ポルトガルは一定額以上を投資することで外国人の長期居住を認め、将来的には居住権、市民権獲得も可能になる「ゴールデンビザ」を2012年から発給している。これにより国外の投資家呼び込みに成功しており、これまでは中国からの申請が最も多かった。しかし最近ではアメリカ人がトップに立つ勢いだという。背景には、アメリカの政治や経済への不安があると見られている。

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◆中国富裕層が貢献　瀕死の不動産市場復活
　投資型市民権制度は、実質的にパスポートやビザを購入する方法となっており、欧州各国で導入されている。ポルトガルの場合は、主要都市や観光地以外の不動産に35万ユーロ（約5000万円）以上投資する、または政府認可のベンチャーファンドに50万ユーロ（約7200万円）を投資すれば、ビザを取得することができる。歴史的に各国のゴールデンビザは南アフリカやロシアの富裕層に人気で、海外渡航の際のビザ制限の緩和や、自国の政情が悪化した際の欧州への脱出手段として求められてきた。

　ポルトガルの場合、2013年以来中国人からの投資が圧倒的だった。同国の不動産市場は低迷していたが、中国当局が投資を促してからはゴールデンビザ制度のもと中国からの投資が増加。地元の不動産投資会社の関係者も、経済への貢献が大きかったことを認めている。（シェンゲン区域のビザ情報サイト『ShengenVisaInfo.com』）

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