欧州各地のスーパーマーケットで、冷蔵庫や冷凍庫がサイバー攻撃によって乗っ取られ、設定温度を勝手に引き上げられる被害が相次いでいる。一連の攻撃で大量の食品が傷み、損害額は合計で数百万ドル（数百万ユーロ）に上っている。

スウェーデンのあるスーパーでは、冷蔵庫と冷凍庫の設定温度が50度に変更されたという。

11月2日には、スウェーデン、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、イタリア、エストニアなど、少なくとも6か国で問題が報告された。数週間前にも、フランス、ベルギー、オランダのスーパーや個人商店など数百店舗で同様の被害が発生していた。

被害は大手チェーンだけにとどまらない。

ギリシャの首都アテネ郊外で精肉店を営むジョージ・ブーバス氏は3日、同国のテレビ局SKAIに対し、店の冷蔵設備がハッキングされ、設定温度を150度に引き上げられたと語った。

午前4時に出勤した従業員が異常に気づき、技術者が制御を取り戻すまでに2時間かかった。幸い、肉製品への影響はなかったという。150度というのは設定温度であり、実際の庫内温度がそこまで上昇したことを意味するわけではない。

ブーバス氏によると、近隣のスーパーやファストフード店でも同様の問題が起きていた。店では外部からの侵入を防ぐため、冷蔵設備のWi-Fi接続を切断したという。

◆なぜ冷蔵庫がハッキングされたのか
スーパーが冷蔵設備をインターネットに接続するのは、温度を24時間監視し、食品の傷みを防ぐとともに、電力消費を抑え、故障時には遠隔操作で対応できるようにするためだ。

しかし、こうした利便性がサイバー攻撃の侵入口にもなっている。

フランスのサイバーセキュリティー当局の調査では、先に発生した攻撃について、デンマークのダンフォスやアメリカのコープランドが製造した古い遠隔制御装置の問題が指摘されている。被害を受けた機器には、ソフトウエアの更新が終了した製品も含まれていた。

イギリス国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）のリチャード・ホーン所長によると、フランスで被害に遭った冷蔵設備は、初期設定のパスワードを変更しないまま、インターネットに直接接続されていたという。

スイスのザンクト・ガレン大学でサイバーセキュリティーを研究するカテリナ・ミトロコツァ教授は、今回の攻撃を「警鐘」と表現する。

「私たちは家庭や店舗に、実態は小型コンピューターである機器を大量に導入してきた。それなのに、いまだに普通の家電製品と同じように扱っている」

同教授は、冷蔵庫がセキュリティー上のリスクに見えないからこそ、攻撃者に狙われるのだと指摘した。

なお、今回の攻撃に人工知能（AI）が使われたという証拠はなく、専門家らは以前から知られている脆弱性を悪用したものとみている。

攻撃を実行した人物や組織、その動機は依然として不明だ。

フランスの国家情報システムセキュリティ庁（ANSSI）は10月中旬から冷蔵設備への不正侵入を調査しており、被害を受ける可能性のある業界と連携して対策を進めている。

欧州連合（EU）の欧州委員会も対応を協議している。トマ・レニエ報道官は、一連の事件は「孤立した事例ではない」と述べ、欧州全体でサイバー攻撃に備える必要性を強調した。

（AP通信の記事を抄訳）
By KELVIN CHAN, EMMA BURROWS and MENELAOS HADJICOSTIS Associated Press

高額な客室を購入し、世界を旅しながら暮らすはずだった人々が、突然、船を下りることになった。2年以上にわたって世界各地を巡ってきた居住型クルーズ船「オデッセイ」が、燃料価格の高騰を理由に運航を停止。乗客たちはカンボジアでの思いがけない滞在を強いられた。しかし、運営会社が以前から資金難に陥っていたことを示す証言も出ており、燃料高騰だけでは説明できない経営上の問題が浮かび上がっている。

◆突然の運航停止　乗客に下船命令
問題の船は、全長約200m、最大650人収容のクルーズ船「オデッセイ」だ。アメリカ・フロリダ州に拠点を置く「ヴィラ・ヴィー・レジデンス」が運営しており、2024年10月に北アイルランドのベルファストを出港し、「世界一周の連続航海」に乗り出していた。

ところが、運営会社は10月27日、運航停止を発表。カンボジアのシアヌークビルに停泊していた船の乗客に、下船を求めた。乗客らの証言によると、当日の午後2時までに下船するよう、わずか数時間の猶予で通告されたという。シアヌークビルはかつて閑静なビーチタウンだったが、近年は中国系カジノや詐欺拠点の集積地として悪名が広まっているとBBCは伝えている。

運営会社は、イランでの戦争に伴う燃料価格の高騰が、事業に「持続不可能な財政的圧力」をもたらしたと説明した。中東からのエネルギー供給に依存するアジアの一部地域では、客室1室当たりに換算した月間燃料費が、従来の約1800ドル（約28万円）から推定6000～8000ドル（約95万～126万円）にまで上昇したという。

運営会社は、航行速度を落とし、寄港時間を延ばすなど燃料消費の削減に努めてきたが、コストの上昇を吸収できなかったと説明。増加分を全額居住者に転嫁することも現実的ではなく、営業損失をこれ以上負担し続けることはできないとした。今後60日間にわたり事業再編と資本再構築に取り組む方針を示したが、資金調達などは確定しておらず、成功の保証はないとしている。

◆悠々自適のはずが……　夢の生活が暗転
NBCニュースなどが伝えたカンボジア当局の説明によれば、10月23日にシアヌークビルに到着した際、船には乗客203人と乗組員156人が乗っていた。プレア・シアヌーク州のロン・ディマンシュ副知事によると、下船後、一部の乗客はすでに飛行機で出国しており、ほかの乗客はシアヌークビルで待機していたという。

運営会社のウェブサイトによれば、「オデッセイ」は3年半で150か国近くを巡る計画だった。5年間の居住プランは5万9999ドル（約950万円）からで、客室の購入価格は11万9999ドル（約1900万円）からとなっている。客室の購入者は別途、食事や飲み物、Wi-Fi、診療、清掃などの費用を含む月額維持費を支払う必要があり、部屋の種類に応じて3299ドル（約52万円）から9500ドル（約150万円）に設定されていた。安いとは言えないが、ほかの居住型クルーズ船と比較すれば比較的手頃な選択肢だったとガーディアン紙は指摘している。

乗客の中には、以前から運営会社の財政難を認識していた人もいた。救済してくれる投資家が現れることを期待していたというカップルは、実際に運航停止が告げられると信じられない思いで、夢が打ち砕かれたような気分だったとBBCに語っている。ガーディアン紙によれば、乗客の大半はアメリカ人で、このカップルは15年間の保証付きで客室を購入したと話している。

◆燃料高騰だけではない？　浮かび上がる経営上の問題
運航停止の背景には、燃料価格の高騰以外にも問題があったとみられる。NBCニュースによると、以前乗船していた女性は、9月上旬の説明会で運営会社の担当者が、ベトナムのハロン湾から出港するために必要な100万ドル（約1億5800万円）の資金調達への協力を客室所有者らに求めたと証言している。女性によれば、資金を確保できなければ、あと4日ほどしか船を運航できないと説明されたという。

ブルームバーグのオピニオン・コラムニスト、デビッド・フィクリング氏は、定員650人に対して乗客が約200人にとどまっていたことから、稼働率の極端な低さが経営を圧迫していたと分析する。船を動かすための燃料は乗客が少なくても必要となるため、乗客1人当たりの負担が膨らむ構造だったという。

さらに、ヴィラ・ヴィー・レジデンスは運航するクルーズ船が1隻しかなく、大手クルーズ会社のように複数の船でリスクを分散することができなかった。大手が活用する燃料価格の変動リスクを抑える仕組みや、需要に応じた柔軟な客室価格の設定といった面でも違いがあり、こうした事業構造の弱さが燃料高騰の影響を増幅させたと同氏は指摘している。

また、ピープル誌によれば、2023年設立の運営会社は、過去に乗客や従業員から契約解除、契約違反、残業代の未払いなどをめぐる複数の訴訟を起こされていた。NBCニュースは、46万9000ドル（約7400万円）で客室を購入した企業が、運営会社から財務の安定性について誤解を招く説明を受けたとして提訴した事例も報じている。運営会社はこの訴訟で主張を否定しており、審理が続いているという。

衛生面でも問題が指摘されていた。2025年7月に実施されたアメリカ疾病対策センター（CDC）の船舶衛生検査では81点となり、不合格と判定された。食品の保管や冷蔵設備、水の塩素濃度など、計44件の違反事項が記録されていた。

その後、CBSニュースは11月1日、融資元が「オデッセイ」の管理権を取得したと報じた。船はシンガポールに移され、将来的に競売にかけられる可能性もあるという。ただし、運営会社は売却が決まったわけではないと説明しており、事業を立て直すための新たなパートナーを探している。

燃料高騰をきっかけに表面化した運営会社の経営危機だが、居住型クルーズの運航再開に向けた道のりは、依然として不透明なままだ。

日産がアメリカ市場に投入する新型SUV「ローグ・ハイブリッド」（2027年モデル）が、現地の自動車専門メディアから相次いで高い評価を受けている。特に注目されているのが、電気自動車（EV）のような滑らかな加速と静粛性だ。ライバルのトヨタRAV4やホンダCR-Vを上回るとの評価も出ている。

