北朝鮮は、シンガポールやスイスの成功例を受け、アジア・太平洋地域の輸送ハブとなる大規模な計画を検討しており、北朝鮮に対する「敵対」政策を現在の加盟国が放棄すれば国際通貨基金（IMF）のような国際金融機関に加盟する構えであると、政府の上級エコノミストがAP通信に語った。

　朝鮮社会科学院経済研究所の李基成（Ri Ki Song）上級研究員によると、北朝鮮に核兵器・ミサイル開発計画を放棄させる目的の制裁が年々強化されているが、同国の経済は堅調を維持しており、GDPは2013年に249億9,800万ドル、2016年に295億9,500万ドル、2017年に307億400万ドル、とプラス成長を続けているという。

　外部の専門家からは、この北朝鮮の統計に異議を唱える声も上がっている。韓国中央銀行は今年7月、北朝鮮のGDPは2017年に3.5%減と、1990年代後半の飢饉の時期以来の大幅なマイナス成長であるとの推計を発表した。

　北朝鮮の経済成長は、制裁の結果、同国の経済の一部がより自立し効率的になったことを示していると、李氏は先ごろAP通信平壌支局の取材に応えた。

　北朝鮮は輸入石油製品の代わりに国内生産の石炭を利用した肥料を開発、製鋼方法が改善されたと同氏。いまだ公式には否定されているが、経済が本当に成長したのであればその主要因であると多くの識者が推測する、資本主義式市場の全盛には言及しなかった。

　李氏は、現在の朝鮮半島情勢と金正恩委員長が中国の習近平国家主席とアメリカのドナルド・トランプ大統領と今年行った会談について楽観的な見方を示した。

「わが国を取り巻く環境には大きな変化が見られます」

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