センチ。骨に死因となるような外傷や明らかな病変は見つからず、軟部組織も残っていないため、死因は特定できなかった。

　一方、墓からは、この女性が比較的高い社会階層の出身だったことをうかがわせる証拠が見つかった。

　頭部付近には、帽子の縁飾りとみられる装飾帯の一部が残っていた。絹に銀や金を使った高級な品で、こうした装飾品は17世紀には主に貴族や富裕な市民が身につけていたという。研究チームは、女性がおそらく農民ではなく、場合によっては貴族を含む高い社会階層の出身だった可能性があるとみている。

　ところが、食生活を調べると少し意外な結果が出た。骨の安定同位体分析では、女性は同じ墓地の人々のなかでも動物性タンパク質の摂取が少ない側に位置し、その水準は下位8%相当だった。研究チームは背景として、17世紀のヨーロッパが小氷期による寒冷化や戦争、疫病など、厳しい生活条件に見舞われていたことを挙げている。

◆DNAには北欧とのつながり
　DNA分析でも興味深い結果が得られた。

　女性のミトコンドリアDNAは「J1c2c1」と呼ばれる西ユーラシア系の系統に属していた。この系統は古代・現代のスカンジナビアやイギリス、ドイツなどで確認されている一方、現代のスラブ語圏では非常にまれだという。研究チームは、母系の祖先が最終的にスカンジナビアの集団とつながっていた可能性を挙げている。

　ただし、女性自身が北欧から移住してきたことを示す結果ではない。歯に含まれるストロンチウムと酸素の同位体は、幼少期をピエン周辺で過ごした可能性を示していた。母系に北欧とのつながりを持つ移民の2世以降だった可能性などが考えられるものの、研究チームはDNAや同位体だけで個人の出自を断定することはできないと注意を促している。

◆なぜ彼女は恐れられたのか
　では、比較的裕福な家に生まれたとみられる17〜19歳の女性が、なぜこれほど異例の方法で埋葬されたのだろうか。

　研究チームも答えを出せていない。若くして亡くなったことや、病気、社会的な振る舞い、通常とは異なる死に方など、現在では確認できない事情が影響した可能性がある。また、母系の出自が地域社会で「異質」とみなされた可能性も否定できないが、女性自身は当地で育ったとみられ、これを理由とする証拠はない。

　17世紀のポーランド・リトアニア共和国では、疫病や飢饉など人々を脅かす災厄が繰り返し発生した。研究チームは、女性がこうした不幸の原因とみなされ、死後に恐れられた可能性も一つの仮説として挙げている。ただし、こうした解釈は当時の民間信仰などとの類似性に基づくもので、女性がなぜこのように葬られたのかを断定できるものではない。

　墓に残された鎌と南京錠は、「吸血鬼」が実在した証拠ではもちろんない。しかし、原因の分からない病気や災害を前にした当時の人々が、死者を恐れ、そこから身を守ろうとした信仰や習慣を伝える貴重な痕跡といえそうだ。女性の死因については現在も古病理学的な研究が続いており、今後新たな手がかりが得られる可能性がある。

　夫婦で一緒に体を動かすことは、健康だけでなく、2人の関係にも良い影響をもたらす可能性があるようだ。アメリカの若い既婚カップル1693組を調べた研究で、夫婦で一緒に運動する頻度が高いほど、コミュニケーションや対立の解決が良好で、夫婦間の衝突も少ない傾向があることが分かった。

　研究結果は8月5日、全米家族関係評議会（NCFR）の学術誌「Family Relations」に掲載された。

◆一緒に運動する夫婦、会話や対立解消が良好
　研究を行った米ブリガム・ヤング大学（BYU）の研究チームは、結婚初期の夫婦を追跡する全米規模の調査「Couple Relationships and Transition Experiences（CREATE）」のデータを使用した。