ローグ・ハイブリッドは、日産の第3世代ハイブリッドシステム「e-POWER」を搭載する。ローグは日本で販売されているエクストレイルに相当するSUVで、e-POWERはすでに日本のエクストレイルなどに採用されているが、アメリカ市場への導入は今回が初めてとなる。

1.5リットルのターボエンジンを発電専用とし、前後の電気モーターで車輪を駆動する仕組みだ。システム最高出力は225馬力。外部充電を必要とせず、ガソリンの補給だけでEVに近い走行感覚を得られる。

◆「現在の日産車で最高」米専門メディアが高評価
米自動車専門誌カー・アンド・ドライバーは10月30日、「2027年型ローグ・ハイブリッドは現在販売されている日産車で最高」と題した試乗レビューを公開した。

同誌は、静粛性や快適性、洗練された走行感覚を高く評価。トヨタとホンダは警戒すべきだと指摘し、コンパクトSUV市場のトップを争う有力な存在になったとの見方を示した。

USニューズ＆ワールド・レポートの評価も非常に高い。現在販売されているコンパクト・ハイブリッドSUVの中で、最も静かで、速く、洗練された一台だと評している。

同メディアは、停止状態から時速約97キロまでの加速を6.3秒と計測。日産の公表値である6.4秒をわずかに上回った。エンジン音やロードノイズも、RAV4やCR-Vより抑えられているという。

米自動車メディア『カーバズ』は、さらに刺激的な見出しを掲げた。「トヨタは忘れろ。インフィニティでさえ見習うべきだ」というものだ。

特に高く評価したのは内装の質感。ダッシュボードやドアの内張りに使われた素材などを称賛し、RAV4より高級感があると指摘した。2026年型RAV4との比較試乗でも、ローグのほうがエンジン音やロードノイズが少なく、快適だったとしている。

◆RAV4より優れる点、劣る点は？
EV専門メディア『インサイドEVs』も、ローグとRAV4を乗り比べた。

ローグについては、EVのように滑らかで洗練された走行感覚を高く評価。筆者は、走行体験だけで選ぶならRAV4よりローグを選ぶと結論付けている。

ただし、すべての面でローグが優れているわけではない。

ローグのEPA（アメリカ環境保護庁）推定複合燃費は、SRグレードで38mpg（約16.2km/L）。比較対象のRAV4は42mpg（約17.9km/L）と、燃費ではトヨタに軍配が上がる。

価格面でもRAV4のほうが安い仕様がある。また、インサイドEVsは内装のデザインや素材についてもRAV4を高く評価しており、燃費や価格を含めた総合的な商品力ではトヨタに分があるとの見方を示した。

カーバズなどは、ローグの荷室容量が従来型より減少したことも指摘している。

それでも、複数の専門メディアが共通して称賛したのが、加速の滑らかさと静粛性だ。今回の評価は主に日産が主催した短期間の試乗会に基づくものだが、アメリカのハイブリッドSUV市場で巻き返しを図る日産にとって、好材料となりそうだ。

日産の発表によると、アメリカではまず上級仕様を投入し、2027年1月からほかのグレードを追加する予定だ。価格は配送手数料込みで3万7065ドル（約586万円）から。

東京・渋谷の飲食店で、アメリカ人配信者のライブ配信に映り込んだQRコードを使い、視聴者が約196万円分の商品を勝手に注文する騒動が起きた。配信者は当初、約1万2000ドルを支払ったと説明していたが、店側は実際に飲食した分しか請求していないことを明らかにした。

インド紙ヒンドゥスタン・タイムズなどによると、騒動が起きたのは10月28日。動画配信サービス「Twitch」で活動するLacyさんが、交際相手のダーラ・クレアさんと東京・渋谷の飲食店「ざうお渋谷店」で食事をしながらライブ配信していた。

その際、テーブルに置かれた注文用QRコードがカメラに映り込み、これを見た視聴者が料理や飲み物を次々と注文。店員が追加注文の確認に来たことで、Lacyさんは異変に気づいた。

Lacyさんはその後、複数の伝票を渡され、その合計が約150万～160万円に達したと配信で主張。約1万2000ドルを支払ったと説明した。余分に用意された料理は、ほかの客に提供するよう店側に頼んだとも語っていた。

◆店側「実際に召し上がった商品のみをお会計」
しかし、店側の説明は異なる。

ざうお渋谷店は、インスタグラム上で事実関係を尋ねたユーザーへの返信で、第三者によるいたずら注文が発生し、総額約196万円分の注文が入ったことを認めた。

その一方、「当店では、お客様とご注文内容を一つひとつ確認し、実際にお召し上がりになった商品のみをお会計いただいております」と説明した。

いたずら注文と判別できず、一部の商品を調理してしまったものの、客が注文していないことを確認したため、提供せずに廃棄した商品もあったという。これらについても客には一切請求していないとしている。

店側は、事実とは異なる情報や誤解に基づく批判が寄せられているとしたうえで、正しい事実関係を理解してほしいと訴えた。

実際、米メディアバズフィードによると、騒動の動画を紹介したインスタグラムの投稿には、店側を詐欺だと非難するコメントが数十件寄せられていたという。いたずら注文の被害を受けた店が、逆に批判される事態となっていた。

◆配信者が説明を訂正、謝罪
Lacyさんもその後、Xで事情を説明した。言葉の壁があり、当初は約1万2000ドルを支払わなければならないと本気で思っていたという。店側に全額を負担する意思を伝え、余分な料理はほかの客に提供するよう依頼した。その後、配信が途切れたため、対応をアシスタントに任せ、自身は先に店を離れたと説明している。

配信再開後も、約1万2000ドルを負担すると思い込んでいたため、腹を立てて視聴者に不満をぶつけたという。その後、全額ではなく、すでに調理された余分な料理の代金だけを支払えばよかったと知ったとしている。ただし、この点は実際に飲食した分しか請求していないという店側の説明と食い違っている。

Lacyさんは、事実を知った後もすぐに訂正しなかったことについて、自分が愚かで、面白いと思ってしまったと反省。騒動がこれほど広がるとは予想していなかったと釈明した。

また、店側に悪意はなく、批判が向けられることも望んでいなかったと強調。いたずら注文をした視聴者だけでなく、自身にも責任があると認め、すでに店に連絡を取ったことを明かして謝罪した。

世界で最も観光産業の発展に適した環境を持つ国はどこか。

世界経済フォーラム（WEF）が発表した「旅行・観光開発指数2026」では、世界110か国・地域を対象に、観光資源や交通インフラ、安全性、持続可能性など17項目を総合的に評価した。

観光客数や観光収入の多さとは異なる視点から、各国の強みと課題を浮き彫りにしたランキングだ。2024年の前回調査から順位を上げた国もあれば、後退した国もある。上位20か国を20位から順に紹介する。

◆20位　アイルランド　4.57

Patryk Kosmider / Shutterstock.com

前回2024年の23位から3ランク上昇し、20位に入ったアイルランド。首都ダブリンの歴史的な街並みや、大西洋に面したモハーの断崖、緑豊かな田園風景など、多彩な観光資源を持つ。伝統音楽や文学など、独自の文化も魅力だ。

WEFの評価では、人的資源・労働市場が世界9位、観光サービス・インフラが13位と高い評価を受けた。一方、価格競争力は110か国中107位にとどまっており、旅行先としての費用面には大きな課題が見られる。

◆19位　フィンランド　4.60

Joona Laitinen / Shutterstock.com

前回の20位から1ランク上昇したフィンランド。北部ラップランドではオーロラ観賞が人気で、無数の湖や森林、サウナ文化も旅の魅力となっている。首都ヘルシンキでは北欧デザインや建築を楽しめる。

WEFの評価では、ビジネス環境が世界4位、安全性が6位、環境の持続可能性が7位と高い。観光による社会経済的影響も5位に入った。一方、観光需要の持続可能性は100位と低く、評価項目によって大きな差が見られる。

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10月12日、第91回パリモーターショー（Mondial de l’Auto Paris）が開幕した。地元のステランティスグループやルノーの存在感に優るとも劣らないのが中国勢だ。実際に、モーターショーに出展する60を超えるブランドのうち25は中国勢と、中国メーカーが全体の約4割を占めている。

すでに欧州市場でも一定のシェアを獲得しているMGやBYDだけでなく、長安汽車や奇瑞汽車など、まだ欧州の街中で見る機会が少ないメーカーも、大きな展示スペースを確保して欧州進出を盛んにアピールしている。

数字も勢いを裏付ける。ドイツの自動車研究機関、自動車管理センター（CAM）によれば、EU・EFTA・イギリスを合わせた欧州市場で、中国系自動車メーカーの2026年上半期の新車販売台数は前年同期比65%以上増加し、グループ単位で集計した市場シェアは7%から11%に上昇した。BYDは今年1月から8月に前年同期比144%増となる約23万4000台を登録し、テスラを上回った（欧州自動車工業会（ACEA））。

パリの街角でも、BYDの「ドルフィン」や「ATTO 3」、MGのSUVなどを見かける機会は目に見えて増えており、タクシーやUberなどの車両として使用されていることも珍しくなくなっている。

