7月から8月にかけて、ロシア最大のマーケットプレイス、ワイルドベリーズ（Wildberries）の倉庫がウクライナ軍によるドローン攻撃を次々と受けている。タンボフ州コトフスクとモスクワ近郊のエレクトロスタルの倉庫を標的として始まった攻撃は、その後も各地で続き、被害の程度は倉庫によって違うものの、8月20日時点で、ウクライナ国境近くのクラスノダールからウラル山脈東麓のエカテリンブルクまで、少なくとも24か所に及ぶ。被害を受けた保管面積は推計で合計150万平方メートルを超え、これはワイルドベリーズの倉庫容量全体の約27%に相当する。しかも今後、攻撃の範囲がシベリア以東にも広がる可能性は高い。

　公表されている範囲では、攻撃による死亡者数は15人ほどだが、実際の死亡者はもっと多いとみられる。

◆理由は軍用品やプロパガンダ本の販売
　ウクライナのゼレンスキー大統領は、この攻撃について、ロシア軍によるウクライナの民間インフラ攻撃への報復措置だと説明した。同社の物流センターは軍服や戦術装備、防弾チョッキや防護具、無線機、サーマルイメージャーや照準器、FPVドローン用の部品やモジュールなどを扱っているからだ。サイト上では軍関連の商品も多数販売されており、軍のロゴ入りTシャツなどは一般向けの商品とも言えるが、防弾チョッキなど、軍事用途を強く想起させる品も多い。

　攻撃を受けた倉庫の一部には、書籍1100万冊も保管されていたが、ウクライナ軍はこれを、「反ウクライナ的およびプロパガンダ的な内容の書籍を販売していたため」と説明している。

◆ロシア最大級のマーケットプレイス
　ロシアでネットショップを利用する場合、多くの人がまずワイルドベリーズとオゾンのサイトを開く。両者には日本におけるアマゾンや楽天のような存在感があり、情報コンサルティング会社インフォラインのデータによると、両者の小売市場でのシェアは2024年末には56.7%に達した。

　利用者らはたいてい両サイトを比較して注文した後、両社がそれぞれ直接運営する注文受取所で商品を受け取る。ロシアでは都市部から離れた農村にも、両社の注文受取所があることが多く、商品の選択肢の面で農村と都市の格差は年々縮小している。

　つまり現在のロシアでは地域を問わず、ネットショッピングが市民の日常生活の不可欠な一部となりつつあり、とくにワイルドベリーズは、出店者にとっては参入障壁が低く、消費者にとっては価格が全般的に安いことから、ロシアでの人気は高かった。そんな中で起きた今回の攻撃は、ショッキングな映像とともに、多くの市民に戦争をより身近に感じさせるきっかけになったとみられる。

◆限られた補償
　8月13日付のフォーブス（ロシア版）は、ワイルドベリーズと出店者の損失が合わせて6000億～8000億ルーブル（1兆1500億円～1兆5400億円）に達する可能性があると報じている。

　では、攻撃による損失はどう補償されるのか。商品の購入者については、大半が受け取り時に代金を支払うため、問題は少ない。倉庫で負傷した人や死亡者の遺族についても、ワイルドベリーズは「遺族にはそれぞれ200万ルーブル、重傷を負った従業員にはそれぞれ100万ルーブルを支給する」と発表している。

　問題は被害額の6割以上を占めると言われる出店者側の損失だ。もともと出店者の保険加入率は低いが、今回のドローン攻撃は「不可抗力の災害、または天災」と同等と見なされ、保険の補償範囲に含まれない。

　ワイルドベリーズ側は出店者らにも個別に補償をすると発表したが、その内容はわずかな現金や一定期間の倉庫保管料の割引、商品を他の倉庫へ移す際の輸送費の免除など、限定的なものだ。今後の対策としては、配送センターでの商品の在庫を最小限にし、分散させる措置や、物流センターのカザフスタンへの移転などが予定されている。

◆試練の中の小売業者
　ドローン攻撃後、出店者の一部はライバルECサイトのオゾンに流れた。だが、オゾンも一定量の軍用品は扱っており、今後、攻撃対象にならないとは限らない。

　そもそもロシアでオンライン取引に従事する法人および個人事業主の数は2026年に前年より14.3%増加したが、マーケットプレイスに限って言えば、手数料の上昇や競争激化により、昨年以来、利用者数は頭打ちだ。だが自社サイトを立ち上げての直接販売は、小規模小売業者にはハードルが高い。彼らにとって八方塞がりの状況は、今後も続くことだろう。

お金を「預金で持つか、投資に回すか」は、国によってかなり違う。経済協力開発機構（OECD）の2024年データで比較できる加盟37カ国を見ると、家計の金融資産のうち現金・預金が1割ほどしかない国もあれば、5割を超える国もある。背景には、株式投資がどれだけ身近か、年金制度がどの程度充実しているかといった違いがある。現金・預金の割合が低い国、高い国をそれぞれ10カ国ずつ見ていこう。

まずは、現金・預金の割合が低い10カ国から見ていこう。

◆10位　カナダ　21.0%

Unai Huizi Photography / Shutterstock.com

カナダでは、株式や投資信託、年金などが家計の金融資産で大きな存在感を持つ。2024年には、家計による投資信託への純投資が2021年以来の高水準となった。

株価の上昇も金融資産の価値を押し上げており、現金・預金だけに資産を置くのではなく、投資商品や年金を通じて幅広く保有する傾向が強い。市場を通じた資産形成が広く浸透していることが、現金・預金の割合を相対的に低くする背景の一つとなっている。

◆9位　オランダ　18.8%

Yasonya / Shutterstock.com

オランダの特徴は、充実した年金制度を通じて巨額の資産が運用されていることだ。家計の金融資産でも年金関連資産の比重が大きく、年金基金は株式や債券などへ幅広く投資している。

一方、家計が直接保有する株式や投資信託の比重はそれほど大きくない。個人が積極的に売買するというより、年金を通じて間接的に市場へ資金を振り向ける仕組みが特徴で、こうした年金中心の資産形成が現金・預金の割合を低くする大きな要因となっている。

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　日本で高い知名度を持つアーティストでも、海外では一から評価を築かなければならない。そんな中、クラシックギタリストの猪居亜美は、初のヨーロッパツアーで確かな手応えを得た。クラシックとロックの間を行き来しながら、自分だけの演奏スタイルを築いてきた彼女に、今回のツアーで見えたものを聞いた。

◆音楽一家に生まれ、ユーチューブで切り開いた自分の道
　父も兄もクラシックギタリストという家庭に生まれ、物心ついた時からギターを握っていたという猪居亜美。しかし、その環境に甘えることなく、自分のやりたいことを選び取ってきた。

　自称「魂はロック」という彼女は、クラシック音楽家の家庭で育ちながらロックにハマり、高校ではバンドを組み、エレキギターに持ち替えたこともある。ロックに反対した父の許しを得るため、寝る間も惜しんで練習し、ギター音楽大賞優勝を勝ち取った。

　やがて、自分の楽器はエレキではなくクラシックギターだと悟る。音大に進んだ後も、ユーチューブで自分の世界を発信し続けた。その活動は、やがて彼女のキャリアを大きく動かしていく。

　メジャーデビューは、ユーチューブに目を留めたfontecから声がかかったことで実現した。大阪音楽大学3年生の時だった。

　ユーチューブでの発信は、元メガデスのギタリストで、日本でも幅広く活動するマーティ・フリードマンとの出会いにもつながった。コロナ禍で演奏会の自粛が続いていた時期、フリードマンが毎回2人の若手を招くオンラインプログラム『No Guitar, No Life』を配信しており、ユーチューブで猪居に目を留め、ゲストに招いたという。その番組を企画していた会社moonが、現在は猪居のマネジメントを担っている。

マーティ・フリードマン（右）と猪居亜美｜猪居亜美氏提供

　現在、ユーチューブの登録者数は13万人を超える。オンラインで築いてきた彼女の世界は、日本国内にとどまらず海外にも届き、シチリア島で開かれる夏の音楽祭、パレルモ・クラッシカからの招待へとつながった。

◆批判されると思っていたヨーロッパで歓迎された
　猪居の演奏スタイルは、クラシックギターでロックを奏でるという意味で、ジャンルの「境」を越える試みでもある。

　だからこそ、ギターの本場であるヨーロッパでは、「クラシックギターでロックを弾くなんて、伝統を壊している」ととがめられるのではないかという不安もあった。

　しかし、実際に現地へ行ってみると、その予想は大きく裏切られた。

　猪居によると、ヨーロッパでは思っていた以上にクラシック音楽が広く浸透しているわけではなく、「パレルモ・クラッシカ」とクラシックを冠する音楽祭でも、その印象は変わらなかったという。

　むしろ評価されたのは、クラシックの確かな技術を持ちながら、ロックも演奏するという彼女の独自性だった。

　そのことを象徴する出来事が、ドイツ2大音楽専門店の1つであるミュンヘンの百貨店Ludwig Beckでのドイツデビューだ。同店の音楽フロアでは、Ami Inoiの可能性を見いだした責任者たちが、ドイツではまだ知名度の低かった彼女をショーケースに招いた。ジャズのチック・コリアからクラシックのアンネ・ゾフィー・ムターまで、世界のトップアーティストが立った舞台だ。スタッフは自らチラシを配り、公開インタビューとCDサイン会付きのショーケースを実現させた。

ツアー前半のみ同行したパーカッショニストのKanとのデュオ｜Beck提供

　「クラシック音楽愛好者が年々減少している中で、あなたのようにクラシックのしっかりした基礎を持ちつつ、新しい風を運んできてくれるアーティストは貴重だ」という、長年音楽産業に身を置く彼らの言葉は、猪居に強い印象を残した。

　とがめられるどころか、行く先々で主催者や聴衆から「また来て弾いてほしい」と声をかけられた。

　猪居は、その瞬間が今回のツアーでいちばん感動したことだったと振り返る。文化の「境」を実際に越えたからこそ得られた発見だった。

◆比較される環境の中で見つけた、自分だけの演奏
　ギタリストの猪居信之を父に持ち、幼い頃から厳しい指導を受けてきた。6歳上の兄もコンクールでたびたび優勝する実力者で、小さい頃はいつも比較されて育ったという。兄がドイツに留学してからは、それぞれの道を歩んでいる感覚が生まれたと振り返る。

　その中で猪居が育んできたのが、クラシックとロックを切り離さずに捉える視点だ。「ロックとクラシックは対極に見られるけれど、ロックミュージシャンもクラシック音楽家から影響を受けている。両方を演奏することで、そのルーツをたどれる」