　対象となったのは、アメリカの若い既婚カップル1693組。夫と妻それぞれについて、一人で運動する頻度と、配偶者と一緒に運動する頻度を調べ、夫婦間のコミュニケーション、意見が対立した際の問題解決、夫婦間の衝突との関連を分析した。

　その結果、夫婦のどちらについても、一人での運動と夫婦での運動の双方が、より良好なコミュニケーションと対立解決、少ない夫婦間の衝突と有意に関連していた。

　さらに、一人での運動と夫婦での運動を同時に考慮して分析したところ、夫婦で一緒に運動することのほうが、夫婦関係を示す各指標との関連が一貫して強かった。この傾向は夫と妻の双方で確認された。

　つまり、運動すること自体が良好な夫婦関係と関連していたものの、「一緒に体を動かす」ことには、それ以上の意味がある可能性が示されたことになる。

◆夫婦で「一緒に歩く」ことにも意味？
　BYUは研究を紹介する記事で、夫婦で一緒にできる身近な運動としてウォーキングに注目している。

　夫婦での運動というと、ジムに通ったりスポーツをしたりすることを想像しがちだが、必ずしも本格的な運動である必要はない。一緒に散歩に出かけることも、2人が時間を共有し、会話をする機会になる。

　研究チームは、夫婦で行う運動が関係に結びつく理由として、いくつかの可能性を指摘している。

　一つは、運動そのものがストレスや感情のコントロールに良い影響を与え、それが夫婦間のやり取りにも波及する可能性だ。また、夫婦で一つの活動に取り組むことで、互いに励ましたり支えたりする機会が生まれることも考えられる。

　さらに、一緒に歩いたり運動したりする時間は、日常生活のなかで夫婦が向き合う時間にもなる。仕事や家事などに追われる生活では、同じ家にいても落ち着いて会話する時間が十分に取れないことがある。一緒に体を動かすことが、自然にコミュニケーションを取る機会になる可能性がある。

◆「一緒に運動すれば夫婦円満」とは断定できず
　もっとも、今回の研究だけで、「夫婦で一緒に運動すれば関係が良くなる」と断定することはできない。

　今回使われたのは、ある時点での運動習慣と夫婦関係を比較した横断データだ。そのため、一緒に運動することで夫婦関係が良くなったのか、もともと関係が良好な夫婦だから一緒に運動する機会が多いのかは判断できない。

　また、研究では運動の種類や時間、強度などを細かく比較していない。このため、どのような運動を、どの程度一緒に行えば夫婦関係に良い影響があるのかについても、今回の結果からは分からない。

　研究チームは、それでも夫婦での運動が、一人で行う運動よりも良好な夫婦関係を示す一貫した指標となったことに注目している。研究結果は、結婚生活を支援する教育やカウンセリングなどで、夫婦が一緒に体を動かすことを取り入れる可能性も示している。

　運動は身体や心の健康に役立つことが広く知られているが、その時間をパートナーと共有することにも、別のメリットがあるのかもしれない。特別な運動を始めなくても、まずは2人で散歩に出かけることが、会話を増やすきっかけの一つになりそうだ。

　アメリカのトランプ大統領が、韓国との定例合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」の大幅な縮小を突如指示した。北朝鮮への「敵対的」なメッセージになることなどを理由に挙げたが、この決定に不安を募らせているのは韓国だけではない。

　日本を含むアジアの同盟国では、アメリカがこれまで通り地域の安全保障に関与し続けるのか、その信頼性を疑問視する声が出ている。今回の出来事を単なる「米韓関係の問題」として見るのではなく、日本の安全保障の将来を考える契機とする必要がありそうだ。

◆韓国だけではない　アジアに広がる不安
　英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ氏による米韓合同演習の縮小が、台湾をめぐる同氏の発言などですでに不安を抱えていたインド太平洋の同盟国に、アメリカの信頼性をめぐる懸念をさらに強めたと報じた。