◆中国車を購入候補にする欧州人が増加
では、消費者はこの中国ブランドの進出をどう見ているのか。コンサルティング会社のホルヴァート社が4400人を対象に実施した調査では、中国車の購入を検討する欧州人は55%と、2023年末の調査時の43%から大きく伸びた（ロゴス・プレス）。イギリスの自動車サイト、カーワウの調査でも、中国ブランドを購入候補に含めるというイギリスのドライバーの回答は49%に達し、理由として最も多かったのは「コストパフォーマンス」だった。

ただし、ドイツは事情が異なる。DATレポートによれば、新車購入者の56%が以前と同じブランドを選び、ブランドへの忠誠心は根強い。中国ブランドの購入を「想像できる」と答えた新車購入者はわずか5%だった。一方、29歳以下の自動車所有者では35%が購入を検討できると回答。また、女性は男性よりも中国ブランドの参入を歓迎する傾向が見られた。

◆価格だけではない、中国車が選ばれる理由
どのような層が選んでいるのか。フランスで存在感を増すMGの場合、2025年の販売の約6割が個人客だった。売れ筋は電気自動車ではなく、割引適用後に2万ユーロを切る価格で販売されているハイブリッドの「MG3」や、SUVの「ZS」だ。同じくフルハイブリッドを採用するルノー・クリオ（日本名ルーテシア）やトヨタ・ヤリスクロスなどより安価で、価格と装備のバランスを重視する家族層にとって、合理的な選択肢となっているようだ。実際に、私のフランス人の義兄も、10年以上乗っているプジョー208の買い替えを検討しており、MGのZSも候補のひとつとなっている。

価格以外に評価されているのは、技術と装備の充実ぶりだ。ホルヴァート社の調査を分析した米バーンスタインは、中国メーカーの強みとしてバッテリー技術とソフトウェアの統合を挙げている。EVでは既存ブランドへのこだわりが比較的弱く、新しいブランドの車を試そうとする消費者も一定数いる（カー・レブズ・デイリー）。

スペインの消費者・ユーザー機構（OCU）が2026年に発表した自動車の信頼性調査でも、BYDは39ブランド中6位に入り、欧州の老舗メーカーの多くを上回る評価を得た。ただし、同じ中国系ブランドでもMGは下位に位置しており、メーカーによる評価の差は大きい。

とはいえ、ブランドへの信頼はまだ道半ばだ。2025年にイギリス、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアで実施された調査では、中国製品全般を信頼すると答えた人は19%にとどまった。また、72%が中国車は現在所有する車の購入価格より安いべきだと考えており、性能が上回っていても中国車により高い金額を払うという人は13%にとどまる（インサイドEVs）。

欧州市場において「安くて良い車」としては認められつつあるが、「高くても欲しい」ブランドにはまだなっていないことがうかがえる。

◆欧州メーカーの強みは守れるのか
欧州メーカーにとって、これは強みと弱みの両方を映す鏡だ。歴史、販売・整備網、ブランドへの信頼では依然として優位にある。だが開発スピードと価格では競争が厳しさを増しており、ルノーは新型トゥインゴEVの開発期間を21か月に短縮するなどして対応を急いでいる（チャレンジ）。

今年のパリモーターショーでの中国勢の勢いを見ていると、欧州市場における中国車のシェアは今後さらに拡大する可能性が高そうだ。

開幕日に会場を訪れたマクロン大統領は、ルノーやステランティス、ヴァレオといった自国勢のブースを回り、「欧州産業を守る」という姿勢を鮮明にした。その直前には、EUと中国が中国製ハイブリッド車の輸入抑制で原則合意したばかりだ。

それでもBYDはフランス国内の販売拠点を130から200へ広げる計画を掲げ、腰を据えて欧州に根を下ろす構えを崩していない（エコノミー・マタン）。思えば、かつての日本車や韓国車も「安かろう」と見られながら、やがて欧州で確固たる地位を築いた。中国車はその道をなぞるのか、それとも別の道を切り開くのか。今年のパリモーターショーは、その分岐点に立つ欧州の姿を映し出しているのかもしれない。

トヨタ自動車は10月27日、雪上での走行を想定した5台のコンセプトカー「スノーハンター」を発表した。ランドクルーザーなどのSUVやピックアップトラックをベースに、通常のタイヤを履帯（キャタピラー）に置き換えた、迫力ある外観が特徴だ。

11月3〜6日にアメリカ・ラスベガスで開催される自動車カスタマイズの展示会「SEMAショー2026」に向けて制作された。

雪上仕様に改造された5台の「スノーハンター」（Toyota提供）

◆ランクルやタンドラが雪上仕様に
ベースとなったのは、ランドクルーザー、4ランナー、セコイア、タコマ、タンドラの5車種。いずれも悪路走行を得意とするSUVやピックアップトラックだ。

5台に共通するのは、雪をイメージした迷彩柄のボディーと、白く塗装された履帯。車高を高くするための部品や補助ライトも装備し、除雪されていない雪深い場所での移動を想定している。

車種ごとに装備も異なる。ランドクルーザーにはスキー板を積むためのラックを装着。大型ピックアップトラックのタンドラは荷台を移動式のベースキャンプとして活用できる設計で、タコマは狭い道での機動性を重視した。4ランナーとセコイアにも、荷物を積むためのルーフラックなどが取り付けられている。

これらの車両は、トヨタのデザイン開発部門「CALTYデザインリサーチ」が手がけた特別な試作車だ。一部には一般販売されていない部品が使われ、公道を走行できない可能性がある。市販化についての発表はない。

「タンドラ・スノーハンター」（Toyota提供）

「タコマ・スノーハンター」（Toyota提供）

「4ランナー・スノーハンター」（Toyota提供）

「セコイア・スノーハンター」（Toyota提供）

アメリカ・ジョージア州の高校で、生徒たちが校長に仕掛けた誕生日のサプライズが話題になっている。校長を呼び出すために生徒たちが考えたのは、なんと「けんか」を演じることだった。

10月8日、レイクビュー・フォートオグルソープ高校のボビー・デービス校長は、生徒同士のけんかが起きていると知らされ、食堂へ急いだ。

現場では、大勢の生徒が取り囲む中、2人の男子生徒がもみ合っていた。デービス校長はすぐさま間に入り、1人の生徒を抱えるようにして引き離した。

ところが、校長が振り返った次の瞬間、周囲から歓声が上がり、生徒や教職員が一斉に誕生日を祝う歌を歌い始めた。

けんかはすべて芝居だったのだ。

驚いた校長は満面の笑みを浮かべ、生徒の腕の中に飛び込んで抱きついた。さらに別の生徒にも抱きつき、最後は2人に抱え上げられながら祝福を受けた。

51歳の誕生日を迎えた校長へのサプライズを捉えた動画は、フェイスブックなどで拡散され、数百万回再生された。

米NBCの情報番組『トゥデイ』によると、サプライズを発案したのは17歳の男子生徒、ワトキンスさんだ。

ワトキンスさんは以前、怒りを抑えることが苦手で、けんかを繰り返していた。しかし、校長との交流を通じて少しずつ変わっていったという。

高校2年時に始めたアメリカンフットボールを通じて、人の助言を受け入れることを学んだ。校長との会話も、その成長を後押しした。

現在は詩を書いたり、音楽制作に取り組んだりしており、将来は自動車整備士になることを目指している。

ワトキンスさんは動画のコメント欄で、校長が自分を良い方向に変えてくれたと感謝をつづっている。

一方、自分をかつて「悪い子」だったと振り返るワトキンスさんについて、デービス校長は「彼はいい子だ。素晴らしい子だ」と語った。

校長は、生徒が愛され、尊重されていると感じなければ、学ぶことはできないと考えている。

今回のサプライズについては、けんかが本物ではないとわかった瞬間、恐怖が安堵に変わり、喜びが込み上げたという。「自分もまた子供に戻ったような気分だった」と振り返っている。

アメリカ・カリフォルニア州で進められている高速鉄道計画が、長年にわたって難航している。2008年に住民投票で承認され、当初は2020年の完成が想定されていたが、18年が経過した現在も開業していない。事業費の見通しは当時の約3倍に膨らみ、150億ドル（約2.4兆円）以上を投じながら、高速鉄道の営業路線にはまだ線路が敷設されていない。なぜこれほど計画が遅れているのか。

◆用地取得とインフラ移設が大きな壁に
カリフォルニア高速鉄道は、サンフランシスコとロサンゼルスを最高時速約354キロの列車で結ぶ構想だ。実現すれば、両都市間を3時間以内で移動できるようになる。

2008年の住民投票では、総事業費を約450億ドル（約7.1兆円）と見込み、100億ドルの州債発行が承認された。しかし、2026年の事業計画で示された総事業費の見通しは約1260億ドル（約20兆円）に膨らんだ。これは費用を抑えるために計画を見直した場合の数字で、こうした見直しを行わなければ約2310億ドル（約36兆円）が必要と試算されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10月22日、建設現場への取材や資料の分析を基に、計画が難航してきた背景を報じた。

大きな障害となったのが、建設用地の取得だ。

2008年の金融危機後、連邦政府の景気刺激策によって資金を確保したものの、支出には期限が設けられていた。そのため、高速鉄道局は必要な用地をすべて取得する前に、州中央部で建設に着手した。

