イントラリンクスとシティ大学ロンドン・カスビジネススクールによる新たな共同研究「白紙にされた買収」によると、M&Aディールは過去3年間にわたる増加に続き、2016年は失敗の割合が、それまでの8年間で最も高くなったという。昨年公表されたM&Aディールで失敗に終わった取引は全体の7.2%に上り、これは2008年の世界金融危機の始まり以来、世界的なディールの失敗では最も高い割合を示している。さらにこれは1995年以来の最高水準となり、全体的かつ長期的にみたディールの平均失敗率である5.7%をはるかに上回っている。

　なお、本研究は1992年から2016年までに公表された78,565件のM&A取引の分析に基づき実施されている。また、本調査におけるディールの「失敗」は、案件の存在自体が公表されたにも関わらず、何らかの事情により買収の最終合意に至らなかったことが確定した、ということを指している。

　本研究の主な結果を以下にて紹介する。

公開企業を買収ターゲットにするディールの失敗率は、非公開企業がターゲットの場合に比べ著しく高い
1992年以来、公開企業をターゲットにするディールの長期的な平均失敗率が11.1%であるのに対し、非公開企業をターゲットにするディールの長期的な平均失敗率はわずか3.7%。なお、全体の平均ディール失敗率は5.7%。

公開企業をターゲットにするディールの失敗率は、5つの重要な予測指標によって影響を受ける
「ターゲットの企業の違約金（ブレークアップ・フィー）」、「ターゲット企業と買収企業の規模」、「ディール公表に対するターゲットの初期対応」、「買収企業が用意するディールの財務および法務アドバイザーの数」、「買収企業からターゲット企業の株主へ提示される対価の種類」

公開企業を買収ターゲットにするディールの失敗率を引き下げる要因
「ターゲットの違約金」、「ターゲット企業の方が買収企業に比べ規模が小さいこと」、「ディールの合意の有無」、「買収企業の財務および法務アドバイザーの数」、「現金対価」

非公開企業をターゲットにするディールの失敗率に影響する4つの重要な予測指標
「ターゲット企業と買収企業の相対的な規模」、「買収企業の流動性」、「買収企業からターゲット企業へ提示される対価の種類」、「買収企業の違約金（リバース・ブレークアップ・フィー）」

非公開企業をターゲットにするディールの失敗率を引き下げる要因
「ターゲット企業の方が買収企業に比べ規模が小さいこと」、「買収企業の流動性」、「現金対価」、「買収企業の違約金」

外的な金融ショックによるディール失敗率の上昇
「流動性危機」、「資金調達危機」、「金融危機」などの外的な金融ショックは、ディール失敗率を少なくとも一時的に著しく高めるように見える。一方、外部政治ショックによる影響は見られない。

◆大惨事や不測の事態がディールの失敗に及ぼす影響
　それまで順風満帆だった取引が、売り手側も買い手側も完全に予測不可能な外的要因による事態によって頓挫することがあるという。本研究では、大惨事あるいは想定外の事態と規定される世界規模/地域規模の出来事に着目し、各出来事の3カ月前までに公表済みでも成立には至っていなかったディールの失敗率に与えた影響を調査している。調査対象とした出来事は、2001年9月の米国同時多発テロ、2008年9月のリーマン・ショック、2016年6月のイギリスのEU離脱是非を問う国民投票だ。

　その結果、2008年9月のリーマン・ショックの後、全世界のディール失敗率は急上昇したことが判明した。季節調整平均が9.6%であるのに対し、リーマン・ショックの3カ月前に公表済みだったディールは19%がその後進展したものの失敗に終わったという。一方、2001年9月11日の米国同時多発テロと2016年6月23日のイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票では、季節調整値と比較して、その後の失敗率に上昇は見られなかった。

◆地域、国、業種別のディール失敗率
　公表された買収の長期平均失敗率は、アジア太平洋地域が7.1%であるのに対し、中南米ではわずか4.0%に過ぎないことが分かる。北米で公表ディールが失敗に終わった割合は6.4%だが、それに比べヨーロッパ/中東/アフリカのディール失敗率はわずか4.2%に過ぎない。買収企業とターゲット企業の地域の組み合わせで見ても、一部で平均より著しく高いディール失敗率が見られる。例えば、中南米の買収企業がアジア太平洋の企業をターゲットにした買収（失敗率18.6%）、北米の企業をターゲットにした買収（失敗率12.7%）は特に顕著だ。

　国別で見ると、ディール失敗率が最も高いのは中国、オーストラリア、シンガポールの順で、最も低いのはロシア、日本、フランスの順だ。世界の業種別で見ると、原材料、不動産、エネルギー＆電力のディール失敗率が最も高く、最も低いのは消費者向け製品、製造業、医療であった。