　懸念の背景にあるのは、合同演習の縮小だけではない。米空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする空母打撃群は中東へ向かい、アジア地域では米空母が不在となった。イランとの戦争によってアメリカの兵器在庫も減少し、日本へのトマホーク巡航ミサイルの納入にも大幅な遅れが生じているという。

　アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のアジア安全保障専門家ザック・クーパー氏はFTに対し、トランプ政権がアジアで抑止力を強化していると強調する一方、重要な弾薬や海軍戦力を中東へ移し、アジアの同盟国との軍事演習を削減していると指摘した。

　アメリカのアジアへの関与をめぐっては、単に「守る意思があるか」だけでなく、「守り続ける能力があるか」という疑問も浮上している。

　米政治専門サイト『ポリティコ』は、今回の決定を受け、アジアの同盟国が防衛をどこまでアメリカに依存できるのかを再考し、ワシントンへの依存を減らそうとする動きが強まっていると報じた。あるアジアの外交官は、問題はアメリカの「意思」だけではなく、約束してきた規模の軍事的プレゼンスを維持できる「能力」にもなりつつあるとの見方を示している。

◆日本も無関係ではない　問われるアメリカの信頼性
　今回の決定が同盟国を不安にさせている理由は、韓国との演習が縮小されたことだけではない。トランプ氏が、長年続いてきた安全保障上の取り決めを、別の外交問題と結びつけて変更したことにもある。

　トランプ氏は、韓国がアメリカによる対イラン軍事作戦を支援しなかったことにも言及しながら、合同演習の縮小を打ち出した。ポリティコが取材した元米国防副次官補のイアン・ブレジンスキー氏は、この動きは韓国だけでなくインド太平洋全体に波紋を広げ、各国が「自国とアメリカとの関係も、韓国と同じように不安定なのではないか」と考える事態になっていると指摘する。

　日本も無関係ではない。

　米政治専門紙ザ・ヒルへの寄稿で、元米国防次官のドブ・ザクハイム氏は、小泉進次郎防衛相が今回の決定を受け、日米韓の協力が地域の平和と安定に不可欠だと強調したことを紹介した。そのうえで、小泉氏やオーストラリアのリチャード・マールズ国防相が明言しなかった懸念として、「同盟国としてのアメリカの信頼性」を挙げている。

　もちろん、トランプ政権はアジアから撤退すると表明しているわけではない。日米韓3カ国の共同訓練「フリーダム・エッジ」は拡大され、フィリピンとの軍事協力も強化されてきた。FTが取材した専門家によれば、中国の軍事的脅威などを背景に、日本やオーストラリアではアメリカへの信頼が低下する一方、同盟そのものへの支持は依然として非常に高いという。

　それでも今回の決定は、アメリカによる支援を当然のものと考えることはできないと、同盟国に改めて意識させる出来事となった。

◆日本には「プランB」がない？
　では、アメリカのアジアへの関与が将来縮小した場合、日本はどうするのか。

　別のFT論説は、この問いを日本の「プランB」の問題として取り上げている。

　同紙は、戦後日本の安全保障には明確な「プランA」が存在してきたと指摘する。深刻な脅威が発生した場合、日米同盟に基づいてアメリカの軍事的な保護を受けるという前提だ。一方、平和憲法による制約もあり、日本は75年間、「プランB」を持たないだけでなく、その構想自体にも制約を受けてきたと論じている。

　韓国と日本の違いについて、同紙はさらに踏み込む。アメリカによる安全保障上の保証が本当に揺らいだ場合、韓国は安全保障政策を「再調整」する必要があるが、日本は安全保障体制そのものを「再構築」しなければならないというのだ。

　もちろん、日本も防衛力の強化を進めている。2026年版防衛白書では、2027年度までに日本が侵攻への対処で「主たる責任」を担える能力を強化する方針を示している。しかし、それもアメリカの支援を前提としており、FTが取材した専門家は、まだ「プランB」と呼べる段階ではないとみている。