約191キロの建設区間だけで2200区画以上の土地が必要となり、地権者との交渉や土地収用をめぐる訴訟が工事を遅らせた。

さらに、建設予定地にある送電線や水路などの移設も難航している。

地元の非営利報道機関カルマターズによると、2017年に移設が必要と判明した設備が、2026年になっても建設の障害となっている事例がある。

高速鉄道局には事業者に移設を強制する権限がなく、工事を迅速化するために求めた法改正も大部分が実現しなかった。

こうした遅延は追加費用も生んでいる。WSJによれば、工事内容や工程の変更に伴う契約金額の増額は、累計65億ドルを超えた。

◆環境審査の書類は13万ページ超
環境規制への対応も、巨大インフラ計画を複雑にしている。

アメリカの政策専門誌シティ・ジャーナルは10月22日、高速鉄道計画に関する環境審査の書類が13万ページ以上に達していると報じた。

同誌が複数のAIシステムを使って公開資料を集計したもので、書類を積み上げると高さ約12メートル、重さ約590キロに相当するという。

審査資料には、マルハナバチの個体数調査や、トカゲの排せつ物を探知する犬の活用など、野生生物への影響を調べるための措置も登場する。

高速鉄道局の公式支出報告書によると、環境影響評価が完了した区間に関する累計支出は、2026年6月末時点で約6億7757万ドル（約1070億円）に達している。ただし、書類作成だけに使われた金額ではなく、関連する事業開発費を含む項目だ。

環境審査は生態系や住民生活への悪影響を防ぐために必要な手続きだ。一方、シティ・ジャーナルは、その負担が事業の遅延と費用増大につながっていると批判している。

◆資金不足の懸念、経費管理にも問題
計画の先行きを左右するもう一つの問題が、資金調達だ。

高速鉄道局は現在、まず州中央部のマーセドとベーカーズフィールドを結ぶ区間で、2033年の旅客営業開始を目指している。

約191キロの区間では高架橋などの建設が進んでおり、10月上旬までに66の構造物が完成した。しかし、高速鉄道の営業路線の線路はまだ敷設されていない。

監察官事務所は7月に公表した事業計画の検証報告書で、資金を前倒しで調達する仕組みを確保できなければ、2027年12月にも建設資金が不足する可能性があると警告した。

2033年の開業目標についても、必要な法改正などが速やかに実現するという楽観的な想定に依存しており、工程のリスク分析では2034年まで遅れる可能性も示されている。

一方、事業を支えるコンサルタントへの支払いにも問題が見つかった。

監察官事務所が9月に公表した調査報告書によると、コンサルティング会社4社の出張経費約115万ドルを調べた結果、約80万ドルについて必要な事前承認が確認できなかった。

また、航空機の座席のアップグレードや、ジム、ナイトクラブなどへの移動費用も問題視された。

地元紙サンフランシスコ・クロニクルによると、高速鉄道局のスティーブ・カワ理事長は10月9日、規定に反する支出についてコンサルタントに返金を求める方針を表明した。

高速鉄道局は事業費を抑えるため、初期区間の設備を必要最小限にするなど計画を見直している。サンフランシスコとロサンゼルスを結ぶ区間については、2040年の運行開始を想定する。

住民投票から18年。建設工事は進んでいるものの、用地取得、インフラ移設、環境審査、資金調達といった課題はなお残されている。2033年の初期区間開業を実現できるか、その先の全線開業に必要な資金を確保できるかが問われている。

フランスのサッカースター、キリアン・エムバペ選手の顔は、中国各地の地下鉄駅やエレベーターなど、さまざまな場所の広告に登場している。しかし、中国の建国指導者である毛沢東を「独裁者」と呼んだとみられる発言を受け、少なくとも3社がフランス代表主将との契約を打ち切ることになった。

飲料メーカーの東鵬飲料、乳製品大手の蒙牛乳業、チーズメーカーの妙可藍多は27日、エムバペ選手との契約を終了すると、それぞれ発表した。各社は似通った文面の声明で、いずれも「国民感情を傷つけるいかなる言動にも反対する」としている。

◆お気に入りのネットミームを語った発言が波紋
各社は契約終了の具体的な理由を明らかにしていない。ただ、エムバペ選手がフランスのオンライン・トーク番組『The Bridge』に出演する前にインタビューを受けたとみられる動画の一部が、X（旧ツイッター）で拡散した後に声明を発表した。

動画の中で、エムバペ選手は、自分を題材にしたインターネット上のミーム（ネタ画像や動画）で最も気に入っているものを尋ねられ、「ある人物を使って誰かが作った動画で……確か中国の独裁者だったと思う」と答えている。その後、映像には青い服を着た毛沢東の体にエムバペ選手の顔を合成した画像が映し出される。

サッカーファンの間では、エムバペ選手が多くのチームメートや所属チームそのものをしのぐほどの影響力を持つとされることから、冗談交じりに「独裁者」と呼ばれることがある。毛沢東やその他の独裁的指導者にエムバペ選手をなぞらえたミームも、インターネット上で広く出回っている。

AP通信はエムバペ選手の代理人にコメントを求めようとしたが、すぐには連絡が取れなかった。

◆中国外務省も反応、SNSでは批判が拡大
中国外務省の郭嘉昆報道官は、この問題に関する質問に対し、「中国人民の感情を傷つける言動は、当然ながら中国社会の各界から一致して反対されることになる」と述べた。

中国のSNS「小紅書（レッドノート）」も批判に加わった。同社は別の声明で、エムバペ選手とのコンテンツ提携は2024年12月31日に終了していたと説明し、関連する宣伝素材を削除すると表明した。同社も「国民感情を傷つけるいかなる行為にも反対する」としている。

27日時点で、レッドノートのエムバペ選手のアカウントは新規フォロワーを受け付けていなかった。

エムバペ選手はこれまで、中国で電解質飲料から牛乳、チーズに至るまで、さまざまな商品の広告に出演してきた。東鵬飲料のCMでは中国語で宣伝文句を口にし、蒙牛乳業の広告ではアルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシ選手と共演している。

中国のSNS上では、エムバペ選手を批判するコメントが相次いでいる。

中国のSNS「微博（ウェイボー）」では、「東鵬飲料がエムバペとの提携を終了」「複数ブランドがエムバペとの提携を終了」といったハッシュタグがトレンドランキングの上位に入った。「サッカーファンがエムバペをボイコット」という話題も注目を集め、発言への怒りを表明したり、中国に来るなと訴えたりするユーザーもいた。

By E. EDUARDO CASTILLO Associated Press

中国の第3四半期の経済成長率が予想を上回り、拡大する輸出が国内の消費や投資の低迷を補うというここ数年の傾向がさらに続いていることが確認された。中国の輸出主導型戦略は成功しているかに見えるが、その強みが弱みに転じる局面が近づいているという指摘もある。

◆輸出絶好調　貿易黒字も記録更新か？
中国の7〜9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で4.5%増加となり、市場見通しを上回った。これにより、4.5〜5%と設定した通年の成長目標を達成する可能性が高まっている。

9月の輸出は36%急増し、1〜9月の貿易黒字は9381億ドル（約147兆円）に達した。世界的な人工知能（AI）ブームが強力な追い風になっていると見られ、フィナンシャル・タイムズ紙の試算では、輸出増加分の約3分の1を半導体とコンピュータ機器が占めている。中国は昨年1.2兆ドル（約189兆円）の貿易黒字を記録しているが、今年はこれを上回る見通しだという。その一方で、小売売上高はわずか1.1%増にとどまり、不動産市場の崩壊が始まって以来、ほぼ横ばいの状態が続いている。

◆中国の輸出拡大に欧州が反発　対中規制強化へ
中国の習近平国家主席は、2020年に国内市場を主体とし、国内外の経済循環が相互に促進し合う「双循環」戦略を打ち出した。しかし、英タイムズ紙に寄稿したイギリスのリシ・スナク元首相は、双循環とは、中国が誰にも依存しない一方で世界を中国に依存させることを目的にしたものだと主張。多額の補助金と人為的に保たれた自国通貨安に後押しされ、中国の強大な産業生産能力の拡大に終わりは見えず、先進国から途上国まで、貿易相手国に経済的損害を与えていると述べている。

驚異的なペースで増える中国からの輸入品に対策を打ち始めたのが欧州だ。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長は、10月16日の記者会見で、2025年の対中貿易赤字が1日平均10億ユーロ（約1760億円）に達し、2026年にはさらに拡大すると説明。こうした構造的な貿易不均衡は持続不可能だと警告した。10月中旬に中国と合意したハイブリッド車の輸出抑制に続き、既存の貿易防衛措置を活用するとともに、新たな対策を講じる方針を示した。

フランスとドイツは、EU経済に深刻な悪影響を及ぼす国に対し、欧州市場へのアクセスを迅速に制限できる新制度を提案している。フォン・デア・ライエン委員長も、両国の提案を踏まえて制度の開発を進めると表明した。ただし、制度の具体的な内容や導入時期はまだ決まっていない。中国製品をEU市場から完全に締め出すような事態は考えにくいものの、仮に実施されれば中国の経済モデルを崩壊させかねないと、シドニー・モーニング・ヘラルド紙の経済コラムニスト、バーソロミューズ氏は指摘する。