　大阪音大在学中にメジャーデビューし、大学は首席で卒業。老舗クラシック音楽誌『音楽の友』にも3年弱連載を持った。

　さらにアメリカにも進出し、2022年第39回GFA（Guitar Foundation of America）ギターコンクールで4位に入賞。日本人としては35年ぶりの快挙を果たした。2024年には首都ワシントンに招待され、カウンターテナーの藤木大地氏とも共演している。

　華々しい経歴とは裏腹に、話す姿からは気負いを感じさせない。ただギターに魅せられ、自分の音楽を追い続けるミュージシャンとしてそこにいる。

猪居亜美氏提供

　かつて厳しい師でもあった父は、そんな娘の独自の活動を、今では「よく分からないけど応援している」と見守っているという。

◆ヨーロッパ紀行：パガニーニよりロックに大きな反応
　ヨーロッパツアーは、ローマ到着翌日の国連食料農業機関（FAO）での公演から始まった。

　イタリアでの初公演ということで、大好きなパガニーニやマリオ・カステルヌオーヴォ・テデスコの楽曲を演奏した。ところが、パガニーニには反応があっても、カステルヌオーヴォ・テデスコは名前すらあまり知られていないようだったという。一方で、ロックの楽曲には大きな反応が返ってきた。

　第2回公演はミラノ近郊の日伊国交160周年記念イベント。翌日はドイツ・ミュンヘンへ移動し、Ludwig Beckでドイツデビューを果たした。第3回公演地のミュンヘンでは、ヘビーメタルへの反応は特によかったという。

　その翌日パレルモに飛び、クローズドコンサートを含む6公演をこなした。

世界遺産セリヌンテ神殿でのコンサート｜猪居亜美氏提供

　プログラムには、I.アルベニス『アストゥリアス』、N.パガニーニ『カプリース第24番』、M.カステルヌオーヴォ・テデスコ『悪魔のカプリース』、J.S.バッハ『主よ、人の望みの喜びよ』などを用意した。パレルモではF.タレガ『アルハンブラの思い出』も加えた。

　日本の曲としては、横尾幸弘『さくらの主題による変奏曲』と菅野よう子『花は咲く』を演奏し、着物をイメージした舞台衣装で日本らしさも打ち出した。

　最初の3回の公演では、パーカッショニストのKanとP.ベリナティ『ジョンゴ』、ボン・ジョヴィ『Have a Nice Day』で共演した。ロックでは、クイーン『Don’t Stop Me Now』、ディープ・パープル『Burn』『Smoke on the Water』、ガンズ・アンド・ローゼズ『Sweet Child O’Mine』、エアロスミス『I Don’t Want to Miss a Thing』を、猪居独自のアレンジで披露した。

　ヨーロッパでは、アメリカンロックよりもイギリスのバンドの方が反応が良かったという。現地で実際に演奏したからこそ分かる感覚だった。

◆目指すのは「クラシックギターの可能性を世に伝えること」
　初ヨーロッパツアーを終え、猪居は今後も海外ツアーに出る必要性を実感したという。「クラシックギターはやはり、本場ヨーロッパでの活躍がメインとなって評価される世界」。そう感じたからこそ、心待ちにしてくれている場所にまた帰りたいと話す。

　自身がヨーロッパで活躍するための強みは何かと聞くと、猪居は、クラシックの技術を土台にロックも弾けることだと明言する。ロックの楽曲をアレンジする際も、原曲の響きをクラシックギターでできるだけ忠実に再現することを意識しているという。そうしたアレンジが可能なのも、クラシックの基礎があるからだ。

　今回訪れたイタリア、ドイツに続き、次は本場のスペインに行きたいと話す。『アルハンブラの思い出』の舞台でもあるアルハンブラ宮殿を実際に見てみたいという。さらにフランス、そして自身がカバーしているロックバンドたちの故郷、イギリスも視野に入れている。

猪居亜美氏提供

　ただ、その先にある目標は、単に自身の活動の場を広げることだけではない。

　「もちろん自分の活躍を目指してはいるのだけれど、クラシックギターの可能性を世に伝えたい。『つまらない』『暗い』『クラシックしか弾いちゃいけない』と言われてしまうこの楽器が、実はこんなに楽しいものなんだ、と知らせたい」

　さらに、クラシックギターの音量の限界を超え、より大きな会場で演奏することも目標の1つだという。

　「会場のキャパシティを広げたい。クラシックギターは音の性質上、500人収容の会場が限界なのだが、他の楽器と組むことでそれが可能になる。今は宮本笑里さんとデュオを組み始めたばかりで、自分ではとても相性がいいと思っているので、今はこれに集中して、そのうちに編成を広げていきたい」

　帰国2日後にはすぐにコンサートが始まる多忙な日々を送る猪居。この記事が出た後に、読者に聴いてもらいたい演奏会を挙げてもらった。

　9月8日　御茶ノ水RITTER BASE
　9月17日　池袋西口公園野外劇場 グローバルリングシアター　オンコロ

　いつか、世界中でAmi Inoiと言えば、言葉が通じなくても、お気に入りの動画を見せながら盛り上がれるような「境」のない時代が訪れる予感がする。

在外ジャーナリスト協会会員 中東生取材
※本記事は在外ジャーナリスト協会の協力により作成しています。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領がイランに怒りを募らせていることは、世界中が知っている。だが、イスラム共和国イランとホルムズ海峡を挟んで向かい合う小国オマーンにも、不満を抱いている。

　オマーンはイラン戦争が始まって以来、仲介役を務めるなど、比較的目立たない役割を果たしてきた。だが、その地理的条件のために、海峡の管理をめぐってイランと交渉する一方、トランプ氏の脅しにもさらされるという難しい立場に置かれている。

　トランプ氏は今週、FOXニュースのトレイ・イングスト記者に対し、オマーンが「邪魔をする」ならアメリカはオマーンを爆撃すると述べ、卑語を交えて強調した。同様の脅しは今回が初めてではない。オマーン外務省は、トランプ氏の脅しについて、またオマーンとイランが合意に関する共同声明をいつ発表する見通しかについて電子メールで寄せた質問に、直ちには回答しなかった。

　アメリカとイランの綱引きのはざまに立つオマーンの現状を見てみる。

◆まとまりつつあるオマーン・イラン合意に不満のトランプ氏
　トランプ氏がオマーンを脅したのは、同国がホルムズ海峡をめぐってイランとの合意に近づいていることに不満を抱いているためだと、地域当局者2人が18日に明らかにした。

　トランプ氏には圧力がかかっている。同氏は短期決戦とイランの弱体化、さらにイランの核開発計画をめぐる、より有利な合意を約束した。ところが実際には、イランはホルムズ海峡を交渉上の新たな武器として利用し、戦争前には国際航路とみなされていたこの海峡の支配権を主張している。

　アメリカとイランの交渉は途絶えている。両国が暫定合意に署名した時点で始まった60日間の期間は今週、期限を迎えた。より詳細な協議につなげるために設けられていた期間だったが、延長される兆しはない。トランプ氏は現在、イランとの協議の予定はないとしている。

　したがって、現在進行中であることが確認されている協議は、海峡の船舶航行をめぐるイランとオマーンのものだけだ。協議は数週間にわたって続いているが、オマーンは公にはほとんど語っていない。イランは、双方が共同声明の最終調整を進めていると説明している。イラン側はそれほど急いでいないとの見方が広がっている。

　トランプ氏はこれまで、イランに繰り返し脅しをかけてきた。今度はそのいら立ちをオマーンにも向けている。

◆和平を模索してきたオマーン
　人口500万人強のオマーンは、湾岸地域では比較的控えめな外交姿勢を取る国の一つだ。アメリカ軍による国内施設の利用を認めているが、アメリカ政府は、防衛関係の規模はアラブ首長国連邦など湾岸の近隣国と比べて小さいとしている。

　ほかの湾岸諸国がイランから激しい攻撃や非難を受けてきたのとは異なり、オマーンはこの戦争中、同じような標的にはなっていない。ワシントンに拠点を置くクインシー国家責任研究所は、オマーンの港がドローン攻撃の標的になったことはあるものの、イランは犯行声明を出しておらず、オマーンもイランを非難していないと指摘する。また、オマーン領内にミサイルが着弾したことはないとしている。

　オマーンの指導者たちは長年、イランとの対話を重視してきた。同国は仲介活動にも関わってきたが、現在はカタールとパキスタンがその役割を主導している。

　暫定合意が署名されて以来、世界の関心は以前にも増してオマーンに向いている。署名から間もなく、イランがオマーン沿岸付近で、アメリカが支援する航路を通ってホルムズ海峡を航行しようとする船舶への発砲を始め、それまでの比較的平穏な状況は崩れた。

　現在、オマーンはイランが主導しているとみられる協議に臨んでいる。イランは協議の目的について、「両沿岸国の主権的権利と主権、ならびにイランの安全保障と国益を尊重しつつ、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための仕組みを構築する」ことだと説明している。この仕組みには通行料の徴収が含まれる可能性がある。

　地域当局者によると、まとまりつつある合意案では、船舶がイランの管理する航路を通ってペルシャ湾に入り、オマーンが管理する航路を通って湾外へ出ることが求められているという。ただ、合意の成立には、アメリカがイランの港に対する封鎖を解除することが前提になるとみられる。

　オマーンは今月上旬、協議について「前向きかつ建設的な雰囲気の中で進んでいる」と説明した一方、同じ声明で、海峡を通航する船舶への相次ぐ攻撃を非難した。

　18日にオマーンの外相とエジプトの外相が会談した後、エジプト側は、イランとオマーンの合意が、アメリカとイランが「すべての懸念に対処し、地域の安全保障と安定を強化する包括的かつ恒久的な合意」を目指す交渉の再開につながる可能性があると述べた。

◆トランプ氏の脅しの影響は不透明
　オマーンは、強大な軍事力を持ち、互いに譲らない2つの勢力の間に挟まれている。一方、船舶への攻撃リスクがなお残るなか、石油や天然ガス、関連製品の海峡を通じた輸送量は減少したままだ。

　トランプ氏の最近の脅し以降も、国営オマーン通信は、マスカット証券取引所やスポーツ、コーヒーや紅茶の輸入など、別の話題を伝え続けている。外務省の声明も、外交会談やあいさつなどに焦点を当てている。

　トランプ氏の脅しが、合意の最終確定と発表を両国に急がせることを含め、オマーンとイランの協議に何らかの影響を及ぼすかどうかは明らかではない。

　しかし明らかなのは、中間選挙が近づき、世界経済がイランに握られた海峡の動向に事態好転の兆しを探るなか、トランプ氏が政権にのしかかる圧力をオマーンに向けているということだ。

