17日、財務省より8月の貿易統計（速報）が発表された。日本から海外への輸出は、前年同月と比べて金額では上回っていたものの数量では下回っていた。これで2ヶ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ、ロイターは、中国の景気後退の影響によるものと捉え、日本経済にとって心配な兆候だとみなした。日本に限らず、世界経済に大きな影響を与える中国経済。フィナンシャル・タイムズ紙によると、その実勢を知ろうとする際、中国政府の公式発表のデータは当てにならないとの認識がエコノミストの間で主流になりつつあるという。

◆輸出数量は2ヶ月連続で前年割れ。中国の需要減の影響と海外メディア
　貿易統計によると、8月の輸出額は前年同月比で3.1％増だった。前年超えは12ヶ月連続。ブルームバーグ、ロイターがそれぞれ集計したエコノミスト予想の中央値（4.3％増、4.0％増）は下回った。なお7月は同7.6％増だった。

　輸出数量では同4.2％減だった。2ヶ月連続での前年割れだった。上記2メディアは、こちらのほうにより注目している。ブルームバーグは、日本経済はすでに国内の低迷に悩まされているが、海外からの支えが弱まっていることが示された、とした。日本の最大の貿易相手国である中国では、株式市場の騒動と景気後退のせいで需要が衰えており、日本の対中輸出額は4.6％減となった、と述べている。対中輸出数量は9.2％減だった（日本経済新聞）。特に輸出が落ち込んでいたのは、自動車部品とスマホ部品だった。

　ロイターは、2ヶ月連続での前年割れについて、中国の景気後退が日本経済にダメージを与えるかもしれないという心配な兆候だ、と伝えた。輸出の減少のせいで、工場の減産、経済活動の停滞を招くかもしれない、としている。

　また、日本だけでなく韓国や台湾など地域の主要な経済国の貿易統計も気を滅入らせるものだった、と伝えた。それらは、中国が主原因の世界経済の減速への不安を際立たせた、とした。

◆ロイターの企業調査、製造業の72％が中国経済の悪影響を懸念
　ロイターが9月に実施した日本の企業調査では、中国経済の悪化やそれを背景とした金融市場の波乱のために、今期の収益にマイナスの影響を与える懸念があるかとの質問に対し、製造業では72％の企業があると答えた。非製造業では41％だった。多くの企業が、影響はこれから本格化するとみているようだ、というのがロイターの分析だ。

「インフラ関連の需要が最低記録を更新し続けている。加えて、電子部品を始めとして、広範囲な分野で需要の落ち込みを実感している」と、あるゴム会社の経営者は回答している。

◆中国公式のGDP成長率は当てにならない？
　中国経済は日本経済、世界経済に大きな影響を与えている。しかし中国経済の実勢を正確に把握することは難しい。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国の公式のGDP成長率をめぐって、疑いが深まっている、と語る。実際のところ、成長率は、公式発表よりもずっと小さいものだという見方が、ますます主流になりつつある、としている。

　中国の発表によれば、4－6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7％だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5％という想定で投資判断を行っているということだ。

　中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

　韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国（の景気後退）は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
　FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

　最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

　1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。（略）期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

　9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

　もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

　FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府（党）にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

　香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。