◆「アメリカが守る」を当然としないために
　アメリカの関与が縮小した場合に備えることは、直ちに日米同盟から距離を置くことを意味しない。

　むしろアジアでは、アメリカとの同盟関係を維持しながら、安全保障をより自立的に支える動きがすでに進んでいる。ポリティコは、防空・ミサイル防衛への投資や軍事施設の強靱化、オーストラリアや欧州との協力強化などが、アメリカへの依存を減らす選択肢として挙がっていると報じている。

　日本もフィリピンなどとの安全保障協力を拡大している。元在米日本大使館政務担当特別補佐官の辰巳由紀氏はポリティコに対し、日本は、アメリカの地域への長期的な関与に強い不安を抱く米同盟国の連携を、自ら率いる存在だとますます考えるようになっているとの見方を示した。

　日米同盟は今後も日本の安全保障の基軸であり続けるだろう。しかし、それが永遠に現在と同じ形で続くことを当然の前提にしていいのかは、別の問題だ。

　アメリカのアジアへの関与が縮小した場合、日本は自国の防衛をどこまで担うのか。アメリカだけでは足りない部分を、どの国々との協力によって補うのか。そして、そのためにどの程度の負担を引き受けるのか。

　米韓合同演習の縮小は、一見すれば韓国の安全保障をめぐるニュースだ。しかし日本にとっても、「アメリカが守る」という戦後長く続いてきた前提が揺らいだ場合にどうするのか。その議論を始める必要性を改めて突きつけている。

　ダーリン・グラハム米上院議員は討論会で、アメリカが台湾や南シナ海に国家安全保障上の利益を有しているかを問われ、答えに窮した。安全保障は「私の専門ではない」と述べたことで、批判を浴びた。

　台湾と南シナ海は長年、アメリカの外交政策における主要な課題となっており、中国をめぐる緊張を背景に、ここ数か月もたびたびニュースになっている。中国政府は台湾を自国の領土だと主張し、南シナ海のほぼ全域に対する主権も主張しているため、同地域のアメリカの同盟国やパートナー国との対立が続いている。

　世界貿易における重要性を考えれば、台湾や南シナ海で起きる事態は、この地域だけでなく世界全体に影響を及ぼす可能性がある。

　中国、フィリピン、ベトナムなど複数の国に囲まれた広大な海域である南シナ海は、世界の主要な海上貿易ルートの一つである。一方、台湾は世界の先端半導体の大半を生産している。

　オーストラリアのローウィー研究所東南アジアプログラム部長、ハンター・S・マーストン氏は「この二つは密接に結びついている」と語る。「中国が台湾を封鎖したり、中国本土から武力で台湾を奪還しようとしたりすれば、南シナ海にもすぐに影響が波及する可能性がある」

　台湾と南シナ海がなぜ重要なのか、そして両者が戦略的にどのように結びついているのかを見ていく。

◆米中関係の重要課題、台湾
　グラハム氏は、外交政策への積極的な関与で知られ、台湾を含む海外を何度も訪れていた亡き兄、リンゼイ・グラハム氏の議席に任命された。現在は、上院議員として正式な任期を得るため選挙戦に臨んでいる。

　台湾は自治を行う民主主義社会だが、中国はこれを自国の領土だと主張しており、台湾を自らの統制下に置くための武力行使を放棄していない。中国と台湾が1949年の内戦のさなかに分断されて以降、台湾問題は難しい国際問題であり続けている。

　中国はほぼ毎日のように、軍用機や海警船、その他の船舶を台湾周辺に派遣し、定期的に大規模な軍事演習を実施している。台湾も、毎年の「漢光演習」をはじめ、定期的に軍事演習を行っている。

　アメリカは台湾と正式な外交関係を持っていないが、幅広い非公式の関係を維持している。またアメリカの法律に基づき、台湾が自衛するための手段を提供することを義務付けられている。