By CARA ANNA Associated Press

　旅行中に拾った5ドルを使ってスクラッチくじを購入した26歳の夫婦が、40万ドルに当選した。思いがけない大金を手にすることになった夫は、金融相談番組『The Ramsey Show』に電話し、専門家に使い道を相談した。大金をどう使うべきか。専門家が勧めたのは、豪華な買い物ではなく、極めて堅実な選択だった。

◆拾った5ドルでスクラッチくじ購入
　夫によると、当選したのは夫婦で旅行していたときのことだった。地面に落ちていた5ドル札を見つけ、その金でスクラッチくじを購入したという。

　宝くじを買ったのは人生でわずか2回目。それにもかかわらず、購入したくじで40万ドル（約6400万円）に当選した。

　番組出演者から「本当に？」と聞かれると、夫は「40万ドル当たった」と回答。当選はすでに正式に確認されており、約4週間後に賞金が支払われる予定だと説明した。

◆手元に残るのは約27万5000ドル
　ただし、40万ドルをそのまま受け取れるわけではない。

　夫によると、税金などを考慮すると、最終的に手元に残るのは約27万5000ドル（約4400万円）になる見込みだという。税務上のミスを避けるため、公認会計士や金融アドバイザーにも相談しながら手続きを進めている。

　夫婦はもともと、今後5年以内に25万ドル程度の住宅を購入することを目標にしていた。

　そのため夫は今回の当選について、「文字通り神様からの贈り物のように感じた。『5年早く家をあげるよ』と言われたようだった」と振り返った。

◆約8万ドルの借金を完済したばかり
　夫婦は宝くじに当選する以前から、家計の立て直しを進めていた。

　夫によると、約3か月前にすべての借金を返済したばかりだった。約3年半から4年をかけて、合計約8万ドルを完済したという。

　現在は借金がなく、老後資金や子供の教育費を積み立てながら、住宅購入に向けた貯蓄を進めていた。住宅用の資金として約1万5000ドルを貯めていたが、今回の当選によって計画は大きく変わることになった。

　そこで夫は、賞金を使って購入予定の住宅を現金で一括購入するべきなのか、それとも別の使い道を選ぶべきなのか、番組の専門家に意見を求めた。

◆専門家は「100%現金で」と即答
　専門家の答えは明快だった。

　1人が「私なら家を現金で買う」と答えると、もう1人も「100%現金。頭金100%プランだ」と賛同した。

　住宅を購入した後に資金が残れば、一部を楽しみに使ったり、寄付したり、投資したりするのもよいという。一方で、賞金の大半を住宅購入に使うことになっても問題はないとの見方を示した。

　理由の一つは、夫婦がまだ26歳と若いことだ。住宅ローンを抱えずに生活できれば、今後の収入を資産形成に回す時間が十分に残されている。

◆26歳で年収11万ドル超、住宅ローンもなしに
　夫は自身の年収について、約11万〜11万5000ドルだと説明した。

　専門家は、26歳で6桁の年収があり、借金がなく、さらに住宅まで現金で所有することになれば、その後は相当な金額を投資に回せるようになると指摘した。

　毎月どれほど投資できるようになると思うかと尋ねられた夫が「分からない」と答えると、専門家は「大丈夫だ」と返答。投資計算機を使う必要もないほど将来の資産形成には余裕があるとして、夫婦の今後を楽観視した。

　偶然拾った5ドルから始まった40万ドルの当選。突然の大金を前に専門家が勧めたのは、ぜいたく品を買うことでも、すぐに投資へ回すことでもなく、将来予定していた住宅を現金で手に入れ、住宅ローンを抱えないという選択だった。

　占領下のヨルダン川西岸地区で、1週間以上にわたり自宅をイスラエル人入植者に包囲されているパレスチナ系アメリカ人の男性が17日、自宅に向かい、家を守ってきた家族と合流した。

　クスラ村で続くにらみ合いでは、入植者の集団が複数のパレスチナ人の家を取り囲み、住民が外出できないようにしている。アメリカはこの包囲を非難している。イスラエル軍は、秩序を維持するためだとして部隊を配備した。

　イスラエル人入植者によるパレスチナ人家屋の包囲は、ここ数か月でヨルダン川西岸地区の暴力が急増する中で起きている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相の右派政権に後押しされた入植者たちは、パレスチナ人の町や村への攻撃を激化させ、住民に嫌がらせをしたり、家屋やモスク、畑に火を放ったりしている。

　パレスチナの保健当局によると、今年に入ってからこれまでに、イスラエル兵と入植者によって87人のパレスチナ人が殺害された。一方、パレスチナ人によってイスラエル人3人が殺害され、このうち2人は先月、ヨルダン川西岸地区のテル村で起きた衝突で死亡した。

　包囲されている家の一つを所有する、オハイオ州在住のルイ・リディ氏がイスラエルに到着した際にも、兄弟が撮影した映像によると、入植者たちは依然としてクスラ付近をうろついていた。映像には、入植者たちがATV（四輪バギー）を運転したり、兵士と言葉を交わしたりする姿が映っていた。

　リディ氏は、自宅の防犯カメラを通じて、遠く離れた場所からも現地の様子を見守っていた。

　「何日もライブ映像でこの状況を見続けていて、もう2週目に入った。眠ることもできない」と、リディ氏はイスラエルの主要国際空港で記者団に語った。「見ている目の前で、入植者たちに家を奪われるわけにはいかない」

　リディ氏は17日夕方、ようやくクスラに到着した。まず母親と姉妹の一人に再会し、その後、自宅へ向かった。リディ氏の兄弟のクサイ・アブ・リダ氏と、その10代の息子は、家を守るため中にとどまっていた。

　自宅へ向かうためイスラエル軍の護衛を待っていた際、リディ氏は、包囲が始まった先週初めから状況はほとんど変わっていないとの見方を示した。

　イスラエルはその後、リディ氏の自宅がある一帯を軍事閉鎖区域に指定した。しかし17日にも、兄弟が撮影した映像には、兵士が入植者たちと友好的に接する様子が映っていた。

　「自分の家には、行きたい時にいつでも自由に行けるはずだ」とリディ氏は語った。「家族全員にとって、いら立ちの募る悪夢のような状況だ」

By SAM METZ and MAJDI MOHAMMED Associated Press

　中国商用飛機有限責任公司（COMAC）のC919型機が12日、初の国際線商業飛行に成功した。ボーイング社とエアバス社の二大メーカーが支配する世界の旅客機市場で、中国国産機がライバルと競合し、その存在感を示すことができるかが注目されている。

◆乗り心地上々　世界市場を目指せ
　中国国産旅客機による初の国際線定期便として注目された中国国際航空（エアチャイナ）723便は、12日午後3時過ぎに北京首都国際空港を離陸。モンゴルのウランバートルに向かい、約2時間後に無事着陸した。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）の取材に答えた乗客によれば、フライトはとてもスムーズで欧米の航空機と比べても遜色ない乗り心地だったという。

　利用されたC919型機は、COMACが製造した最大174人収容のナローボディー機（通路が一つしかない旅客機）で、ボーイング737MAXやエアバスA320neoと同じ幅広い市場ニーズを対象に設計されている。現在は中国国内の主要航空会社により、26都市を結ぶ58路線で運航されており、今後はボーイングとエアバスという二大メーカーに対抗する航空機になることが期待されている。

◆部品は外国製　国産旅客機とは言えず？
　もっとも、中国機が既存の大手メーカーに世界市場で実質的に対抗できるようになるには、数世代を要するという見方が多い。英ガーディアン紙は、中国は電気自動車やロボットといった分野で飛躍的な進歩を遂げ近年世界市場で台頭しているが、航空機に関しては、これまでの進捗のペースは遅かったと指摘している。

　その理由としてあげられるのが、航空機製造の複雑さだ。航空機産業には多種多様な先端科学技術や工学の統合に加え、海外からの部品調達が必要だが、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の2020年の分析では、C919のサプライヤーの半数以上がアメリカに拠点を置いていたことが判明している。

　また、国際的なサプライヤーは、複雑な部品とソフトウェアを統合し飛行に適した商用機とするための指導も提供してきた。こういったことから、CSISのスコット・ケネディ氏は、C919を「中国の航空機」と表現するのは誤解を招くと指摘し、ボーイングやエアバスの本格的ライバルとなることは、たとえ1世代先であっても可能性は非常に低いとの見方を示した（ガーディアン紙）。

　生産規模も問題とされている。C919には国内の航空会社やリース会社からの受注残がかなりあるが、生産が追いついていないという。独立系シンクタンク、メルカトル中国研究所のアナリスト、アンドレアス・ミッシャー氏によれば、COMACが2025年末までに納品したC919は累計32機で、今年上半期にさらに8機を納品したという（CNBC）。2029年までに年間200機の生産を目指すという同社の目標からは程遠いと述べている。

◆信頼得られるか？　道のりは長い
　もう一つの課題は、海外での認証取得と運航支援体制だ。CNBCは、C919がアメリカやヨーロッパの主要な航空規制当局からの認証を受けていないため、多くの海外市場で顧客を獲得する能力は限定的だとしている。また、航空機が就航した後も適切なサポートを提供できることを、COMACは航空会社に納得させる必要があると述べている。

　米ブルッキングス研究所で中国の産業政策を専門とするカイル・チャン氏は、世界には基本的に2社しか主要な民間航空機メーカーが存在しないのには理由があると述べ、安全で信頼性の高い大型旅客機を製造することは、EVよりも桁違いに難しいとした。また、COMACが航空会社や乗客からの信頼を得るまでには、まだ長い道のりがあると指摘している。（ガーディアン紙）

　C919の開発に携わった中国航空分野の第一人者、張彦仲氏も、商業的成功を収めるまでにはまだ長い道のりがあると述べた。その上で「道のりは困難に満ちているかもしれないが、巣立ったばかりの鷲は親より速く飛べる」と述べ、中国の若いエンジニアにその才能を航空分野に捧げてほしいと呼びかけた。（ガーディアン紙）

　ホンダが約25年ぶりに復活させた新型「プレリュード」が、アメリカで堅調な販売を続けている。ホンダの販売実績によると、2026年1～7月の販売台数は累計2077台。7月単月では354台を販売し、ホンダは同月の販売目標を上回ったとしている。

　意外なのは、発売前後のインターネット上では新型プレリュードへの厳しい声が目立っていたことだ。新型は2.0リッターエンジンを使うハイブリッドで、システム最高出力は200馬力。前輪駆動でMTもなく、アメリカでの価格は4万2000ドルからとなる。より高性能なクルマを買える価格帯だけに、「パワーが足りない」「MTがない」といった批判が出るのも不思議ではない。

