韓国各紙は5月、昨年の韓国の労働生産性がOECD（経済開発協力機構）22ヶ国中17位だったことを一斉に報じた。1時間当たりの生産額を表す労働生産性で韓国は34.3ドル（2010年購買力平価によるドル換算）だった。韓国より労働生産性が低い国はポルトガル、ハンガリー、エストニア、ギリシャ、ラトビアの5ヶ国のみ。国内総生産（GDP）で世界11位の経済規模に見合わない水準だ。GDP規模が似たスペイン（47.8ドル）の7割程度に過ぎない。韓国経済新聞は「他の先進国と比較するとみずぼらしいレベル」と酷評した。

◆毎年着実に増加も依然低い水準
　同紙によると、韓国の労働生産性は2011年に30ドルを越えた以降は毎年着実に増加している。特に昨年は2010年以来となる最大の増加（1.4ドル増）を見せた。

　しかし、昨年、労働生産統計が集計されたOECD22ヶ国のなかで見れば最低水準だ。１位のアイルランド（88ドル）と比較すると、わずか38％にとどまる。このほか、ルクセンブルク（80.4ドル）や、ノルウェー（80.4ドル）、GDP規模が同程度のスペイン（47.8ドル）となった。

◆長時間労働が労働生産性を下げている？
　労働生産性が低い理由について、韓国の専門家は「他の国に比べて圧倒的に労働時間が長いから」と説明する。OECDによれば2016年の韓国の1人当たりの年間平均労働時間は2069時間だった。OECD加盟国平均の1764時間よりも300時間以上多い。休日などを除いて、毎日1時間以上多く働いている計算だ。なお、最も労働時間が少ない国はドイツで1363時間に過ぎなかった。

このほか主要国の年間労働時間は、フランス（1472時間）、米国（1783時間）、英国（1676時間）となる。日本は1713時間なのでOECD平均を下回る（いずれも2016年数値）。

イ・ビョンフン中央（チュンアン）大社会学科教授は、「低基本給にあらゆる手当を付けて賃金を支給する慣行が、1990年代から続く今の長時間労働文化をもたらした」と説明する（韓国日報）。

◆配達員は年間2888時間！？　労働環境の改善に迫られる韓国
　韓国統計庁によれば実労働時間が週40時間の人は全労働者の26.2％にあたる503万人いる（統計庁経済活動人口調査より）。週40時間を超えて残業する労働者は1,042万人（54.2％）おり、週52時間の法定制限を超えた違法長時間労働をしている労働者は345万人にのぼる。激務で有名な配達員の年間労働時間は2,888時間に達するという

　過酷な労働環境と低水準の労働生産性の因果関係が指摘される韓国。韓国国会は2月末、週法定労働時間を最長68時間から52時間に短縮する内容を盛り込んだ勤労基準法の改正案を議決した。新法成立により韓国の労働環境は改善するか、注目が集まる。