　この枠組みのもと、アメリカは長年にわたって台湾の主要な非公式支援国であり、武器供給国でもある。こうした関係は、中国政府との絶え間ない緊張の火種となってきた。

　ドナルド・トランプ米大統領が5月に北京を訪問した際、中国の習近平国家主席は、台湾が両国関係における最重要課題であり続けていることを明確にした。習主席は、アメリカが台湾との関係への対応を誤れば、両国の対立につながりかねないと警告した。

　トランプ氏はこの訪問中、台湾について公には言及しなかった。しかしアメリカへの帰途、台湾への武器売却は中国との交渉で「非常に有効な切り札」になると述べ、台湾では不安が広がった。

　マーストン氏は「中国が台湾を掌握できるようになった場合、あるいは紛争が起きてもアメリカは台湾防衛に乗り出さないと明確にした場合、中国は自国の軍事力、特に潜水艦能力を南シナ海の奥深くまで、さらには第一列島線を越えて太平洋へと展開できるようになる」と指摘する。

　台湾をめぐる紛争は、東南アジアにも直接的な影響を及ぼす。マーストン氏によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の国民約100万人を避難させる必要が生じるという。また、米中両軍が南シナ海を通って展開することになり、地域の各国政府は二大国の間で難しいかじ取りを迫られる可能性もある。

◆南シナ海で続く緊張
　中国は、同国の広範な海洋権益の主張を退けた2016年の国際仲裁裁判の裁定にもかかわらず、現在も南シナ海の大部分に対する主権を主張している。

　裁定から10周年となった7月、アメリカ、イギリスなど14カ国は、中国の広範な主張には法的根拠がないと改めて表明した。これに対し中国政府は、仲裁裁定を受け入れも承認もしないと反発した。

　近年、紛争海域での対立は頻度を増しており、特に中国、フィリピン、ベトナムの部隊や漁船団が関与する事案が目立っている。

　中国海警局の船舶やその他の船は、フィリピン側の部隊や他の領有権主張国の漁民に対し、強力な放水砲や軍用レベルのレーザーを使用したり、危険な進路妨害を行ったりしている。こうした対立は、海上での衝突や空中での危険な接近事案につながっている。

　中国は今月、中国とフィリピンの双方が領有権を主張するスカボロー礁付近でも軍事演習を実施した。

　4月には、アメリカとフィリピンが毎年恒例の合同軍事演習「バリカタン」を開始した。演習には、領有権が争われている南シナ海や台湾海峡に面するフィリピンの州での模擬戦闘や実弾射撃訓練が含まれていた。

　戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海が世界で最も重要な海上商業ルートの一つであることから、「紛争が起きれば、貿易の流れに大きな混乱が生じる可能性がある」と指摘している。南シナ海は、インド洋につながるマラッカ海峡や、東シナ海につながる台湾海峡など、複数の戦略的なチョークポイントを通じて周辺海域と結ばれている。

　では、この地域におけるアメリカの主な利益とは何か。マーストン氏は「最大の目的は、中国が地域の覇権を握り、太平洋を支配するのを防ぐことだ」と述べる。

　同氏は「台湾の安全保障や、フィリピンのようなアメリカの同盟国の安全保障、そして第一列島線の防衛は、この全体的な目標にとって不可欠だ」と語る。

　しかし、西太平洋における米軍のプレゼンスを維持する能力は、他地域での軍事的な要請によって試されている。

　米空母ジョージ・ワシントンは、アメリカの対イラン作戦を支援するため展開が延長されていた空母エイブラハム・リンカーンと中東で交代するため、太平洋を離れた。この移動により、中国との緊張が高まるなか、西太平洋から米空母が一時的に不在となる。トランプ政権が西半球への注力を強め、アジア太平洋地域での関与を後退させるなかでの動きでもある。

By E. EDUARDO CASTILLO Associated Press