　それでも販売目標を上回る月が出ているのはなぜなのか。実際に試乗したアメリカのメディアの記事を読み比べると、スペック表だけでは捉えにくい新型プレリュードの性格が見えてくる。

◆ネットでは酷評、街中では注目の的
　ネットと現実の温度差を象徴するのが、自動車メディア『ザ・ドライブ』の記事だ。

　ジェリー・ペレス氏はプレリュードを約3週間使用し、最高出力や価格、歴代モデルとの違いをめぐって自動車ファンの間で大きな議論が起きている一方、実際の街中では「普通の人はそうしたことをほとんど気にしていない」と指摘した。

　約3週間、写真を撮られたり、親指を立てるジェスチャーを受けたりしない日はなかったという。カナダ・モントリオールでは、歩行者が立ち止まって撮影するほど注目された。

　しかも、声を掛けてきた人の大半は熱心な自動車ファンではなかった。ペレス氏が自動車好きの間で議論されるポイントや専門用語を話しても、相手には通じないことが多かったという。

　一記者の体験ではあるが、「200馬力」「MTなし」といったネットで重視される要素が、一般のユーザーにも同じ重みを持つとは限らないことを示す象徴的なエピソードだ。

◆乗ると変わる「200馬力」の印象
　自動車メディア『ジャロプニク』も、スペックと実体験の違いを強調している。

　同誌は、前輪駆動のハイブリッドでMTもない新型プレリュードについて、スペックだけを見れば魅力に乏しく映るとする。ところが実際に運転した筆者の評価は逆で、「かなり楽しめた」というものだった。

　特に評価したのが足回りだ。プレリュードには「シビック・タイプR」由来の技術が使われており、俊敏なハンドリングと快適な乗り心地を両立する。ジャロプニクは、シビックSiやシビック・ハイブリッドなどではなくプレリュードを選ぶ理由として、サスペンションの良さを挙げている。

　モーターによるトルクも、公道では十分な軽快さを感じさせるという。猛烈な速さではないが、速度制限のある一般道で楽しむには不足を感じなかったとしている。

　最高出力や加速タイムでは表せない部分が、実際に乗った際の評価を押し上げている。

◆専門誌が測れば、弱点も見える
　もちろん、試乗すれば欠点が消えるわけではない。

　自動車専門誌モータートレンドの計測では、0-60mph加速は6.4秒。同じ200馬力のハイブリッドシステムを搭載するシビック・ハイブリッドよりわずかに遅かった。

　疑似的な変速感を作る「Honda S+ Shift」にも厳しい。同誌は演出としての面白さを認めながら、本物の変速機ほど説得力がないと評価。テストでは使用時の0-60mph加速が少なくとも1秒遅くなったという。

　一方で、ハンドリングは高く評価している。タイプR由来のサスペンションやアダプティブダンパー、ブレーキなどを備え、鋭いターンインと高いグリップを示した。

　つまり専門誌から見ても、プレリュードの走りそのものが悪いわけではない。むしろシャシーの出来が良いために、さらなるパワーが欲しくなるという評価だ。

◆速さより「毎日乗れるクーペ」
　テクノロジー系メディア『アーズ・テクニカ』は、プレリュードを別の尺度から評価している。

　マツダ「MX-5」やスバル「BRZ」はより軽く、BRZはプレリュードより高出力。フォルクスワーゲン「ゴルフGTI」も同程度の重量で約20%高い出力を持つ。それでも同誌は1週間乗った後、スペックが気にならなくなったとし、2026年に試乗する中でも有力な1台になりそうだと高く評価した。

　強みは、走りだけではない。EPAの複合燃費は44mpgで、満タン時の航続距離は466マイル（約750キロ）。アーズ・テクニカは、長距離移動にも適したグランドツアラーとしての性格を評価している。

　新型プレリュードへの批判に根拠がないわけではない。もっと速いクルマも、MTを楽しめるクルマも存在する。

　ただ、実際の試乗記で繰り返し評価されているのは、最高出力ではなく、ハンドリングと快適性、燃費、そして希少になった2ドアクーペとしての存在感だ。

　1～7月に2077台を販売し、7月にはホンダの販売目標を上回ったという事実も、その価値を求める層が一定数いることを示している。

　ネットで重視される評価軸と、実際にプレリュードを選ぶ人が求めるもの。その違いが、評判と販売実績のギャップを生んでいるのかもしれない。

　ドイツの自動車産業は今、深刻な岐路に立っている。自動車需要の低迷や人件費・エネルギーコストの上昇、中国メーカーとの競争激化に加え、巨額の投資を進めてきたEVへの移行が当初の想定より遅れていることなどを背景に、完成車メーカーだけでなく部品サプライヤーにも大規模な雇用削減が広がっている。

◆10万人の雇用が消えたドイツ自動車産業
　世界最大級の自動車部品サプライヤーのボッシュは2025年9月、世界の全従業員の約3%にあたる1万3000人を2030年までに追加削減する計画を発表した。同社のモビリティ事業では年間約25億ユーロのコストギャップを抱えており、人員削減を含む複数の施策でこれを縮小する方針だ。

　トランスミッションに強いZFグループもドイツ国内で2028年末までに最大1万4000人を削減する計画を進めている。コンチネンタルでも、2024年以降に発表された人員削減計画は計1万150人規模に達する。

　ドイツ自動車工業会（VDA）によると、ドイツの自動車産業では2019年以降、すでに約10万人の雇用が失われた。VDAは、現行の規制や事業環境が続けば、2035年までにさらに約12万5000人が減少する可能性があると試算している。

◆自動車部品の技術をドローン・ロボットへ
　こうした苦境の中で目立つのが、ドローンや人型ロボットなど新たな成長分野への多角化の動きだ。ボッシュはイギリスのロボットスタートアップ、ヒューマノイドと組み、人型ロボット「HMND 01」を欧州市場向けに製造するほか、将来モデルへのボッシュ製アクチュエーターやドライブ、センサーなどの採用も検討している。

　シャフラーもヒューマノイド向け部品を供給し、両社は長期的な供給拡大を計画している。

　また、シャフラーはフランスのドローンメーカーとも提携し、ドローンの量産体制構築や部品供給を支援する。フランスに設ける新たな生産ラインでは、2026年11月までにドローンや迎撃機を1日約100機生産できる体制を目指す。同社は宇宙や防衛、人型ロボットなどにも事業領域を広げており、2035年までに人型ロボットや防衛などの新たな成長分野から最大1割の売上を得る目標も掲げている。

　ローランド・ベルガーがドイツ、オーストリア、スイスの自動車サプライヤー約200人の経営幹部を対象に実施した調査では、4社に3社が自動車以外への多角化を有望な成長策とみている。約3分の2は防衛分野を有望な新規収益源とみており、自動車産業で培った技術や生産能力を他産業に生かそうとする機運が高まっている。

◆防衛マネーがディープテックに流入
　こうした動きの背景には、防衛支出の拡大がある。欧州防衛機関（EDA）によると、欧州連合（EU）加盟27か国の防衛支出は2024年の約3430億ユーロから2025年には4180億ユーロに増加した。安全保障を重視する政策を追い風に、自動車産業の人材や生産能力を防衛分野などに生かそうとする動きも出ている。

　スタートアップ市場にも変化が表れている。ドイツのスタートアップへのベンチャー投資は勢いを増しており、現在のペースが続けば、2026年の年間投資額は前年比で約4割増となる見通しだ。ピッチブックは、ディープテックと防衛分野が投資額の伸びをけん引していると分析している。

　ミュンヘンを拠点とする防衛テクノロジー企業ヘルシングは7月、評価額180億ドルで18億ドルを調達した。

　ドローンなどの無人システムを手がけるクアンタム・システムズも同月、12億ドルのシリーズD資金調達を発表し、評価額は約80億ドルに達した。

　人型ロボットを手がけるニューラ・ロボティクスも、最大14億ドルのシリーズC資金調達を発表するなど、防衛・ドローン・ロボティクス関連で大型調達が相次いでいる。

　ドイツ有数のスタートアップ拠点であるバイエルン州でも、2025年の新規スタートアップ設立数は785社と前年比46%増加し、過去最高となった。

　もっとも、Tier2やTier3を含む中小サプライヤーが実際にどの程度事業転換を進めているのかを示すデータは限られ、自動車産業の苦境がスタートアップの増加に直接つながっていることを示す根拠も現時点では十分ではない。ただ、中堅サプライヤーの多角化志向が強まる一方、防衛・ロボティクスなどへの資金流入が拡大していることは、ドイツの産業構造が変化しつつあることを示している。

　デビュー以来、過激で性的なポップアイコンとして時代のシンボルとなってきたマドンナ。今なお強い存在感を放つが、16日に68歳を迎えるにもかかわらず、露出度の高い刺激的な衣装を身に着けることが物議を醸している。年相応を求める声があるなか、アグレッシブに生きる姿に称賛の声も上がっている。

◆「無理がある」　セクシー衣装に批判噴出
　議論のきっかけとなったのは、4月に行われたカリフォルニア州の野外音楽フェス、コーチェラ・フェスティバルだ。マドンナは、サブリナ・カーペンターのステージにサプライズ出演。2015年以来11年ぶりとなるマドンナのコーチェラ出演を祝う場となるはずだったが、多くの人々が彼女の衣装に疑問を呈し、ネット上では瞬く間に批判が広がった。

　20年前と同じコルセットとブーツを取り入れ、肘までの長さの手袋など紫で統一した衣装で登場したマドンナに、「年齢制限が必要」「年取り過ぎ」「ちゃんと服着て」などのコメントが殺到。過去のイメージに関する議論まで呼び起こされてしまった。（エンタメ系サイト『ボアード・パンダ』）

◆若さにしがみついた？　老いへの恐怖を体現
　マドンナとともに育ったというニューヨーク・タイムズ紙のオピニオン・ライター、グリニス・マクニコル氏は、ポップの女王の若作りに失望したとする。いまや「老化への恐怖」を体現する最も強力な象徴になったと指摘。彼女の外見のあらゆる要素が、女性の価値は若さを演じることにあるとする、極めて過酷な美の基準に屈したことを示しているとした。

　長年にわたり、遠慮なく自分を表現するよう励ましてくれたマドンナが、とうとう社会の期待に屈したように見えたことに、裏切られた気持ちになったと同氏は説明。ただ、私たちは皆、あらゆる手段を尽くして若さの断片にしがみつこうとする虚栄心の強い生き物でもあるとし、マドンナだけを非難することは公平ではないとも述べた。