政治・経済のオピニオン誌、フォーリン・ポリシーは、アメリカのトランプ政権の通商政策が結果として中国の輸出拡大を後押ししていること、現地産業への実害にもかかわらず途上国では安価で高品質な中国製品を歓迎していることなどから、中国から譲歩を引き出す意志と影響力を持つ欧州の対応がカギになると見ている。

◆AIブーム失速なら中国経済に打撃も
中国の輸出主導型戦略を脆弱にするのは、貿易相手国による報復の可能性や市場アクセスの喪失だけではない。アメリカ中心のAIブームは脆弱かつ不安定な基盤の上に築かれており、巨額の資金需要に対して、資金提供者がリスクを強く意識し始めている。このため、AI投資が大きく減速する可能性もある。中国の輸出の伸びは、AIブームに乗った半導体などのハイテク製品の輸出がけん引しており、この分野の著しい減速が生じれば、極めて破壊的な結果をもたらすとバーソロミューズ氏は指摘している。

銀行・金融サービスグループ、INGの大中華圏チーフエコノミスト、リン・ソン氏は、中国の成長がますます不均衡になっている中、ハイテク分野の設備投資サイクルの減速や新たな関税ショックが、今後1年間で注視すべき主要なリスクだと述べている（ニュースサイト『アクシオス』）。

約2億6100万年前、地球では多くの生物が姿を消す大量絶滅が起きた。その直前、地球の磁場が極めて不安定になり、N極とS極が異常な頻度で入れ替わっていたことが、新たな研究で明らかになった。

中国科学院などの国際研究チームが、当時の地球磁場の変動を調べた研究成果を、科学誌『National Science Review』に発表した。地球深部の変化が磁場を不安定にし、大量絶滅にも関与した可能性があるという。

◆100万年に11回、磁極が逆転
地球の磁場は、地下深くの液体金属の動きによって生み出されている。その向きは一定ではなく、地球の長い歴史の中でN極とS極が入れ替わる「地磁気逆転」が繰り返されてきた。

研究チームは、中国南部の鳳山にある地層から採取した岩石の磁気を分析。約2億6250万年前から約2億5875万年前までの375万年間にわたる地球磁場の変動を復元した。

その結果、磁場の向きが異なる29の区間を確認。特に大量絶滅に先立つ約173万年間には22の区間が集中し、磁極の逆転頻度は100万年当たり約11回に達していた。これは地球の歴史でも特に高い水準だという。

大量絶滅の後には、磁極の逆転頻度は低下していた。

◆地球深部の異変が大量絶滅に影響？
なぜ、これほど頻繁に磁極が逆転したのか。

研究チームは、地球内部のマントルの動きが関係した可能性を挙げている。地表から沈み込んだプレートが地球の核に近い領域まで到達し、核から熱が逃げる仕組みに影響を与えたことで、磁場が不安定になったという仮説だ。

さらに、磁場の不安定化に伴って地球を守る磁気圏の働きが弱まれば、宇宙線や太陽風の粒子が大気に及ぼす影響が強まる可能性がある。研究者らは、これがオゾン層の減少や地表に届く紫外線の増加を通じて、生物に悪影響を与えた可能性も指摘している。

ただし、磁場の変動が大量絶滅を引き起こしたと証明されたわけではない。当時の大量絶滅には大規模な火山活動なども関係したと考えられており、磁場の変動がどの程度影響したのかは不明だ。

研究チームは、磁場の強さや当時の大気環境などをさらに調べ、地球深部の活動と大量絶滅の関係を解明する必要があるとしている。

著：Mary M. Hausfeld（リムリック大学、経営学助教）
著：Jochen Menges（チューリヒ大学、未来の働き方におけるリーダーシップ研究センター長）

感情知能が高い人と聞いて、誰を思い浮かべるだろうか。場の空気を読み、言い争いを収め、友人が悩んでいるときには何と声をかければよいかを心得ている人だろうか。多くの人が思い浮かべるのは女性だ。この見方はあまりに広く浸透しており、一般向けの心理学でも事実として扱われるほどである。

私たちは、この通説を検証することにした。ベラ・ハンペル博士とともに主導し、レオン・バッハも共著者として加わった新たな研究では、1995年から2023年までの約30年間にわたる、76か国、60万人以上を対象とした研究を分析した。明らかにしたかったのは、女性は本当に男性より感情知能が高いのか、という単純な疑問だ。結論を先に言えば、答えは「イエス」である。平均すると、女性のほうが高い得点を示した。

しかし、より有益な発見は、女性が感情知能のどの側面に優れているのか、そしてその能力が当人にどのような負担をもたらしうるのか、という点にある。

感情知能とは、自分や他人の感情を認識し、理解し、調整する能力を指す。感情知能を構成する要素を個別に分析したところ、女性の優位性は「他人の感情」に関わる側面に集中していることがわかった。

つまり、相手が何を感じているのかを察知し、なぜそう感じているのかを理解し、相手が自分の感情をうまく扱えるよう手助けする能力だ。例えば、子供が感情を爆発させたとき、会議で提案を退けられた同僚が黙り込んだとき、交渉の場が緊迫したときなどに発揮される。もちろん、こうした対応が得意な男性も大勢いるし、苦手な女性も大勢いる。今回の結果は数十万人の平均的な傾向を示すものであり、目の前にいる特定の人物の能力を予測するものではない。

では、この男女差は単に生物学的なものなのだろうか。生物学的要因やホルモンの影響を完全に排除することはできない。しかし、私たちのデータに見られた2つの傾向は、それ以外の要因を示唆している。女性の優位性は成人に比べて子供でははるかに小さく、また、調査対象となった約30年間で男女差は縮小していた。生まれつき決まっている特性なら、このような傾向は予想しにくい。今回の研究データだけでは、こうした違いが生じる正確な理由を特定することはできないものの、この傾向は練習や経験を通じて形成される能力だと考えれば説明がつく。

そうした練習の機会がどこから生まれるのかについても、考えられる要因がある。別の研究では、親は息子よりも娘に対して、感情を表す言葉を幅広く使い、女の子には自分の気持ちを振り返り、言葉にするよう促すことが多いとわかっている。

一方、男の子は、感情を抑え込むことで対処するよう促されることが多い。それに対し、女の子は他人と関わりながら自分の感情に向き合い、対処するよう勧められる。これはまさに、私たちのデータで女性が優れていると示された社会的・感情的な能力そのものだ。

要するに、女の子は幼いころから、他人の感情を読み取り、それに応じて行動する練習を、より多く積んでいると考えられる。新しい言語を学んだり、楽器を習ったりするのと同じで、繰り返しによって身につく能力は、練習すればするほど自然に発揮できるようになる。

実際、58件の研究を対象とした2019年のメタ分析では、感情知能は訓練によって高められることが示された。また、感情知能を高めるための学習効果は、性別によって左右されないとみられることもわかった。

これは朗報だ。感情知能が生まれつき決まった特性ではなく、訓練によって伸ばせる能力であるなら、男女差は避けられない運命ではない。つまり男性も、こうした能力を身につけることで、交渉や仕事など、さまざまな場面で恩恵を受けられる。

しかし、ここにはあまり歓迎できない示唆もある。女性がこの能力に優れていることがスキルとして認識されず、単に「女性とはそういうものだ」と捉えられてしまえば、周囲はそれを当然視しやすくなる。緊張した場を和ませるのが得意な同僚は、いつもその役割を果たすよう期待される人になる。こうして能力はいつの間にか義務へと変わり、報酬も評価も与えられなくなる。

職場では、こうしたことが日常的に起きている。従業員がチーム内の緊張を和らげ、ストレスを抱える同僚を支え、対立を穏便に収めれば、組織は恩恵を受ける。これはチームが円滑に機能するために欠かせない仕事だが、人事評価に反映されることはほとんどない。

今回の研究結果を踏まえ、実務面では2つの変化が必要だ。第一に、雇用主はこうした働きを仕事として明確に認識し、人事評価や昇進の判断において正当に報いるべきだ。第二に、すべての従業員がこうした能力を伸ばせるよう、育成に投資する必要がある。

同じことは職場以外にも当てはまる。家族や友人との関係でも、友人がつらい1週間を過ごしていることを覚えていて、頼まれなくても様子を尋ねる人、グループチャットで誰かが返信しなくなったことに気づく人、家族にいつも「今日はどうだった？」と声をかける人は、実際に労力を費やしている。しかし、そうした気遣いがいとも簡単に行われているように見えるからこそ、当然のことと受け止められがちだ。

だからといって、女性がこの分野で実際に強みを持っていないという意味ではない。私たちのデータは、感情に関わる能力において女性が優位にあることを示している。しかし、その強みを育成すべき能力ではなく、当然備わっているものとみなし、皆で分担するのではなく女性だけに期待するような状況を、助長すべきではない。男性には、こうした能力を伸ばす余地がまだ十分に残っている。困ったときに誰もが頼りにする人は、単に運がよかったわけでも、生まれつきそういう人間だったわけでもない。おそらく、ほかの人より多くの練習を積んできたのだ。

私たちはこれまで、ほかの人たちにも同じように練習する機会や動機を与えてこなかった。そして何より、感情知能がそもそも伸ばす価値のある能力だということを、十分に明確にしてこなかったのである。

