国内総生産（GDP）は、国の豊かさを計る指標として果たしてふさわしいのか？　今、古くて新しい議論が世界の識者の間で盛り上がりを見せている。

　世界経済フォーラム（世界の経済・政治のリーダー、識者らで構成する独立国際機関）は、今年1月に開かれたダボス会議（年次総会）で、「Inclusive Development Index（包括的発展指標＝IDI）」の2018年版を発表。この最新の指標が、GDPに取って代わる国際標準となり得るか注目されている。一方で、IDIのほかにも数多くの“ポストGDP候補”が取り沙汰されているが、全く新しい指標の導入は混乱を招くだけだといった批判の声も上がっている。

◆GDPには家事労働や多国籍企業の存在が反映されない
　GDPは実際の経済成長や社会の幸福度を正確に反映していないという意見は、長く識者の間で議論されてきた。世界経済フォーラムのウルス・ローナー氏（クレディ・スイスグループ取締役会会長）は、フォーラムの公式サイトに寄せた記事で、既に1972年に有力な代替案が提示されていたことを指摘している。

　GDPの欠陥とされている点はいくつかあるが、近年最も批判されているのは、家事などの無償労働が生産活動としてカウントされていないことだ。経済ジャーナリストのジョン・C・ヘブンス氏は、「GDPは女性差別主義だ」と、ビジネスメディア『クォーツ』に批判記事を寄せている。また、多国籍企業や外資系企業の活動が活発な現代では、こうしたグローバル企業が拠点を置く国の経済発展にどれほど貢献しているのか、従来のGDPの算出法では計り難いとも指摘されている。

　GDPへの懐疑論の高まりとともに、「人間開発指数（平均余命、教育、所得の複合指数）」「世界幸福度指数（国民の満足度や環境負荷から国の幸福度を計る指標）」「レガタム繁栄指数（経済、起業家精神、政治状況、教育、健康、安全、個人の自由、社会資本の8項目で国の繁栄度を評価）」といった新たな指標が広まりつつある。ただ、どれもGDPに取って代わるほどの本流にはなっておらず、ブルームバーグ・ビューの経済ジャーナリスト、レオニード・バーシドスキー氏は、今回のIDIの発表を受け、「GDPに取って代わるものを探すクエストは、完全に一周した」と、手詰まり感を表現している。

◆新指標を支持するか、GDPの改良を進めるか
　IDIは、国民の生活水準と経済発展の持続可能性に焦点を当て、「成長と発展（1人当りのGDPと労働生産性、雇用、平均健康寿命など）」「包括性（ジニ係数や世帯の平均所得を使った貧困・富裕と所得の不平等の尺度）」「世代間の矯正と持続可能性（公的債務、エネルギー消費量に対する二酸化炭素の排出量、天然資源の枯渇度合いなどによる尺度）」という柱となる３つの指標を基に算出されている。

　また、世界経済フォーラムのダイアン・コイル教授（英マンチェスター大学）は、IDIを念頭に、これからの指標は金融資本だけでなく、「人的資本（教育と技術）」「物的資本（道路、家といったインフラ）」「無形資本（特許、営業権、データなど）」「自然資本（清浄な空気、緑地、健康的なエコシステム）」「社会資本（よく機能したコミュニティや国家）」を含めた６つの要素によって算出されるべきだと主張している。同氏も様々な代替指標を挙げ、GDPの本流からの退場を促している。

　一方、前出のローナー氏は、同じ世界経済フォーラムの公式サイトで、GDPに家事労働を数値化して取り入れる改良が試みられたり、アメリカで法人税が国際的競争力を得られるレベルまで引き下がられ、その結果、実態とGDPの値のギャップが縮まるという国際的な動きがあると指摘。「既存のやりかたとデータを打ち砕くような新たな枠組みよりも、現在のシステムを改良する、よりパワフルな戦略が求められるだろう」と、あくまでGDPの改良によって時代に即した指標を構築するべきだと主張している。

◆IDIでは独裁国家の方が日本よりもランクが上
　家事労働の価値を考慮しないGDPの「女性差別主義」を批判するヘブンス氏は、GDPは家事労働に従事する女性たちを「存在しないも同然」「計算外」「無価値」だと言っているも同然だと糾弾。世間が引き続きGDPを支持すれば、「女性の真の経済的平等の実現は遅れることになるだろう」と述べている。

　では、これまでに提唱されている代替案が実情に即しているかというと、そうでもないようだ。最新のIDIにも、奇妙な結果が見られるとバーシドスキー氏は指摘する。「アゼルバイジャンのIDIはアメリカ、日本、スペイン、イタリアよりも良い。このことは、独裁者イルハム・アリエフを喜ばすだろう。だが、世界経済フォーラムのメンバーの誰がアゼルバイジャンに引っ越し、地元民と同じように暮らすだろうか？」と同氏は皮肉っている。

　また、同氏はGDPと、IDI・人間開発指数・世界幸福度指数・レガタム繁栄指数の平均値との間でランキングの比較を行っているが、上位に北欧諸国やスイスが並ぶお馴染みの結果にあまり変わりはないと指摘。一方で、GDPではカタールといった天然資源を豊富に持つ小国が上位に来る傾向が強いなど、新しい指標と結果が大きく食い違う部分もあると指摘している。そのうえで、同氏は、各国のリーダーは基本的にはこれまで通りGDPを目安とし、その目標を達成したうえで他の指標に目を向ければいいと現実的な提案をしている。