◆「年相応」は差別？　マドンナが挑む年齢の壁
　マドンナへの批判と幻滅に対し、反論するファンもいる。子供の頃からマドンナのファンだったというジャーナリストのアンニキ・ソマービル氏は、そもそも年相応の服を着るべきというのは、女性への露骨な年齢差別だと主張。ミック・ジャガーなど年配のセレブが、レザーパンツはやめろと言われることはめったになく、むしろエッジの効いたロックンロール的価値観を求められるとし、女性にだけ年相応を求めるのはおかしいとした。

　英紙iの編集者、エミリー・ブートル氏は、今や30代、40代になっても活躍する女性はいるが、それ以上の年齢となると別の話だと指摘。マドンナは、間もなく68歳を迎える女性であっても、社会が女性に押し付ける制約から解放されたと感じられることを示したとし、既成概念を覆す存在だと称えている。

　コラムニストのスザンヌ・ムーア氏は英紙テレグラフで、年配の女性には「優雅に年を重ねる」ことが求められているとし、これは、おとなしくなることを婉曲に表した言葉だと述べる。それを選ばず、アンチから「性欲旺盛なおばあちゃん」と嫌悪されてもマドンナは自分の道を進んでいるとし、10年後も不適切な衣装で世間を唖然とさせ続けてほしいとエールを送った。

　ロシアや過激派などによる脅威の高まりを受け、ドイツ政府は、破壊工作やハッキングの試みを阻止するなどの措置を講じられるよう、自国の情報機関により広範な権限を与える方針だ。

　内閣は12日、対外情報機関のドイツ連邦情報局（BND）と、国内情報機関の連邦憲法擁護庁（BfV）を強化するための法案を承認した。欧州連合（EU）で最も人口の多いドイツが、同盟国からの情報提供に依存している現状を改善する狙いがある。

　ドイツの情報機関の権限は長年、ヨーロッパの主要国の同種機関に比べて限定的だった。現代のドイツは伝統的にデータ保護をめぐる問題に敏感で、その背景にはナチス政権下の弾圧や、その後の共産主義国家・東ドイツの秘密警察による弾圧の記憶がある。

　フリードリヒ・メルツ首相の首席補佐官ニーナ・ヴァルケン氏は「現在、ドイツは外国勢力によるハイブリッド攻撃の標的に絶えずさらされており、これは現実の、極めて差し迫った危険だ」と述べた。「我々は他国の情報機関による支援にあまりにも依存している。現在、あまりにも多くの分野で、この支援は一方通行になっている」

　アレクサンダー・ドブリント内相は「我々は自国の情報機関を、本当の意味での情報機関へと発展させている」と語った。

　ドブリント氏は、現在ドイツが直面している脅威に対処するには「EU域内の提携機関だけでなく、域外の友好国の機関とも肩を並べられる」情報機関が必要だと付け加えた。

　ドブリント氏は「我々は日々、外国勢力によるスパイ活動、破壊工作、サイバー攻撃、秘密工作の標的となっている。目的は我が国を不安定化させ、損害を与え、国内に政治的、社会的変化を引き起こすことだ」と述べた。

　議会の承認が今後必要となる改革案では、情報機関がノートパソコンや携帯電話などの端末にアクセスし、データを保存する権限が拡大される。

　情報機関の監督も担当するヴァルケン氏によると、情報機関は「積極的な措置」を講じることも可能になる。

　例えばBNDは、輸送中の物資に含まれる部品を欠陥品にすり替えたり、ドローン工場や化学兵器研究所のITシステムに侵入して破壊工作を行ったり、外国政府とつながりのあるハッカーや偽情報工作員のサーバーを無力化したり停止させたりできるようになるという。

　ドブリント氏はこのほか、爆発物を無害な物質にすり替える可能性にも言及した。

　この改革は数か月前から計画されていた。ドイツが直面するリスクは先週、国際貨物輸送の主要拠点で、ウクライナ支援の拠点でもあるライプツィヒ・ハレ空港で、爆発物を搭載したドローンが見つかったことで改めて浮き彫りになった。

　この事件は現在も捜査中で、当局は誰が関与した可能性があるかについて明らかにしていない。

　ドブリント氏とヴァルケン氏は、懸念している具体的な外国勢力の名前を挙げなかったが、近年は特にロシアの活動がヨーロッパ各地の当局にとって絶えざる懸念材料となっている。

By GEIR MOULSON Associated Press

　数年前、ウィスコンシン州のポップカルチャー専門店のオーナーが、任天堂ゲームの著名なコレクター、ジェイソン・ガノス氏に、何年も倉庫に眠っている「スーパーマリオ」のカートリッジが入った箱があると話した。ガノス氏はその言葉に思わず足を止めた。

　ガノス氏によると、中に入っていたのは、1988年に発売された任天堂の人気ゲーム『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』の「まったく傷みのない極めて良好な状態」のカートリッジ97本という、非常に珍しいコレクションだった。

　初期調査の結果、これらのカートリッジは、これまで知られていなかった同ゲームの新たなバリエーションであるだけでなく、確認されている中で最も遅い製造日のものだと分かった。

　カートリッジの大半は、8月14日から9月9日まで開催されるオンラインオークションに出品される予定だ。

　「今起きていることが、いまだに信じられない」とガノス氏は語った。「こんなことが起きたのは、ある意味、思いがけない幸運だったと思う。今でも自分にとっては本当に奇妙な出来事だ」

　全身に任天堂関連のタトゥーを入れるほどの熱狂的なファンで、任天堂の発表や懐かしい話題を扱うニュースサイト「ニンテンドー・ワイヤー（Nintendo Wire）」を10年以上運営してきたガノス氏は、これらのゲームにどれほどの価値があるのかについては、あえて予想しないと話した。

　しかし、箱を目にした瞬間、特別な品であることはすぐに分かったという。

　「まるで聖杯を掘り当てたような気分だ」とガノス氏は語り、その後、「本当に見事な状態だ」と付け加えた。

◆倉庫に眠っていた97本のカートリッジ
　発見のきっかけは、ミルウォーキー郊外のウォキショーにある「One Stop Wonders」のオーナー、ケビン・ブラウン氏が、一般的な任天堂のゲームやポケモンカードなど、手持ちの品の売却を手伝ってほしいとガノス氏に依頼したことだった。

　ブラウン氏はその際、何年も倉庫に保管されていたマリオのカートリッジの箱について話した。ブラウン氏によると、それらはもともと、価値がほとんどないと考え、金属スクラップとして処分するために保管していた顧客の家族から買い取ったものだったという。

　ブラウン氏が持っていた『スーパーマリオブラザーズ／ダックハント』のカートリッジは、任天堂が同セット商品の製造を1991年に終了してからかなり後の1993年に製造されていた。ブラウン氏とガノス氏は、なぜこれらが製造されたのかについて今も確かなことは分かっていないが、保証交換用だったか、大手量販店向けに企画されたものの実現しなかったセット販売用の商品だったのではないかと推測している。

　これらの品が貴重なものかもしれないと気付いたガノス氏は、すぐに飛行機を予約した。

　「97本のカートリッジを機内持ち込み手荷物に入れてカリフォルニアへ飛んだ。TSA（アメリカ運輸保安庁）の保安検査を通る時は、『なぜ機内持ち込み手荷物に小さな基板を97個も入れているんだ』と思われるんじゃないかと、冷や汗ものだった」とガノス氏は当時の心境を振り返った。

◆97本のうち5本が「10点満点」
　ガノス氏は不安を抱えながらも空港の保安検査を通過し、ビデオゲームの専門家らと面会した。カートリッジの真贋を確認して状態を評価してもらい、市場価値の目安を得るためだった。

　ガノス氏によると、それまで鑑定会社プロフェッショナル・スポーツ・オーセンティケーター（PSA）のビデオゲーム鑑定で、10点満点を獲得したカートリッジは1本もなかった。

　ガノス氏が所有する97本のうち、5本が10点満点を獲得した。

　オークションでどれほどの価格がつく可能性があるかについて、ガノス氏は「10点評価の品には歴史的な意味があると思う」と語った。「第一に、このゲームは非常に多くの人にとって子供時代の思い出そのものだ。そして第二に、NES（海外版ファミコン）のカートリッジで10点が付いた例はこれまで一度もない」

　非常に珍しいビデオゲームのカートリッジ、特に独自の製造履歴を持つものは、コレクター市場で10万ドル単位から100万ドル単位の価格で取引されることがある。ガノス氏によると、今回の97本は保存状態が極めて良いという点でも特別で、コミック本やスポーツカードと同様、状態が良いものほど高値で取引される傾向がある。

　ガノス氏は、これまで見てきたほかのビデオゲームのコレクター品とは比較できないため、これらのカートリッジが最終的にどれほどの価値になるかは見積もれないという。数百ドルかもしれず、数千ドル、あるいは数万ドルになる可能性もあると話した。

◆10点評価のうち3本をオークションへ
　ガノス氏とブラウン氏は、14日から始まる「Golden Pop’s Culture Auction」で、10点満点を獲得したカートリッジ5本のうち3本だけを出品する。2人はそれぞれ10点評価のカートリッジを1本ずつ手元に残すほか、9点台後半の高評価を受けたカートリッジも数本保管する予定だ。

　購入者が望めば、実際にゲームをプレイすることもできる。しかし、極めて良好な状態が保たれているため、ガノス氏はできればその状態のまま保存してほしいと考えている。

　「市場に一度も出回っていない品を見つけるのは、私にとって本当に興奮することだ」とガノス氏は語った。「このゲームは、私が人生で初めてプレイしたビデオゲームだった。『マリオ／ダックハント』は、私の子供時代の本当に大きな部分を占めていた」

　ブラウン氏とガノス氏は、現在のオークションが終了した後、チャリティーオークションを開催することも計画している。

By CARA ANNA and MONIKA PRONCZUK Associated Press

　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相が、高市早苗首相から贈られたメロンについてポッドキャストで先月語った際の発言が、同国で改めて批判を集めている。日本とオーストラリアの元外交官らが問題視したほか、野党からも謝罪を求める声が上がった。

◆高市首相から贈られた「メロン」
　問題となったのは、コメディアンのニッキー・オズボーン氏が配信する番組『Bush Deep』にアルバニージー氏が出演した際のやりとりだ。動画は7月にユーチューブで公開された。

　番組で「海外でもらった最もひどい贈り物」を尋ねられたアルバニージー氏は、最近受け取った「かなり変わった」贈り物として、高市氏から贈られたメロンを挙げた。

　オズボーン氏が、厳しい検疫制度を持つオーストラリアにメロンをどう持ち込んだのかと質問。高市氏が女性だと分かると、胸元に手を当てるしぐさをしながら「密輸したの？」などと冗談を飛ばした。