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.
Translated by NewSphere newsroom

健康的なタンパク質源といえば、鶏むね肉や卵、魚などを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、栄養面だけでなく、環境への影響や価格なども含めて比較すると、意外な結果になるようだ。

イギリス・ケンブリッジ大学の研究者が、タンパク質を豊富に含む20食品を独自の指標で評価したところ、総合1位となったのは豆腐だった。一方、最下位はチェダーチーズだった。

結果は7月29日、学術誌「Frontiers in Sustainable Food Systems」に発表された。

◆健康と環境、価格など10項目で評価
評価を行ったのは、ケンブリッジ大学ルーシー・キャベンディッシュ・カレッジのクリス・マクドナルド研究員だ。同氏は、より望ましいタンパク質源への移行を推進する団体「Better Protein Institute」の創設者でもある。

マクドナルド氏は、従来の食品評価では栄養価や環境負荷などが個別に示されることが多く、総合的な長所と短所を把握しにくいとして、新たな評価指標「BPIスコア」を考案した。

評価は「環境」と「人」の2分野、計10項目で構成される。環境面では温室効果ガス排出量、水質汚染、土地利用、水使用量を比較。人への影響については、ナトリウム、飽和脂肪酸、コレステロールの含有量、必須アミノ酸9種類をすべて含むかどうか、価格、入手しやすさを評価した。

食品ごとに含まれるタンパク質の量が異なるため、環境負荷や栄養成分、価格などは原則として、タンパク質100グラムを得るために必要な量を基準に比較した。

◆豆腐が36点で首位、鶏むね肉は7位
40点満点の総合評価で、豆腐は36点を獲得し、1位となった。環境面では16点満点、人への影響でも24点中20点と、いずれも最高評価だった。

豆腐が特に高く評価されたのは、環境負荷の低さだ。

原論文によると、タンパク質100グラムを得る際の温室効果ガス排出量は、豆腐が二酸化炭素換算で0.61キログラムだったのに対し、牛肉は64.19キログラムだった。必要な土地面積も豆腐の2.16平方メートルに対し、牛肉は211.38平方メートルと、大きな差があった。

また、豆腐は人間の体内では合成できない9種類の必須アミノ酸をすべて含むことも評価された。

総合順位では、2位がチアシード、3位が豆類、4位がキヌアとなり、上位4食品を植物性食品が占めた。

一方、鶏むね肉は7位、ツナ（マグロ）は8位、サケは13位、卵は14位だった。牛肉のステーキは17位、ラムチョップは18位、最下位の20位はチェダーチーズとなった。

チェダーチーズは、温室効果ガス排出量などの環境負荷に加え、飽和脂肪酸やナトリウムの含有量が多いことなどが評価を下げた。

◆20食品の総合ランキング
20食品の総合順位は次のとおり。

1位　豆腐
2位　チアシード
3位　豆類
4位　キヌア
5位　ヒマワリの種
6位　レンズ豆
7位　鶏むね肉
8位　ツナ（マグロ）
9位　ピーナッツ
10位　ひよこ豆
11位　クルミ
12位　ブラジルナッツ
13位　サケ
14位　卵
15位　豚肉（ポークチョップ）
16位　タラ
17位　牛肉（ステーキ）
18位　ラム肉（ラムチョップ）
19位　モッツァレラチーズ
20位　チェダーチーズ

◆栄養価だけの順位ではない点に注意
ただし、今回のランキングは、食品の栄養価や健康効果だけを比較したものではない。

健康面の評価では、ナトリウムや飽和脂肪酸などに着目する一方、鉄分やビタミンなど、各食品が持つ栄養面の利点を網羅しているわけではない。

また、価格にはイギリスのスーパー「アルディ」の販売データを使用しており、日本など他国の食品価格を反映したものではない。

マクドナルド氏も、今回の指標は初期段階のものであり、評価項目や採点方法には改善の余地があると認めている。

今回の研究は、既存のデータを組み合わせて独自の評価指標を提案した論考だ。豆腐を食べることで、ほかの食品より健康になれると実証したものではない。

それでも、タンパク質源を選ぶ際、栄養価だけでなく環境への影響や価格にも目を向けるという、一つの視点を示す結果となった。

大谷翔平、山本由伸らを擁し、豊富な資金力を武器にスター選手を集めてきたロサンゼルス・ドジャース。その大型補強戦略に、今後大きな制約が生じる可能性がある。

大リーグ機構（MLB）が、各球団の年俸総額に上限を設ける「サラリーキャップ」の導入を提案しているためだ。

ドジャースでは2027年に契約が残る14選手だけで、提案された上限額を約9400万ドル上回る計算になる。制度が実現すれば、現在のようなスター軍団を維持し、さらに補強を重ねることはできるのだろうか。

◆主力14人だけで上限案を約9400万ドル超過
MLBが5月に提示した新たな労使協定案では、2027年のサラリーキャップは2億4530万ドル。各球団に一定額以上の支出を求める下限も設け、1億7120万ドルとしている。

現在のMLBには、年俸総額が基準額を超える球団に課税する「ぜいたく税」の制度がある。しかし、提案されたサラリーキャップは、原則として上限を超える支出そのものを認めない仕組みだ。

ドジャースにとって問題となるのが、すでに結んでいる大型契約だ。

ドジャース専門サイトトゥルー・ブルーLAの集計によると、2027年に契約が残る14選手の年俸総額は、現在のぜいたく税算定基準で約3億3950万ドルに達する。

内訳には、大谷の約4608万ドル、山本の約2708万ドル、ムーキー・ベッツの約2555万ドルに加え、カイル・タッカーの約5720万ドルなどが含まれる。

14人分だけで、MLBの上限案を約9420万ドル超える計算だ。

しかも、これには年俸調停対象選手やその他の選手の年俸、福利厚生費などは含まれていない。

ただし、上限案は福利厚生費も含めた金額であり、14人の年俸額との比較はあくまで参考値だ。新制度で実際に約9400万ドルの削減を求められると決まったわけではない。

◆米紙が指摘する「資金力で解決できない」可能性
こうした状況に、アメリカのメディアも注目している。

ロサンゼルス・タイムズ（LAT）のビル・シェーキン記者は10月16日付のコラムで、ドジャースが今後、これまで資金力で解決してきた編成上の問題について、難しい判断を迫られる可能性を指摘した。

具体例として挙げたのが、救援投手2人に総額1億4100万ドルを投じた契約や、今オフにフリーエージェント（FA）となるタリク・スクーバル投手の再契約だ。

サラリーキャップが導入されれば、豊富な資金を投じることで複数のスター選手を確保する、従来の補強手法には制約が生じる可能性がある。

さらにMLBは6月、FA契約に新たな制限を設ける案も提示した。

他球団からFA選手を獲得する場合、契約期間を最長5年とし、2027年に始まる契約では最大総額を約2億200万ドルとする内容だ。自球団の選手との再契約には、最長6年、最大約2億6500万ドルという別の上限を設ける。

新規契約での年俸の後払いも禁止する案だ。

大谷の10年総額7億ドルのような超大型契約や、後払いを利用した契約を今後新たに結ぶことは、提案どおりなら難しくなる。

◆主力の大量放出が必要になるわけではない
もっとも、サラリーキャップが導入されれば、ドジャースが直ちに主力選手を大量放出しなければならない、というわけではない。

MLBは最初の提案で、既存の保証契約は引き続き保証され、2026年以降も契約が残る選手に変更は生じないとしている。

また、LATによると、球団側は既存契約に対応するため、サラリーキャップへの移行期間を設ける意向を示している。

ただし、移行期間の長さや、その間の支出をどう扱うかなど、詳細はまだ決まっていない。

したがって、大谷や山本らの放出を現時点で予測する根拠はない。

一方、既存の大型契約を抱えたまま上限に近づける必要が生じれば、新たなスター選手の獲得だけでなく、契約満了を迎える主力の引き留めや、代わりの戦力の確保にも影響する可能性がある。

例えばフレディ・フリーマンの現在の契約は2027年で終了する。LATは、同選手が40歳までドジャースでプレーすることを望んでいると伝えており、契約延長の判断も今後の注目点となる。

◆導入は未定、選手会は強く反対
もっとも、サラリーキャップの導入自体が決定したわけではない。

球団側は、資金力による格差を縮め、より多くの球団が優勝を狙える環境をつくる必要があると主張している。

これに対し、大リーグ選手会は、サラリーキャップが選手の報酬や契約上の権利を制限するとして、導入に強く反対している。

現行の労使協定は12月1日に失効する。新協定で合意できなければ、球団側がロックアウトに踏み切る可能性もある。

今後の交渉で上限額が変更される可能性もあり、最終的にどのような制度になるかは不透明だ。

それでも、議論の中心にあるのは、ドジャースのような高額年俸球団が今後も自由に補強できるかという問題である。

大谷や山本らとの長期契約を維持することと、その周囲に新たなスター選手を集め続けることは別だ。今回の労使交渉の結果は、ドジャースの将来の戦力編成を大きく左右する可能性がある。

スター選手を集める球団に、スターを手放しながら勝ち続ける球団が勝った。大リーグのミルウォーキー・ブルワーズは10月15日、ナ・リーグ優勝決定シリーズで、大谷翔平選手らを擁するロサンゼルス・ドジャースに4連勝。1982年以来44年ぶりのワールドシリーズ進出を決めた。

