イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱で原油や液化石油ガス（LPG）の供給が不安定になる中、アジア各国でバイオ燃料への転換を急ぐ動きが強まっている。特にインドはエタノール混合燃料の拡大を加速しており、東南アジアでもパーム油由来のバイオ燃料拡大が加速している。アジアで広がる「脱石油」の動きは、日本の食卓や物価にも波及する可能性がある。

◆燃料高騰が市民生活を直撃
　イラン戦争によるホルムズ海峡の混乱は、原油や燃料輸送に依存するアジア各国の市民生活を直撃している。特に原油輸入依存度の高いインドでは、ガソリンや調理用燃料の価格上昇に加え、供給遅延も深刻化している。

　ニューデリーで暮らすタクシー運転手のラヴィ・ランジャン氏は、「以前はLPGボンベを1000ルピーで買えたが、今は闇市場で3000ルピーを払っている」と話す。供給不足によって正規ルートで入手しづらくなり、価格が急騰しているという。

　沿岸都市チェンナイの会社員シュシュミタ・サンカル氏も、ガソリンや調理用燃料の支出増加に悩まされていると語る。現在インドで普及が進むエタノール混合ガソリンについても、「この1年ほどで車の燃費が落ちたように感じる」と不満を漏らした。

　インドでは政府主導でエタノール混合率引き上げが進む一方、消費者の間では燃費悪化や車両への影響を不安視する声も出始めている。

◆インド、高濃度エタノール車を検討
　インドは原油の約90%を輸入に依存しており、イラン戦争による中東情勢悪化の影響を大きく受けている。このため政府はバイオ燃料への転換を急いでいる。

　現在インドでは全国で20%エタノール混合ガソリンが販売されている。政府は2030年までに混合率を最大27%へ引き上げることを検討しており、さらに運輸省はエタノール85%、あるいは100%で走行可能な車両導入案も打ち出した。

　エタノール原料確保のため、インド政府は少なくとも9月まで砂糖輸出を禁止している。

　一方で、専門家からは懸念も出ている。エタノールはガソリンよりエネルギー密度が低く、同じ距離を走るにはより多くの燃料を消費する傾向がある。また、トウモロコシやサトウキビなど燃料向け作物の需要増加が、食料供給や水資源を圧迫する可能性も指摘されている。

◆東南アジアでもバイオ燃料拡大
　東南アジアでも、燃料輸入依存を減らすためバイオ燃料拡大の動きが強まっている。

　インドネシアは、燃料に混ぜるバイオディーゼル比率を現在の40%から50%へ引き上げる方針を示した。マレーシアも、バイオディーゼル15%への段階的引き上げを進めており、将来的には20%への拡大も検討している。

　両国では、世界最大級の生産量を誇るパーム油を燃料原料として活用する狙いがある。各国政府は「エネルギー安全保障」強化につながると期待する一方、専門家からは農地開発拡大や森林伐採を招く可能性を懸念する声も出ている。

◆日本の食卓にも波及の可能性
　一見するとインドや東南アジアのエネルギー政策の話に見えるが、日本の食卓にも影響が及ぶ可能性がある。

　特にインドネシアやマレーシアでパーム油由来バイオ燃料の利用が拡大すれば、世界的な需給逼迫（ひっぱく）を招く恐れがある。パーム油はカップ麺や菓子、加工食品などに幅広く使われており、原料価格上昇は食品値上げにつながる可能性がある。

　また、インドでエタノール原料向けにトウモロコシやサトウキビ需要が増えれば、飼料価格にも影響する可能性がある。日本は家畜飼料の多くを輸入に依存しており、畜産コスト上昇を通じて肉類や乳製品価格へ波及する懸念もある。

　アジア各国が「脱石油」を急ぐ動きは、日本でもガソリン価格だけでなく、身近な食品価格へ影響を与える可能性がある。

※AP通信の記事をもとに編集・再構成しました。