　これに対しアルバニージー氏は笑顔で胸の前に手を出しながら、「メロンを2つもらった」と発言。「melons」は英語で女性の胸を指す俗語として使われる場合がある。オズボーン氏は「彼女はパメラ・アンダーソンみたいな姿で入ってきたのね」と続けた。アルバニージー氏は「2つ持ってきた。本当に美しい」と応じた。

　俳優パメラ・アンダーソンとの比較を口にしたのはアルバニージー氏ではなく、オズボーン氏だった。オーストラリア通信（AAP）は7月13日、アルバニージー氏自身が高市氏の胸をアンダーソン氏になぞらえたとする一部の情報について「誤り」と判定している。

◆元外交官「重要なパートナーを侮辱」
　発言は7月にオーストラリアで物議を醸したが、8月に入り、日本とオーストラリアの元外交官らが相次いで批判し、再び注目を集めている。

　前駐オーストラリア日本大使で同志社大学教授の山上信吾氏は9日付の豪紙「オーストラリアン」への寄稿で、一連のやりとりを「性差別的で下品」な冗談だと批判。高市氏が贈ったクラウンメロンは、日本で高級な贈答品として知られ、オーストラリアによる日本産メロンの輸入解禁を祝う意味もあったとして、贈り物の背景への理解不足を問題視した。

　元駐日オーストラリア大使のマレー・マクレーン氏も発言を問題視している。英字メディア「The Nightly」に対し、高市氏は信頼する戦略的パートナーの首相からこのように軽々しくからかわれるとは予想していなかっただろうとの見方を示した。

　野党側からも批判が上がった。バーナビー・ジョイス議員は、発言をどう意図したかではなく、日本側がどう受け取るかが重要だと主張。日豪関係にとって不適切な発言だったとの認識を示した。野党党首のアンガス・テイラー氏も10日、アルバニージー氏に高市氏への個人的な謝罪を求めた。

　一方、タニヤ・プリバセック社会サービス相は、発言を性的な意味と受け取る見方を否定。「首相がそのようなことを示唆していたとは全く思わない」と擁護した。首相側も性的な含みがあったとの解釈を否定している。

　現在、記録的な暑さに見舞われている欧州では、深刻な干ばつも広がっている。欧州連合（EU）域内で最も長いドナウ川でさえ、これまでにないほど水位を下げ、その影響は複数の国に及んでいる。

◆ドナウの豊かな流れに異変
　ドイツの南部を源流とするドナウ川は、オーストリア、スロヴァキア、ハンガリー、クロアチア、セルビア、ルーマニア、ブルガリアなど多数の国を経て黒海に注ぐ。その全長は2857キロメートルと、欧州ではロシアのヴォルガ川に次ぐ長さだ。豊かな水流は古くから、氾濫による水害をもたらす一方、水路として沿岸諸国に多くの恩恵を与えてきた。

　だが、今夏の度重なる熱波と干ばつにより、ドナウの水位は場所によっては過去最低を記録し、沿岸諸国に多くの影響をもたらしている。

◆低い水位で航行が困難に
　例えばセルビアの港では、数百隻の船が砂州に乗り上げ動けなくなっており、ヨーロッパ各地へ輸送されるはずの木材や小麦が立ち往生する事態となっている。

　さらに南のブルガリアでは、水位の下がったドナウ川でクルーズ船が座礁し、200人近い乗客が避難する騒ぎが起きた。

◆マンモスの骨に、ナチスの軍艦
　ブルガリア北部では、干上がったドナウの川床で、7月29日にマンモスの骨が発見された。ルセ地方歴史博物館のネノフ館長によれば、氷河期に生息していたケナガマンモスの若い個体の骨である可能性が高いという。

　ドナウに沈んでいたのはマンモスだけではない。セルビア東部、ルーマニアとの国境にあるプラホヴォ付近では、水位の落ちたドナウから、錆びた軍艦が姿を現した。これらの艦船は、ナチス・ドイツの黒海艦隊に所属していたもので、第二次世界大戦末期の1944年9月、ルーマニアから撤退するドイツ軍が、進撃するソ連軍の砲火を受ける中で自ら沈めたものである。この時自沈したドイツ軍艦は200隻に及んだ可能性があるという。

◆原子力発電所の冷却水不足
　ドナウの流れは、沿岸諸国の原子力発電所の冷却水としても利用されている。そのため、劇的な水位低下により、ルーマニアやハンガリーの原子力発電所では通常の稼働が難しくなっている。

　ルーマニアでは、国営原子力発電会社が国内電力需要の約5分の1を供給しているが、7月末には、河川水位の低下のため、2基ある原子炉のうち1基を停止させた。政府が家庭や企業に節電を要請する中、同国内にあるダチアとフォードの自動車工場は、8月19日まで生産を停止する。ただし、フォードは夏季休暇に伴う生産停止は事前に予定されていたとしている。

　また、チェルナヴォダ原子力発電所で唯一稼働している原子炉への冷却水を確保しようと、ドナウの水を原発側へ導くため、8月3日、ルーマニア海軍などが岩盤を砕く制御爆破を行った。

◆ハンガリーは電力供給危機
　隣国ハンガリーが有する唯一のパクシュ原子力発電所もドナウの水流を冷却水として利用している。パクシュ原子力発電所は、通常、国内電力の約半分を供給しているが、ドナウの水位が過去最低を記録したことを受け、8月3日には、出力を10%強に抑えての稼働を余儀なくされた。

　マジャル首相は、家庭や企業へ自主的な電力消費削減を呼びかけ、発電所の完全停止を回避したい考えだ。しかし、レクスプレス誌によると、4基あるタービンのうち3基はすでに停止している。8月3日夜から4日にかけては完全停止の基準まで数ミリに迫ったが、その後、ドナウの水位は1.5センチ上昇した。それでも厳しい状況が続いている。

著：Marco Chan（キングストン大学、Senior Lecturer in Aviation Operations, Department of Aircraft and Aerospace Engineering, School of Engineering）

　イギリスはイタリア、日本と共同で次世代戦闘機を開発している。フランス、ドイツ、スペインによる競合計画「将来戦闘航空システム（FCAS）」が頓挫したことで、「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の重要性はさらに高まっている。

　イギリスで「テンペスト」と呼ばれるGCAPの機体は、2035年までに運用を開始する見通しである。イギリスとイタリアにとってGCAPは、保有するユーロファイター・タイフーンを、国境防衛能力を備えた最先端の戦闘機へ置き換えるものである。

　この機体は、高い能力と強い意思を持つ敵対勢力から欧州の空域を守ることを含め、北大西洋条約機構（NATO）主導の任務にも投入される可能性がある。日本もまた、広大な海域をカバーし、領空侵犯に対処できる戦闘機を必要としている。

　では、この3か国は、FCASが乗り越えられなかった課題を克服し、真に最先端の戦闘機を開発できるのだろうか。

　世界で最も先進的な戦闘機は「第5世代機」と呼ばれている。テンペストは第6世代戦闘機に分類される。中国とロシアは第5世代機を保有しており、独自の第6世代戦闘機の開発も進めている。

　欧州の多くの国は、老朽化した戦闘機をアメリカ製の第5世代機F-35に置き換えてきた。しかし、トランプ政権のNATO支援が揺らぐなか、一部の国はアメリカ製装備への依存を見直し始めている。

　これは、2022年に発足したGCAPを推進する国々にとって、防衛能力を自国の管理下に置くことの重要性を浮き彫りにしている。イギリス、イタリア、日本は2026年7月3日、計画を次の設計段階へ進めるため、46億ポンドの契約を締結した。

　この契約を受注したのは、イギリスのBAEシステムズ、イタリアのレオナルド、日本航空機産業振興株式会社（三菱重工業と日本航空宇宙工業会が共同出資）の3社による合弁会社、エッジウィング（Edgewing）である。

　イギリスが国防支出計画の最終調整に時間を要したため、契約締結は9か月遅れた。

　第6世代戦闘機を従来機と区別する特徴は、「システム・オブ・システムズ」として機能する能力である。機体には、戦闘空間の情報を集める多数のセンサーが搭載される。そこで得られた情報は、衛星、艦艇などの海上戦力、地上局からのデータとともにリアルタイムで統合され、パイロットの任務遂行を支援する。

　テンペストのような先進戦闘機は、「ロイヤル・ウィングマン」と呼ばれるタイプを含む無人航空機を制御できるようになる。こうした無人機は、例えば有人戦闘機を守るなどして任務を支援する。

　一方、戦闘機が赤外線センサーやレーダーに探知される可能性を低くするステルス技術は、F-35のような第5世代機と同様、第6世代機でも不可欠となる。

　では、GCAP参加国には、そのような航空機を開発する技術力があるのだろうか。答えはイエスである。ただし、いくつか留保すべき点がある。2016年、日本は国産のステルス技術実証機を試験飛行させた世界で4か国目となった。

　三菱が製造したX-2試作機は、日本独自のステルス設計・エンジニアリング技術、レーダー波吸収材、推力偏向技術（エンジンの排気方向を変えて機体を操縦する技術）の有効性を実証した。

　イギリスも2013年、独自のステルス実証機であるBAEシステムズ製ドローン「タラニス」を飛行させた。これにより、イギリスが開発したステルス技術と自律システム技術の有効性が示された。両国のステルス開発計画で得られた知見は、GCAPに直接反映されている。BAEシステムズと三菱重工業は、テンペストの設計にも携わっている。

　イタリアと日本にはF-35の最終組立ラインもあり、アメリカ国外にある同種の施設はこの2か所だけである。このため、第5世代ステルス戦闘機の組み立てと、F-35の主翼一式の製造を経験した人材がすでに育っている。こうした技能は、テンペストの製造に直接生かすことができる。

　GCAP参加国がまだ実証していないのは、ステルス技術、複数の機上センサーから集約したデータ、人工知能を1機の航空機に統合する能力である。各国の戦闘機部隊に配備する機体の生産ラインを維持できるかどうかも、不確定要素の一つである。これは見かけ以上に難しい工学上の課題であり、現在よりも綿密に検討されるべきである。

◆対等な立場
　FCAS計画は、産業パートナーであるフランスのダッソーと、ドイツ、スペインを代表するエアバスとの対立によって頓挫した。争点には、どの企業が設計を主導するか、作業をどう配分するか、知的財産をどう扱うかなどがあった。

　GCAP参加国には、同じ運命を避けるための産業面、組織面の規律があるのだろうか。GCAPの産業合弁会社であるエッジウィングは、計画の成功の鍵となり得る重要な原則を、その組織構造に反映している。