両球団の資金力には大きな差がある。2026年のポストシーズン開始時点の年俸総額は、ドジャースの約3億3800万ドルに対し、ブルワーズは約1億4350万ドル。30球団中19位で、ドジャースの半分にも満たない。

しかも、一度きりの番狂わせではない。ブルワーズは過去9年間で8度のプレーオフ進出、地区4連覇を達成。今季は大リーグ最多の103勝を挙げた。

資金力で劣る球団が、なぜ強さを維持できるのか。その秘密は、主力選手の放出を恐れず、次の戦力を生み出す独特の編成術にある。

◆エースも守護神も、FA前に放出
2024年2月、ブルワーズは2021年のサイ・ヤング賞投手コービン・バーンズをボルティモア・オリオールズへトレードした。フリーエージェント（FA）になるまで残り1年という段階での決断だった。

代わりに獲得したのは、若手内野手ジョーイ・オルティスと投手DL・ホールら。オルティスは今季、打率2割7分を記録し、ホールもプレーオフで貢献した。

2022年には、地区首位を走っていたシーズン途中に守護神ジョシュ・ヘイダーをサンディエゴ・パドレスへ放出した。

チームはその後失速し、プレーオフを逃した。当初は失敗に見えたトレードだが、見返りに獲得した選手たちが後の補強につながっていく。

◆守護神の放出が、球界屈指の捕手獲得に
ヘイダー放出から約4か月後、ブルワーズはアトランタ・ブレーブス、オークランド・アスレチックスとの3球団トレードに参加した。

放出したのは、ヘイダーとの交換で獲得した外野手エステウリー・ルイーズ。一方、ブレーブスからはオールスター捕手ウィリアム・コントレラスらを獲得した。

コントレラスは移籍後も活躍し、2024年にはナ・リーグMVP投票で5位に入った。今季のプレーオフでも打線の中心を担っている。

守護神を手放した際の見返りが、別のトレードを経て主力捕手の獲得につながったのだ。

AP通信は、こうしたブルワーズの補強戦略を詳しく紹介している。主力の放出を単なる戦力低下で終わらせず、次の補強に結びつけることが球団の強さを支えている。

◆他球団が手放した選手を主力に
大型トレードだけではない。他球団で評価を落とした選手の獲得も、ブルワーズの得意とするところだ。

2023年には、ミネソタ・ツインズでメジャー契約の40人枠から外れた救援投手トレバー・メギルを獲得。メギルは2025年にオールスターに選ばれ、直近3シーズンで計81セーブを記録。今季も守護神として活躍している。

一塁手ジェイク・バウアーズも、巨額契約で迎えたスターではない。2023年にヤンキースからトレードで獲得し、2025年にはマイナー契約で再加入。今季の年俸は270万ドルだった。

それでもドジャースとのナ・リーグ優勝決定シリーズではMVPに選出され、ワールドシリーズ進出の立役者となった。

◆短大出身の投手がサイ・ヤング賞候補に
選手の発掘と育成も強さの柱だ。

その象徴が、速球派右腕ジェイコブ・ミジオロウスキー。ブルワーズは2022年、ミズーリ州の短期大学クローダー・カレッジから、ドラフト2巡目で指名した。

球団で成長した右腕は今季16勝、防御率1.80、252奪三振を記録。ナ・リーグのサイ・ヤング賞有力候補にまで成長した。

ブルワーズは同じ短大から2018年にもアーロン・アシュビー投手をドラフト4巡目で指名している。アシュビーも今季のプレーオフで好投し、投手陣を支えている。

◆将来のスターには先行投資
一方で、ブルワーズはすべてのスター選手を手放すわけではない。

2018年にトレードで獲得したクリスチャン・イエリッチは、移籍初年度にナ・リーグMVPを受賞。球団は2020年、既存契約を含めて9年総額2億1500万ドルの長期契約を結んだ。

若手選手への投資にも積極的だ。外野手ジャクソン・チョーリオとは、メジャーデビュー前の2023年に8年8200万ドルの契約を締結。今季はクーパー・プラット内野手、ルイス・ララ外野手ともデビュー前に長期契約を結んだ。

MLB公式サイトによると、ララとの契約は7年間で保証額約3100万ドル。実績が固まる前の投資にはリスクもあるが、将来の主力を早い段階で確保できる利点がある。

高額になる前に主力を放出し、見返りを新たな補強に生かす。他球団が見逃した選手を発掘する一方、将来性の高い若手には思い切って投資する。

ブルワーズが実践しているのは、単なる節約ではない。限られた資金を誰に、いつ使うかを見極める戦略だ。ドジャースを破った快進撃は、その積み重ねが実を結んだ結果といえそうだ。

（AP通信の記事を基に、情報を補足・再構成）

By STEVE MEGARGEE AP Sports Writer

欧州連合（EU）は10月9日、中国製ハイブリッド車（HV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の対EU輸出を抑制することで、中国と基本合意したと発表した。EUは現在、その他の製品についても追加の貿易措置を検討している。これまで対中貿易政策で慎重な姿勢を示してきたドイツも強硬路線に転じるなど、EUは域内産業の保護に向けた動きを加速させている。

◆深刻な貿易赤字　EUが中国の過剰輸出に対応
HV、PHVに関する合意は、EUの2025年の対中物品貿易赤字が約3600億ユーロ（約64兆円）に達するなかで成立した。ガーディアン紙によれば、最近まで貿易不均衡に対処するための戦略は、中国への輸出拡大を図ることにあった。しかし、欧州の工業地帯における脱工業化や雇用喪失への懸念から生じた「パラダイムシフト」により、輸出拡大よりも輸入抑制に再び焦点が移ったという。

過去2年間で、EUの中国製HV、PHVの輸入台数は急増。2026年の輸入台数は約80万台になる見通しだという。今回の基本合意では、中国製HV、PHVの輸入台数を年間35万台に制限し、上限を4年間にわたり毎年6%ずつ引き上げることが想定されている。輸入制限は、世界貿易機関（WTO）のルールに基づくセーフガード措置として実施される見通しで、EU側は12月の導入を目指している。

◆手遅れになる前に　ドイツの方針転換
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によれば、EUの対中姿勢の変化には、安価で高品質な中国製品の流入によって欧州の産業が衰退しかねないという危機感がある。こうした変化を如実に表しているのがドイツだ。

ドイチェ・ヴェレ（DW）によれば、ドイツは長年にわたり、EUが「中国の不公正な貿易慣行」と指摘する問題について、強硬な対応を阻んできた。ドイツの産業界は新型コロナウイルスのパンデミック以前、中国の台頭から多大な恩恵を受けており、中国側の報復措置を懸念していたからだという。

しかし、ドイツ連邦統計局の2026年上半期のデータによれば、中国はドイツにとって第9位の輸出市場となり、2021年の第2位から後退した。調査会社ロディウム・グループによれば、ドイツから中国への自動車輸出は2022年から2025年にかけて66%減少した。ドイツの大手自動車メーカーは、低コストと政府補助金の恩恵を受けて台頭する中国の電気自動車（EV）メーカーとの激しい競争に直面しており、これが国内での人員削減や工場閉鎖の可能性につながっている。

ドイツのメルカトル中国研究所（MERICS）のアンドレアス・ミッシャー氏は、中国との競争で打撃を受けたドイツの有力な自動車業界団体からの圧力が、ドイツ政府の「貿易防衛措置に対する姿勢の変化」のカギになったと指摘した（DW）。

こうした変化を象徴するのが、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領による共同提案だ。両首脳は欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長に宛てた書簡で、不公正な貿易慣行を続ける国をEUの単一市場から締め出せる新たな対抗手段の創設を求めた。

◆市場を失う可能性も　中国初の譲歩か？
ドイツの国際問題誌『インターナショナル・ポリティック・クオータリー』によれば、EUのマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員（通商・経済安全保障担当）は、中国が事前の貿易摩擦を経ずに輸出抑制を受け入れたのは初めてだと評価した。

EUの外交筋によれば、中国が重要分野での輸出を抑制しなければ欧州で政治的な反発が生じる可能性があり、こうした懸念が合意への道筋を付ける一助になったという。また、EUの上級外交官は、シェフチョビッチ欧州委員が、中国は自国製品の輸出によって「顧客を殺していることに気付き始めた」と語ったことを明かしたという。

今回の合意以外にも、医薬品や化学品、機械などの分野で追加の貿易措置が検討されており、中国との協議も続いている。中国側がEUのさらなる対抗措置には報復すると警告するなか、EUの上級外交官は「事態の悪化には常に備える必要があるが、恐怖に振り回されてはならない」と語った（SCMP）。

メルカトル中国研究所の試算では、2026年上半期の中国の対EU輸出は2540億ドル（約40兆円）と、対米輸出額の1720億ドル（約27兆円）を上回っており、中国にとってEUはアメリカよりも重要な輸出市場となっている。同研究所のミッシャー氏は、「EUは自らが考えている以上に影響力を持っている」とDWに語っており、今後の交渉の行方が注目される。

阪神タイガースが佐藤輝明のポスティング制度によるメジャーリーグ（MLB）挑戦を容認した。佐藤は2026年、打率.306、39本塁打、106打点を記録し、セ・リーグの三冠王に輝いた。

アメリカでは、その長打力に大きな期待が寄せられる一方、三振の多さや守備位置をめぐる懸念も指摘されている。米データ分析サイトは、MLBでの2027年の成績について、36本塁打、201三振という興味深い予測を示している。

◆MLBで36本塁打、201三振との予測
アメリカの野球データ分析サイト「ファングラフス」は9月22日、エンゼルスの今後の補強策を検討する記事で、佐藤が加入した場合の成績予測を掲載した。

統計予測システム「ZiPS」による2027年の予測は、打率.248、36本塁打、101打点、201三振。出塁率.317、長打率.522で、球場などの条件を考慮した打撃指標「OPS+」は128となっている。OPS+は100が平均で、打撃力が平均を28%上回る計算だ。

年間36本塁打という長打力への期待が示された一方、201三振という数字も目を引く。

ただし、これはエンゼルスの戦力強化を想定したシミュレーションの一部であり、実際の移籍先や成績を示すものではない。

◆「30本塁打超」の潜在力、課題はボール球への対応
野球専門サイト「ジャスト・ベースボール」も9月、佐藤のスイング速度や打球速度を高く評価し、MLBでも年間30本塁打以上を狙える中軸打者になる可能性があると分析した。

同サイトによると、佐藤のストライクゾーン内の球に対するコンタクト率は81.3%。村上宗隆がNPB最終シーズンに記録した73.4%を上回る。

一方で、ボール球に手を出す傾向が強いことを最大の懸念材料に挙げた。長打力を備えるものの、空振りの多さや選球眼には課題が残るという評価だ。

「CBSスポーツ」も、佐藤の今季のコンタクト率が66%で、MLB平均の77%を下回ると指摘している。こちらはゾーン内に限らず、スイング全体を対象とした数字だ。

さらにMLB公式サイトは、佐藤の直近2年間の三振率が27%だったことに注目。村上はNPB最後の2シーズンで28.8%だった三振率が、MLB1年目には35.4%に上昇したと紹介している。

◆米スカウトは長打力を評価、守備は外野が適任か
MLB公式サイトが取材したスカウトは、佐藤の打撃力はメジャーでも通用するとの見方を示した。一方、守備については三塁や一塁よりも外野が適していると評価している。

ジャスト・ベースボールも、三塁からの送球が安定しない点を指摘。強肩を生かして右翼を守ることはできるものの、守備面ではマイナスになる可能性があると分析した。

米スポーツメディア「ザ・アスレチック」も、佐藤を村上や岡本和真と似たタイプの打者と位置づけ、三振が多い傾向はあるものの、MLBでも通用する本物の長打力を備えていると評価している。

米メディアや専門家の評価を通じて共通して浮かび上がるのは、長打力への期待と、空振りや守備への懸念だ。佐藤がMLBでどこまで力を発揮できるかは、ボール球への対応と守備位置への適応も鍵になりそうだ。

コーラなどのカフェイン入り飲料を週1杯程度飲む子供でも、脳の構造に違いが見られる可能性がある。イギリスのキングス・カレッジ・ロンドンが、アメリカの子供約9600人を対象とした研究結果を発表した。

カフェイン摂取量が多い子供ほど睡眠時間が短く、脳の大脳皮質の表面積が小さい傾向が確認された。ただし、カフェインが脳の発達に悪影響を及ぼすと証明されたわけではない。

◆週1杯でも脳の表面積に違い
研究チームは、アメリカの9〜11歳の子供9632人のデータを分析した。コーヒーや紅茶、ソフトドリンクなどのカフェイン入り飲料を週にどれくらい飲むかを調べ、脳の構造や睡眠時間との関連を検証した。

その結果、カフェイン摂取量が多い子供ほど、大脳皮質全体の表面積が小さい傾向が見られた。大脳皮質は脳の外側を覆う部分で、注意力や意思決定、感情などに関わっている。

関連は脳の22領域で確認され、家庭の収入や親の学歴などを考慮しても残った。週1杯程度のカフェイン入り飲料を摂取する子供でも、まったく摂取しない子供と比べて表面積に違いが見られたという。

こうした関連は主にソフトドリンクの摂取によるものだった。なお、日本で販売されている炭酸飲料では、コカ・コーラなどにカフェインが含まれる一方、三ツ矢サイダーやファンタなどには含まれていない。今回の研究は炭酸そのものの影響を調べたものではない。

◆睡眠時間の短さとも関連
カフェイン摂取量が多い子供ほど睡眠時間が短く、睡眠時間が短い子供ほど大脳皮質の表面積が小さい傾向も見られた。

さらに、カフェイン摂取量の多さは、6か月後の注意力や気分、行動などに関する問題の多さとも関連していた。睡眠時間の短さと脳の表面積の小ささが、この関連の一部を説明する可能性があるという。

ただし、研究チームは因果関係について慎重な姿勢を示している。ソフトドリンクには糖分が多く含まれるものがあり、食生活などほかの生活習慣が影響した可能性もある。

研究に参加していないロンドン大学クイーン・メアリー校のチャランポス・ラリス博士も、確認された脳の構造の違いは非常に小さく、カフェインが原因とは断定できないと指摘している。

研究を主導したディビャンガナ・ラケシュ氏は、因果関係は判断できないものの、若者の精神的な健康を考えるうえで、カフェイン摂取と睡眠の両方に注意を払う価値があると説明している。

研究結果は10月15日、学術誌『Biological Psychiatry: Cognitive Neuroscience and Neuroimaging』に発表された。

アメリカで、AIを活用した商品価格の設定が広がり、消費者の間に不安が生まれている。同じ商品でも買う人によって価格が異なるケースが確認され、個人情報を利用した値付けへの警戒感も高まっている。

スーパーでは紙の値札から電子棚札への切り替えが進み、企業は人工知能（AI）を使って需要や消費者の反応を予測できるようになった。航空券やホテルの料金が変動することには慣れていても、日々の買い物まで複雑なアルゴリズムに左右されることに、戸惑う消費者は少なくない。

◆同じ商品なのに最大23%の価格差
消費者団体コンシューマー・リポートなどが2025年に実施した調査では、食料品配達サービス「インスタカート」の利用者437人が、同じ店舗の同じ商品について異なる価格を提示されていたことがわかった。

商品によっては最高価格が最低価格を23%上回り、同じ買い物かごに入れた商品の合計金額にも平均約7%の差が生じていた。

インスタカートはその後、価格を変える試験を終了した。同社は、利用者を無作為にグループ分けした試験であり、個人情報に基づいて価格を設定したわけではないと説明している。

大手小売業者ターゲットでも、アプリの価格表示が問題になった。カリフォルニア州の検察当局は2022年、顧客が店舗に入るとアプリ上の価格が引き上げられる場合があったなどとして同社を提訴。ターゲットは500万ドルの民事制裁金の支払いを含む和解に応じ、位置情報を利用した値上げを禁止された。

ただし、同社は顧客の個人データや行動に基づいて価格を設定していたわけではないと説明している。

◆電子棚札の普及で高まる懸念
こうした不安の背景には、価格を瞬時に変更できる技術の普及がある。

アメリカのウォルマートやホールフーズなどでは、紙の値札を電子的に更新できる「電子棚札」の導入が進んでいる。

消費者団体などは、需要が高まったときの値上げや、個人別の価格設定に使われる可能性を懸念する。

しかし、電子棚札の導入が直ちに頻繁な値上げにつながるわけではない。AP通信によると、あるスーパーを対象とした研究では、導入後も需要に応じた急な値上げはほとんど確認されなかった。

ウォルマートのジョン・ファーナー最高経営責任者（CEO）も9月の声明で、電子棚札は作業の効率化や価格表示の正確性向上が目的だと説明した。

「私たちが価格を設定するのは商品であって、人ではない」と強調し、顧客の収入や購買履歴、時間帯によって価格を変えることはないと明言した。

◆AIはどこまで価格を決めるのか
一方、消費者の所在地や収入、ウェブサイトの閲覧履歴などを利用し、個人や顧客層に異なる価格や割引を提示する「個人別価格設定」も注目されている。一部の規制当局や消費者団体は、これを「監視型価格設定」と呼ぶ。

アメリカ連邦取引委員会（FTC）が2025年1月に公表した調査結果によると、個人に応じた価格や販促内容を設定できるツールの提供事業者は、食料品や衣料品の小売業者を含む少なくとも250社と取引していた。

AIは販売データや競合他社の価格を分析し、需要や利益を予測するためにも使われる。コンサルティング会社サイモン・クチャーが28か国の企業幹部2200人以上に実施した調査では、28%がリアルタイムの価格最適化にAIを利用していると答えた。

もっとも、こうした技術が小売業界全体でどこまで普及しているかは明らかになっていない。

規制当局も対応を進めている。FTCは2026年8月、個人情報を利用した価格設定について、その事実や利用データを消費者に適切に開示しなければ、消費者保護法に違反する可能性があるとする執行方針案を公表した。

AIによる価格設定が高度になるなか、企業がどのような情報を使って値段を決めているのか。その透明性が、消費者の信頼を左右する問題になっている。

（AP通信の記事を基に、情報を補足・再構成）
By DEE-ANN DURBIN and ANNE D’INNOCENZIO AP Business Writers