　エッジウィングの各社はそれぞれ33.3%の株式を保有し、主導国と定められた国はない。各パートナーは、技術を自ら活用し、改修する自由を持つ。これはF-35とは大きく異なる。F-35では、パートナー国は機体を運用していても、近代化のためのハードウェアやソフトウェアの変更はアメリカが管理しており、自ら決める権限を持たない。

　GCAPも今後問題が生じないとは限らない。しかし、実機の製造に着手する前に、産業界で誰が主導するかという問題を決着させた。この違いは、個々の技術上の選択よりも重要になる可能性がある。

　予算見積もりの不正確さも、GCAPの障害となり得る。多国間の戦闘機開発計画は歴史的に、実際にかかる費用を過小評価してきた。

　国防投資計画で86億ポンドの拠出が約束された後も、1機当たりの価格もイギリスの発注機数も決まっていないため、GCAPの総費用は依然として算定されていない。

　これまでの例を見ても、戦闘機開発計画ではパイロット訓練が課題になりやすい。私自身もパイロットであり、経験豊富な乗員を新たな機種へ移行させるには、たとえ十分に成熟した機種でも、実任務で信頼して使える状態になるまで、数か月に及ぶ座学、長時間のシミュレーター訓練、監督下での飛行が必要であることを知っている。

　GCAPの乗員は、機体を操縦するだけでなく、ロイヤル・ウィングマンのような他の無人航空機を指揮する訓練も受けなければならない。

　それでも、これまでの実績を見る限り、イギリス、イタリア、日本は真に最先端の第6世代戦闘機を開発する技術を持っている。では、それを実現するための産業面、組織面の規律も備えているのだろうか。おそらく備えているだろう。ただし、それには今後9年間、資金と訓練を野心的な構想に見合う水準で確保し続ける必要がある。

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　フランスは来週、強引な売り込みから消費者を守り、詐欺的な商行為から被害を受けやすい人々を保護することを目的とした新法に基づき、事前の同意を得ていない相手への電話営業（テレマーケティング）を禁止する。

　マクロン政権が後押ししたこの法律は、8月11日に施行される。

　複数の国がオプトアウト（拒否）方式を導入してきたが、フランスは、より厳格な義務的オプトイン（事前同意）方式の方が効果を上げると期待している。

　この法律と、予想される影響についてまとめた。

◆長年にわたる消費者の不満
　これまでフランスでは、営業電話を受けたくない人は、政府が運営するサービスに自分の電話番号を登録する必要があった。しかし消費者団体によると、一部のコールセンターはこのリストを無視していたという。

　「今後、企業は消費者から事前の同意を得ずに連絡することを禁じられる」と、競争・消費者問題・詐欺防止総局の首席補佐官、アリス・ヴィルコ氏は述べた。「同意はいつでも撤回できる」

　政府は、この法律が長年にわたる消費者の苦情に対応するものだとしている。当局の推計では、フランスでは約4分の3の人が毎週少なくとも1回、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を受けており、それ以上の電話を受ける人も多い。

　2024年には、11の消費者団体が共同で禁止を求め、「固定電話と携帯電話の双方にかかってくる無数の望まない営業電話によって、消費者が執拗に悩まされている。こうした侵害行為は、日常生活の当たり前の一部になってしまった」と非難した。

　議会は昨年、電話営業を規制するこの法律を可決した。

◆違法な営業電話、最大37万5000ユーロの罰金
　違法な電話をかけた個人には、1件につき最大7万5000ユーロ（約1400万円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合は、1件につき最大37万5000ユーロ（約6800万円）の罰金が科される可能性がある。

　ただし、例外もある。消費者は、例えばフォームの同意欄にチェックを入れるなどして、営業電話を受けることに同意できる。また企業は、既に契約関係にある顧客に対しては、新たな商品やサービスの案内を目的に連絡することができる。

　消費者は、政府のウェブサイトを通じて、事前の同意を得ずにかけられた営業電話を通報することができる。

　ヴィルコ氏は、アイルランドを拠点とする企業が昨年、電話勧誘拒否リストに登録していた人々に電話をかけ、フランスの従来の電話営業規則に違反したとして、600万ユーロ（約11億円）の罰金を科された例を挙げた。

◆他国でも電話営業を制限
　隣国ドイツでは、2009年から同様の禁止措置が導入されている。

　オランダは先月、電話営業に関する規則を強化した。同国では既に、事前の同意を得ていない相手への営業電話を禁止していたが、現在は事前の許可がなければ、企業が自社の顧客に販売促進の電話をかけることも認められていない。

　このほか多くの国は、オプトアウト方式を採用している。

　アメリカでは、望まない営業電話を減らすため、全国的な「電話勧誘拒否」登録制度を利用できる。カナダにも独自の電話勧誘拒否リストがあり、イギリスでは「電話勧誘拒否サービス」が設けられている。

　イギリスでは、電話を受けない意思を登録した人に電話をかけた企業に対し、1件につき最大50万ポンド（約1億円）の罰金が科される可能性がある。

By SYLVIE CORBET Associated Press

　ロシアがウクライナに向けて弾道ミサイルを発射した場合、防空システムが探知して迎撃するまでに使える時間は、わずか数分、時には数秒しかない。

　こうした時間的な余裕のなさから、キーウなどの都市は、壊滅的な被害をもたらす攻撃にさらされる危険が高まっている。ミサイルは極めて高速で急角度に落下するため、迎撃できるのはアメリカ製のパトリオット防空システムだけだとウクライナは説明する。しかし、自国を守るにはパトリオットの配備部隊も迎撃弾も足りないという。

　無人機のように飛行する巡航ミサイルと異なり、弾道ミサイルはロケットのように発射された後、音速の数倍の速度で標的に向かって急降下する。

　そのため、弾頭を探知して破壊するまでの猶予は大幅に短くなる。直近のキーウへの一斉攻撃のように、被害を防ぎ切れない事態が繰り返されている。この攻撃では、ビール工場、倉庫、郵便物の仕分け施設が標的となった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5日、少なくとも17人が死亡し、数十人が負傷したと明らかにした。

　王立防衛安全保障研究所（RUSI）で電子戦を専門とするトーマス・ウィシントン氏は、弾頭を迎撃する難しさをキャッチボールに例えた。弾頭は「非常に急な角度で、とてつもない速さで飛んでくる」とし、「ボールがものすごく速ければ、捕るのは難しくなる」と説明した。

　地上発射型の「イスカンデルM」は、ロシア軍の主力弾道ミサイルだ。空中発射型の「キンジャル」もある。ロシアはさらに、防空用のS300やS400を地上目標への攻撃に使っている。「ツィルコン」は厳密には極超音速対艦巡航ミサイルだが、弾道ミサイルに近い速度で飛ぶため、同じように迎撃が難しい。

　ロシアが使用する中でも特に危険なミサイルから、ウクライナを守る上での課題を見ていく。

◆パトリオットで一定の防御は可能
　ウクライナに供与されたパトリオットのうち、最も高性能なタイプは、高速ミサイルの迎撃を想定して設計されている。PAC3は、迎撃弾を目標の近くで爆発させるのではなく、高い機動性を持つ迎撃弾を飛来する弾頭に直接衝突させる方式を採用している。パトリオットは数分のうちにミサイルを追跡し、軌道を予測して迎撃弾を発射しなければならない。最後に迎撃できる時間が数秒しか残らないこともある。

　ウクライナ空軍報道官のユーリー・イフナート氏によると、現在ウクライナ軍が運用する防空システムのうち、ロシアのイスカンデルM、S400、ツィルコンを迎撃できるのはパトリオットだけだ。アメリカと同盟国は、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）や海上配備型イージスなど、ほかの弾道ミサイル迎撃システムも運用しているが、ウクライナには供与していない。

　ただし、パトリオットを配備しても、必ず防げるとは限らない。パトリオット部隊が近くにいなかったり、迎撃に適した位置に配備されていなかったり、迎撃弾が不足していたりする場合、ウクライナのほかの防空システムの大半では代替できない。

　ウクライナには、すべての都市を守れるだけのパトリオット部隊がない。ロシアは弾道ミサイルに巡航ミサイル、ドローン、おとりを織り交ぜて攻撃する。このため防衛側は多数の脅威を同時に追跡し、限られた迎撃弾の使いどころを慎重に見極めざるを得ない。

◆迎撃弾不足は世界規模で深刻化
　アメリカとイスラエルがイランと交戦した際、パトリオットとTHAADの迎撃弾が大量に使われたため、迎撃弾不足はさらに深刻になった。AP通信の分析では、アメリカが保有するパトリオット迎撃弾の在庫は、交戦前の水準から少なくとも65%減ったと推定される。一方、アメリカ国防総省は、十分な備蓄を維持していると説明している。

　生産を増やしても、不足をすぐに埋めることはできない。アメリカの防衛大手ロッキード・マーティンは2025年、PAC3 MSE迎撃弾を600発以上納入した。2030年末までに年間生産能力を2000発に引き上げることを目指している。北大西洋条約機構（NATO）によると、ヨーロッパで初となるパトリオットミサイルの生産施設は、9月にドイツで開設される見通しだ。

　アメリカ政府の姿勢も変化している。ドナルド・トランプ大統領は先月、トルコで開かれたNATO首脳会議で、ウクライナにパトリオットを製造するライセンスを与えると表明した。ところが約3週間後には、最終決定には至っていないと述べた。ライセンスが認められたとしても、ウクライナ国内で生産を始めるには数年を要すると、当局者や専門家はAP通信に語った。

◆ウクライナは「矢」ではなく「射手」を狙う
　ウクライナは、ミサイルが発射される前に、ロシアの発射装置や関連インフラを破壊することも目指している。飛んでくる「矢」ではなく、それを放つ「射手」を狙う戦略だ。

　協議の事情を知る複数の関係者がAP通信に語ったところによると、ゼレンスキー氏はトランプ氏に対し、ウクライナ軍がロシア国内の標的を狙う作戦で衛星通信サービス「スターリンク」を使えるよう、実業家のイーロン・マスク氏から許可を得るために協力してほしいと求めた。マスク氏はロシア国内での同サービスの利用を制限している。

　スターリンクを使えるようになれば、ウクライナのドローンが発射装置や関連インフラを探し出しやすくなり、パトリオット部隊が迎撃しなければならないミサイルの数を減らせる可能性がある。この要請について、ホワイトハウス、ウクライナ大使館、スペースXのいずれも公には確認していない。

　ウクライナ政府はまた、パトリオットへの依存を減らすため、ウクライナ主導で低コストの弾道ミサイル迎撃システム「フレイヤ」の開発を進めている。ウクライナとヨーロッパ9か国は7月、共同のミサイル防衛能力の構築を目指す連合を発足させた。ゼレンスキー氏は、12か月以内に量産可能なシステムを共同開発できると述べた。フレイヤは現在も開発段階にあり、運用を始められる時期は見通せていない。

　ロシアによる直近のキーウへの弾道ミサイル攻撃を受け、ゼレンスキー氏は、ウクライナが2026年上半期に受け取った防空ミサイルは、前年同期の3分の1にとどまったと述べた。迎撃弾の供給を直ちに増やす意思のないパートナー国は、代わりに新たな制裁を科すべきだと主張した。また、ロシアの弾道ミサイル生産のかなりの部分が、依然として制裁の対象になっていないと指摘した。

By ILLIA NOVIKOV Associated Press

海外で暮らしたり旅行したりする際、現地の人々の礼儀正しさは、その国への印象を大きく左右する。国際送金サービスを手がけるRemitlyは、世界26か国の4697人を対象に調査を実施し、個人の経験を基に「最も礼儀正しい人々が暮らすと思う国」を尋ねた。各国が得た回答の割合を集計すると、日本を含むアジアやヨーロッパ、北アメリカなどの国々が上位に入った。

調査では、自国民が自分たちをどの程度礼儀正しいと考えているかについても、10点満点で自己評価してもらった。海外から見た印象と自国民の認識がほぼ一致した国がある一方、両者の順位が大きく離れた国もあった。なお、このランキングは「失礼な国」を示すものではなく、回答者が礼儀正しいと連想した国を集計したものである。本記事では、礼儀正しい国ランキングの上位20か国について、各国の自己評価や礼儀文化とあわせて紹介する。

◆19位タイ　フランス　1.15%

Symeonidis Dimitrios / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：5位（9.36点／10点満点）

世界から見た礼儀正しさランキングでは19位タイだった一方、自国民による自己評価は5位と高かった。フランスでは初対面でのあいさつや「Bonjour（ボンジュール）」を交わす習慣、敬称を用いた丁寧な会話などが重視される。

一方で、率直な意見交換を好む文化もあり、海外ではその直接的な話し方が「ぶっきらぼう」と受け止められることもある。こうした文化の違いが、海外からの印象と自己評価の差につながった可能性がある。

◆19位タイ　タイ　1.15%

Denis Costille / Shutterstock.com

礼儀正しさの自己評価：掲載なし

世界の礼儀正しい国ランキングでは19位タイに入った。タイでは、胸の前で両手を合わせる「ワイ」と呼ばれるあいさつが広く定着しており、相手への敬意を示す大切な作法とされている。

また、年長者や社会的立場が上の人を敬う文化が根付いているほか、人前で怒りや不満をあらわにしない穏やかな振る舞いも美徳とされる。旅行者の間では「ほほ笑みの国」として知られることも多く、こうした礼節を重んじる文化が、世界からの評価につながった可能性がある。

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　ブラジルのある州議会では、思わぬ訪問者であるカピバラの群れが、採決の場に入り込むことが増えている。

　のんびりした性格で知られるこのげっ歯類は先週、ブラジル中部マットグロッソ州クイアバにある州議会庁舎の正面玄関から悠々と入り込み、採決を控えていた議員たちを驚かせた。庁舎は野生動物が数多く生息する公園に隣接している。

　職員のナヤラ・ブエノ氏は7月30日、南米原産のカピバラが突然姿を現した様子を撮影するとともに、向きを変えて公園に戻るよう誘導しようとした。

　ブエノ氏は「ここにはかなり頻繁に姿を現すので、私たちも見慣れている」と語った。

　カピバラは、際立って穏やかな性格と高い社会性から、インターネット上で世界的な人気が急上昇している。半水生動物で、川や湖、湿地の近くに生息し、多くの場合は群れで暮らす。体重は最大80キログラムに達する。

　今回の訪問で、マットグロッソ州議会に被害はなかった。

著：Pim Edelaar（パブロ・デ・オラビデ大学、Professor of Biology）

　進化は生命にとって紛れもない事実だ。進化論そのものさえ進化しているほどである。最近では、かつて信用を失った数世紀前の考えが力強い復活を遂げている。標準的な進化論では説明のつかない観察結果を解き明かすのに役立つからだ。

　私が言っているのは、フランスの生物学者ジャン＝バティスト・ラマルクが1809年に示した理論的提案にちなんで名付けられたラマルキズム（ラマルク説）のことだ。ラマルキズムとは、ある生物の親が環境からの要求に応じて、生涯のうちに特定の形質を獲得したり発達させたりし、それを何らかの形で子に伝えることで、子も同じ要求にうまく対処できるようになる、という仮説である。

　ラマルクは、なぜ生物がその環境にこれほどよく適合しているのか、そして化石記録に見られるように、生物が時間とともにどのように変化するのかを説明しようとした。もちろん、その半世紀後には、チャールズ・ダーウィンらによって別の説明が示された。ダーウィンの考えは自然選択（自然淘汰）を中心としている。同じ種の個体のなかには、生まれつき他の個体とは異なる特徴を持ち、それによって、その環境でよりうまく生き延び、結果としてより多く繁殖するものがいるという考え方だ。

　ダーウィンは、こうした違いが親から子へ受け継がれるなら、次の世代では、このように有利な個体の割合が相対的に高くなると主張した。言い換えれば、次の世代は全体として環境への適合度が高まるということだ。

　やがて、ラマルクの考えは信用を失った。決定的な転機の一つとなったのが、ドイツのアウグスト・ヴァイスマンが1904年に行った実験である。ヴァイスマンは、尻尾を失ったという変化が子に遺伝することを期待し、成体のネズミを繁殖させる前に、その尻尾を外科的に切断した。しかし、何世代にもわたってネズミの尻尾を切断しても、その変化が遺伝することはなかった。当時理解されていたラマルキズムに従えば、子は尻尾のない状態で生まれるはずだった。そのため、長年にわたり生物学の教科書では、ラマルクの理論は明確に反証された仮説として紹介されてきた。

◆ダーウィニズムでは説明しきれないこと
　しかし、ラマルクの考えが完全に間違っていたわけではない。例えば、小型の線虫であるシー・エレガンス（C. elegans）を見てみよう。成虫がウイルスや細菌への感染、飢餓、過酷な温度といった外部刺激にさらされると、時間とともに、それらにうまく対処できるよう適応する。そして驚くべきことに、その後に生まれる子も、生まれた時点から同じ刺激にうまく対処でき、さらに後の世代にもその効果が続く。

　研究によって判明したところでは、これは低分子RNA（リボ核酸）と呼ばれる、DNAに似た分子が遺伝することで起きる。成虫がストレスを受けると、効果的な反応を引き起こすため、遺伝子の働きを細かく調整する低分子RNAを作り出す。線虫が繁殖する際には、特定のタンパク質がこれらの低分子RNAを卵へ運ぶ。そのため、子は低分子RNAがもたらす恩恵を受けた状態で生まれてくる。

　これは、ある人がインフルエンザや麻疹のワクチンを接種して免疫を獲得すると、その後に生まれる子供や孫までもが全員、免疫を持って生まれてくるようなものだ。かつては、この種のエピジェネティックな分子の目印は生殖の過程で必ず消去され、子は一から自分自身の反応を作り上げなければならないと考えられていた。獲得した形質が実際に遺伝し得るという事実は、ラマルキズムが現実に働いている明確な例である。

　しかも、これは決して特殊な現象ではない。現在では、細菌や植物から動物まで、さまざまな生物で同様の効果を示す数十件、ひょっとすると数百件もの研究が存在する。例えばイネは寒さにさらされると、遺伝子に化学的な目印をつけることで、長く持続するように見える耐寒性を獲得する。これによって、熱帯を起源とするイネは北方へ分布を広げることができた。

　エピジェネティクスだけではない。学習した技能を世代から世代へ伝えることも、ラマルキズムの一形態である。例えば、シャチの母親がサケではなくアザラシを狩るといった、別の種類の獲物を捕らえる技能を身につけると、子もそれをまねて学ぶ。こうした技能の伝承は世代を超えて極めて確実に続き、その影響も非常に大きいため、異なる種のシャチが形成される一因になったようにさえ見える。

　では、ダーウィニズムは間違っているのだろうか。いや、そうではない。自然選択は今なお、進化の過程のかなりの部分を正確に説明している。しかし、私が新著『The Selective Organism: An Expanded Theory of Adaptive Evolution』で論じているように、ラマルク的な形質の獲得は、自然選択と並んで働く、進化の第二の原動力とみなすことができる。

　ダーウィン的進化では、種を構成する個体は自然選択の対象であり、その形質が環境によって試される。これに対し、ラマルク的進化では、個体は選択の主体となり、潜在的に備えている多数の形質のなかから、特定の形質を発現させる。例えば、シー・エレガンスは多数の異なるRNA分子を作る可能性があり、何も作らない可能性もある。環境に応じて、生存に役立つ分子を選び出すのである。その意味では、ラマルク的な形質の獲得も、選択の一形態とみなすことができる。

◆2つの理論はどう結びつくのか
　著書では、もう一つの主張も展開している。ラマルキズムが示すように、個々の植物や動物が、後天的に獲得した有益な形質を子に伝えられるなら、それによって子が生き残り、その後繁殖する可能性は高まるはずだ。

　そうであれば、この能力を備えること自体が、自然選択において有利に働くはずである。言い換えれば、ダーウィニズムは、こうしたラマルク的な能力が進化することを実際に予測している。つまり、両者は競合する理論ではなく、互いに両立する理論であり、組み合わせることで、生物が進化によって変化する仕組みを最もうまく説明できるのである。

　自然選択による進化は、「人類がこれまでに思いついた最高のアイデア」と呼ばれてきた。自然界を説明するだけでなく、ほかの分野にも幅広く応用されている。例えば、植物や動物の品種改良の方法を改善したり、微生物における抗生物質耐性の進化にどう対抗するかを考えたりするうえで役立ってきた。

　ラマルク的な側面を取り入れれば、こうした応用はさらに発展するはずだ。特定の土壌や気候、寄生虫、捕食者に生物をさらすことで、その子孫に利益をもたらせるのなら、農業生産を改善する新たな方法が見つかるかもしれない。保全についても同じことが言える。オーストラリアの科学者たちは、熱波への耐性を高めるエピジェネティックな反応を引き起こすため、研究室でサンゴを熱ストレスにすでにさらしている。

　また、人間の親の行動が子供の肥満や依存症に影響を及ぼし得るのなら、予防プログラムは、それを受ける本人だけでなく、将来の世代にも恩恵をもたらすことになる。

　したがって、200年以上を経たいま、ラマルキズムを再び受け入れ、標準的な進化論の更新・改良版に組み込む時が来たのである。

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